8953 Ｒ－都市ファンド 2021-10-15 15:30:00
規約変更及び役員選任に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 15 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
日本都市ファンド投資法人 （ コ ー ド 番 号 8953）
代表者名 執 行 役 員 難 波 修 一
URL：https://www.jmf-reit.com/
資産運用 会 社名
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代表者名 代表取締 役 社長 岡 本 勝 治
問合せ先 執行役員都市事業本部長 荒 木 慶 太
TEL： 03-5293-7081
規約変更及び役員選任に関するお知らせ
本投資法人は、本日開催の役員会におきまして、規約変更及び役員選任に関し、2021 年 11 月 26 日に開催
予定の第 14 回投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。
）に付議することを下記の通り決議いたしまし
たので、お知らせいたします。なお、下記事項は、本投資主総会での承認可決により、効力を生じます。
記
１． 規約変更の主な内容及び理由について
（本項において取り上げられている規約の条項号の番号については、特に断りのない限り、現行規約に
おける条項号の番号を示すものとします。）
(1) 現行規約において、本投資法人の運用資産について、原則として賃貸借契約を締結して賃貸するこ
ととしておりますが、本投資法人が所有する中核物件その他の不動産において、投資主価値向上の
観点から、賃貸以外の方法による運用を行うことが可能である場合を明確化し、より柔軟な運用可
能性を確保するため、第 14 条第 3 項に但書を追加します。
(2) 本投資法人は、現行規約第 48 条において、投信法第 93 条第 1 項の規定に基づき、投資主が投資主
総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議
案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当
該議案のいずれをも除きます。 ）について賛成するものとみなす旨の規定を定めています（いわゆ
る「みなし賛成制度」。しかしながら、投資主の利益及び投資法人のガバナンス等に大きな影響を
）
与える可能性が高い議案について、投資主の意思をより直接的に反映させることを目的として、一
定の議案について、みなし賛成制度を適用しないこととする変更を行うため、第 48 条第 3 項を新
設します。
（規約変更の詳細については、別紙「第 14 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。
）
２．役員選任について
執行役員難波修一並びに監督役員西田雅彦及び臼杵政治は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了
となるため、本投資主総会において改めて執行役員１名及び監督役員２名の選任に係る議案を提出いたし
ます。
また、執行役員若しくは監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補
欠執行役員２名及び補欠監督役員１名の選任に係る議案を提出いたします。
1
(1) 執行役員及び監督役員候補者
執行役員 西田 雅彦（新任）
監督役員 臼杵 政治（重任）
監督役員 伊藤 治（新任）
(2) 補欠執行役員及び補欠監督役員候補者
補欠執行役員 荒木 慶太（重任）（注 1、 3）
補欠執行役員 町田 拓也（重任）（注 2、 3）
補欠監督役員 村山 周平（重任）
(注1) 上記補欠執行役員候補者荒木慶太は、現在、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であ
る三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の執行役員都市事業本部長です。
(注2) 上記補欠執行役員候補者町田拓也は、現在、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であ
る三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の都市事業本部戦略企画室長です。
(注3) 本議案が承認された場合の執行役員への就任の優先順位は、荒木慶太を第一順位、町田拓也を第二
順位とします。
（役員選任の詳細については、別紙「第 14 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。
）
３．本投資主総会等の日程
2021 年 10 月 15 日 本投資主総会提出議案の役員会決議
2021 年 11 月 2 日 本投資主総会招集通知の発送（予定）
2021 年 11 月 26 日 本投資主総会（予定）
以 上
【別紙】第 14 回投資主総会招集ご通知
2
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2021年11月２日
投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ
日本都市ファンド投資法人
執行役員 難 波 修 一
第14回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、日本都市ファンド投資法人（以下「本投資法人」といい
ます｡）の第14回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので
ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止
の観点から、本投資主総会につきましては、極力、書面により議決権行
使をいただき、投資主様の健康状態にかかわらず、投資主総会当日のご
来場をお控えいただくようお願い申し上げます。なお、書面による議決
権の行使をされる場合、お手数ながら後記の「投資主総会参考書類」を
ご検討いただき、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、2021年11
月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいます
ようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投
信法」といいます｡）第93条第１項の規定に基づき、本投資法人現行規
約第48条において「みなし賛成」の規定を定めております。従いまして、
当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面により議決権の行使をさ
れない場合、投資主様が保有している議決権の数は、出席した投資主の
議決権の数に算入され、かつ、本投資主総会における各議案について、
賛成されたものとみなしてお取扱いすることになります。この点、十分
ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
第48条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないとき
は、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案
が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案
があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成する
ものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有す
る議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
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記
１．日 時 2021年11月26日（金曜日）午前10時
（なお、受付開始時刻は午前９時30分を予定しており
ます｡）
２．場 所 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 ≪７階「サクラ」≫
（末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください｡)
開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は末尾の「投資主
総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申
し上げます。
３．投資主総会の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員２名選任の件
第４号議案 補欠執行役員２名選任の件
第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
以 上
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＜お願い＞
◎本投資主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を
会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本投資法人の議決権を有す
る他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくこ
とが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会
場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、投資主ではない代理人、及び同伴の方など、議決権を行使する
ことができる投資主以外のご入場はできませんので、ご注意ください。
◎本投資主総会においては、新型コロナウイルスの国内における感染状
況等を踏まえ、感染拡大防止に向けた対応を実施いたします。詳しく
は、後記「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応」をご確認
いただきますようお願い申し上げます。
◎今後の状況によっては、本投資主総会の延期又は会場変更等の対応を
実施する可能性があり、その場合にはその旨のお知らせを本投資法人
のホームページ（https://www.jmf-reit.com/）に掲載いたしますの
で、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
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＜ご案内＞
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日
までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人
のホームページ（https://www.jmf-reit.com/）に掲載いたしますの
で、ご了承ください。
◎過去において投資主総会終了後に開催しておりました「運用状況報告
会」については、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況
を踏まえ、投資主の皆様の安全確保の観点から、投資主の皆様の会場
滞在時間の短縮を目的として実施しないことといたしましたので、ご
了承ください。
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新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応
新型コロナウイルスの国内での感染状況を踏まえ、投資主の皆様の安
全の確保及び感染拡大防止のため、以下の対応を行うことを予定してお
ります。投資主の皆様のご理解及びご協力を賜りますよう、お願い申し
上げます。
＜投資主様へのお願い＞
●投資主総会の議決権は書面によって行使することもできます。投資主
の皆様におかれましては、投資主の皆様の安全確保及び感染拡大防止
の観点から、会場へのご来場は極力見合わせていただき、同封の議決
権行使書面により議決権を行使いただけますようお願い申し上げます。
●特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれま
しては、本投資主総会へのご出席は慎重にご検討くださいますようお
願い申し上げます。
●今後の状況によっては、本投資主総会の延期又は会場変更等の対応を
