2020 年 10 月 28 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
オリックス不動産投資法人 （コード番号 8954）
代表者名 執行役員 尾 﨑 輝 郎
資産運用会社名
オリックス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 亀 本 由 高
問合せ先 執行役員 山 名 伸 二
ＴＥＬ: 03-5776-3323
（訂正）「資産の取得に関するお知らせ（（仮称）蒲田レジデンス）」の一部訂正に関するお知らせ
（訂正）「資産の取得に関するお知らせ（（仮称）蒲田レジデンス）」の一部訂正に関するお知らせ
本投資法人が 2020 年 10 月 27 日に公表した「資産の取得に関するお知らせ（（仮称）蒲田レジデン
ス）」の一部について誤りがありましたので、下記の通り訂正いたします。
記
１．訂正箇所
１．訂正箇所
８．鑑定評価書の概要における DCF 法による価格
２．訂正内容
【訂正前】 251,000 千円
【訂正後】 2,510,000 千円
（以下下線部分）
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【訂正前】 ８．鑑定評価書の概要
物件名称 （仮称）蒲田レジデンス
価格時点 2020年10月1日
鑑定評価額 2,560,000千円
鑑定評価機関の名称 株式会社中央不動産鑑定所
（単位：千円）
項目 内容 根拠等
ＤＣＦ法による収益価格を重視し、直接還元法による収益価格も関連
収益価格 2,560,000
づけて、収益価格を決定
直接還元法による価格 2,660,000
①運営収益 [(a)-(g)] 121,026
(a)可能総収益 [(b)+(c)+(d)+(e)+(f)] 125,086
(b)貸室賃料収入 109,611 類似不動産の賃料・共益費水準等を勘案して査定
(c)共益費収入 9,060 同上
(d)水道光熱費収入 0 専用部分はテナントの個別契約であるため計上しない
(e)駐車場収入 720 類似不動産の使用料水準等を勘案して査定
(f)その他収入 5,695 見積り等に基づき査定
(g)空室等損失 4,060 類似不動産の稼働実績や今後の市場動向予測等を勘案して査定
②運営費用 23,680
維持管理費 4,362 見積り等に基づき査定
水道光熱費 1,172 類似不動産の費用水準等を勘案して査定
ＥＲによる修繕費用見積額と、対象建物の用途・築年・構造・管理状況
修繕費 2,061
等より中長期安定的観点から求めた当社査定値を勘案して査定
プロパティマネジメントフィー 2,423 予定されている契約条件に基づき査定
テナント募集費用等 4,416 予定されている契約条件に基づき査定
公租公課 8,305 直近の実額に基づき査定
損害保険料 143 見積り等に基づき査定
その他費用 798 見積り等に基づき査定
③運営純収益 [①-②] 97,346
④一時金の運用益 88 運用利回りを1.0％ として査定
ＥＲによる更新費用見積額と、対象建物の用途・築年・構造・管理状況
⑤資本的支出 1,541
等より中長期安定的観点から求めた当社査定値を勘案して査定
⑥純収益 [③+④-⑤] 95,893
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産の立地
⑦還元利回り 3.6%
条件・建物スペック・権利関係等の個別性を勘案して査定
DCF法による価格 251,000
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産の個別
割引率 3.4%
性や評価シナリオ等を勘案して査定
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産の個別
最終還元利回り 3.8% 性や評価シナリオ、将来的な市場変動リスク等のリスクプレミアムを勘
案して査定
積算価格 2,660,000
土地比率 65.4%
建物比率 34.6%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し 対象不動産の主な需要者は収益性を重視する投資家であるため、積算価格は参考に
た事項 留め、収益価格により鑑定評価額を決定
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【訂正後】 ８．鑑定評価書の概要
物件名称 （仮称）蒲田レジデンス
価格時点 2020年10月1日
鑑定評価額 2,560,000千円
鑑定評価機関の名称 株式会社中央不動産鑑定所
（単位：千円）
項目 内容 根拠等
ＤＣＦ法による収益価格を重視し、直接還元法による収益価格も関連
収益価格 2,560,000
づけて、収益価格を決定
直接還元法による価格 2,660,000
①運営収益 [(a)-(g)] 121,026
(a)可能総収益 [(b)+(c)+(d)+(e)+(f)] 125,086
(b)貸室賃料収入 109,611 類似不動産の賃料・共益費水準等を勘案して査定
(c)共益費収入 9,060 同上
(d)水道光熱費収入 0 専用部分はテナントの個別契約であるため計上しない
(e)駐車場収入 720 類似不動産の使用料水準等を勘案して査定
(f)その他収入 5,695 見積り等に基づき査定
(g)空室等損失 4,060 類似不動産の稼働実績や今後の市場動向予測等を勘案して査定
②運営費用 23,680
維持管理費 4,362 見積り等に基づき査定
水道光熱費 1,172 類似不動産の費用水準等を勘案して査定
ＥＲによる修繕費用見積額と、対象建物の用途・築年・構造・管理状況
修繕費 2,061
等より中長期安定的観点から求めた当社査定値を勘案して査定
プロパティマネジメントフィー 2,423 予定されている契約条件に基づき査定
テナント募集費用等 4,416 予定されている契約条件に基づき査定
公租公課 8,305 直近の実額に基づき査定
損害保険料 143 見積り等に基づき査定
その他費用 798 見積り等に基づき査定
③運営純収益 [①-②] 97,346
④一時金の運用益 88 運用利回りを1.0％ として査定
ＥＲによる更新費用見積額と、対象建物の用途・築年・構造・管理状況
⑤資本的支出 1,541
等より中長期安定的観点から求めた当社査定値を勘案して査定
⑥純収益 [③+④-⑤] 95,893
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産の立地
⑦還元利回り 3.6%
条件・建物スペック・権利関係等の個別性を勘案して査定
DCF法による価格 2,510,000
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産の個別
割引率 3.4%
性や評価シナリオ等を勘案して査定
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産の個別
最終還元利回り 3.8% 性や評価シナリオ、将来的な市場変動リスク等のリスクプレミアムを勘
案して査定
積算価格 2,660,000
土地比率 65.4%
建物比率 34.6%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し 対象不動産の主な需要者は収益性を重視する投資家であるため、積算価格は参考に
た事項 留め、収益価格により鑑定評価額を決定
以 上
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