実施する可能性があり、その場合にはその旨のお知らせを本投資法人
のホームページ（https://www.jmf-reit.com/）に掲載いたしますの
で、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
●投資主様のお席の間隔を広くとるため、従前よりも座席数が大幅に減
少いたします。お席がご用意できない場合、会場にご入場いただけな
い場合がございますことを、あらかじめご了承くださいますようお願
い申し上げます。
●役員及び運営スタッフは、健康状態に問題が無いことを確認の上、マ
スクを着用した状態で応対をさせていただきますことを、ご理解いた
だきますようお願い申し上げます。
●ご来場の投資主様におかれましては、マスクを着用いただきますよう
お願い申し上げます。また、会場受付に設置いたしますアルコール消
毒液による手指の消毒にご協力いただきますようお願い申し上げます。
●会場受付にて検温を実施いたします。発熱が認められる投資主様には、
ご入場をお断りすることもございますので、あらかじめご了承くださ
いますようお願い申し上げます。また、体調不良と見受けられる投資
主様には、運営スタッフからお声がけさせていただき、ご入場をお断
りし、又はご退席いただく場合がございますことを、あらかじめご了
承くださいますようお願い申し上げます。
●上記の各対応により、会場受付の混雑が見込まれますので、余裕をも
ってお越しいただきますようお願い申し上げます。
●上記の他、本投資主総会の秩序維持の観点から、必要な措置を講じる
場合がございますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げ
ます。
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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由
（本項において取り上げられている規約の条項号の番号につい
ては、特に断りのない限り、現行規約における条項号の番号を
示すものとします｡）
(1) 現行規約において、本投資法人の運用資産について、原則と
して賃貸借契約を締結して賃貸することとしておりますが、
本投資法人が所有する中核物件その他の不動産において、投
資主価値向上の観点から、賃貸以外の方法による運用を行う
ことが可能である場合を明確化し、より柔軟な運用可能性を
確保するため、第14条第３項に但書を追加します。
(2) 本投資法人は、現行規約第48条において、投信法第93条第１
項の規定に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、
議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に
提出された議案（複数の議案が提出された場合において、こ
れらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案の
いずれをも除きます｡）について賛成するものとみなす旨の
規定を定めています（いわゆる「みなし賛成制度｣)。しかし
ながら、投資主の利益及び投資法人のガバナンス等に大きな
影響を与える可能性が高い議案について、投資主の意思をよ
り直接的に反映させることを目的として、一定の議案につい
て、みなし賛成制度を適用しないこととする変更を行うため、
第48条第３項を新設します。
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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです｡（下線は変更部分です｡）
現 行 規 約 変 更 案
第14条 （投資方針） 第14条 （投資方針）
１．～２．（省略） １．～２．（現行どおり）
３．本投資法人は、直接に又は特定 ３．本投資法人は、直接に又は特定
資産を介して所有する中核物件 資産を介して所有する中核物件
その他の不動産について、第11 その他の不動産について、第11
条に定める基本方針に従い、原 条に定める基本方針に従い、原
則として賃貸借契約を締結して 則として賃貸借契約を締結して
賃貸するものとする。なお、か 賃貸するものとする。なお、か
かる賃貸の際には、賃借人の財 かる賃貸の際には、賃借人の財
務内容、営業成績、業種の将来 務内容、営業成績、業種の将来
性を慎重に調査して安定的な収 性を慎重に調査して安定的な収
益の確保に努めるものとする。 益の確保に努めるものとする。
また、本投資法人はその他の運 また、本投資法人はその他の運
用資産についても貸付けを行う 用資産についても貸付けを行う
ことがある。 ことがある。ただし、本投資法
人は、第11条に定める基本方針
に照らし、貸付け以外の方法に
よる運用を行うことが相当と判
断する場合には、直接に又は特
定資産を介して所有する中核物
件その他の不動産について、不
動産の種類毎に適切と判断され
る、貸付け以外の方法により、
その運用を行うことができるも
のとする｡
４．～７．（省略） ４．～７．（現行どおり）
第48条 （みなし賛成） 第48条 （みなし賛成）
１．～２．（省略） １．～２．（現行どおり）
(新設) ３．前２項の規定は、以下の各事項
に係る議案の決議には適用しな
い。
(1) 執行役員又は監督役員の解任
(2) 投資法人による資産運用委託
契約の解約
(3) 解散
(4) 投資口の併合
(5) 本条を変更する内容の規約の
変更
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第２号議案 執行役員１名選任の件
本投資法人の執行役員である難波修一は、本投資主総会の終結の
時をもって任期満了となるため、本投資主総会において改めて執行
役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案にお
ける執行役員の任期は、本投資法人現行規約第35条第１項但書の定
めに基づき、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催さ
れる執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとしま
す。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、2021年10月15日開催の
役員会における監督役員全員の同意によって、提出されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
所有する
氏 名
略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況 本投資法人
（生年月日）
の投資口数
1998年11月 中央クーパース・アンド・ライブラ
ンドコンサルティング株式会社
2001年２月 朝日アーサーアンダーセン株式会社
2003年４月 株式会社アーケイディア・グループ
2005年４月 東京国際監査法人社員就任 公認会
計士登録
2005年12月 株式会社ウェブクルー 非常勤監査
役
2007年１月 マークス・グループ株式会社 代表
取締役（現任）
（ に し だ ま さ ひ こ ）
2008年12月 日本ファルコム株式会社 非常勤監
西 田 雅 彦 査役 ０口
（1973年６月28日） 2010年１月 日本リテールファンド投資法人（現
本投資法人） 監督役員就任（現
任）
2012年６月 信永東京有限責任監査法人 非常勤
社員
2012年11月 米国公認会計士登録
2021年１月 マークス税理士法人 代表社員（現
任）
2021年６月 一般社団法人グリーンファイナンス
推進機構 監事（現任）
現在に至る
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(注１) 上記執行役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はあり
ません。
また、上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として、
本投資法人の執行役員の職務執行を監督しております。
上記執行役員候補者の任期には、投信法第99条第２項の規定を適用
します。
(注２) 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因
して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償
金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により填補するこ
ととしております。上記執行役員候補者は、現在、監督役員として
当該保険契約の被保険者に含められており、また、執行役員に就任
した場合には、改めて当該保険契約の被保険者に含められることと
なります。当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度
締結する予定です。
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第３号議案 監督役員２名選任の件
本投資法人の監督役員である西田雅彦及び臼杵政治は、本投資主
総会の終結の時をもって任期満了となるため、本投資主総会におい
て改めて監督役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、
本議案における監督役員の任期は、本投資法人現行規約第35条第１
項但書の定めに基づき、選任後２年を経過した日の翌日から30日以
内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時
までとします。
なお、投信法及び本投資法人現行規約第33条の定めにより、監督
役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上であることが必
要とされています。
監督役員候補者は次のとおりです。
所有する
候補者 氏 名
略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況 本投資法人
番 号 （生年月日）
の投資口数
1981年４月 株式会社日本長期信用銀行
1994年４月 株式会社長銀総合研究所出
向
1998年10月 株式会社ニッセイ基礎研究
所
2000年10月 国際大学大学院国際経営学
研究科 非常勤講師
2003年４月 中央大学専門職大学院国際
会計研究科 客員教授
（ う す き ま さ は る ）
2003年10月 専修大学大学院経済学研究
臼 杵 政 治 科 客員教授
１ ０口
2005年４月 早稲田大学大学院ファイナ
（1958年１月４日）
ンス研究科 非常勤講師
2011年４月 公立大学法人名古屋市立大
学大学院経済学研究科 教
授（現任）
2011年12月 日本リテールファンド投資
法人（現 本投資法人） 監
督役員就任（現任）
2020年６月 山陽特殊製鋼株式会社 社
外取締役（現任）
現在に至る
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所有する
候補者 氏 名
略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況 本投資法人
番 号 （生年月日）
の投資口数
1998年４月 弁護士登録、虎門中央法律
事務所
2005年４月 虎門中央法律事務所 パー
（ い と う お さ む ） トナー
２ 伊 藤 治 2015年４月 扶桑合同法律事務所 パー ０口
（1962年８月４日） トナー（現任）
2015年６月 MCUBS MidCity 投 資 法 人
監督役員
現在に至る
（注１）上記監督役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はあり
ません。
また、上記監督役員候補者臼杵政治は、現在、本投資法人の監督役
員として、本投資法人の執行役員の職務執行を監督しております。
（注２）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因
して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償
金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により填補するこ
ととしております。上記監督役員候補者臼杵政治は、現在、監督役
員として当該保険契約の被保険者に含められており、監督役員に就
任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められるこ
ととなります。また、上記監督役員候補者伊藤治が監督役員に就任
した場合には、新たに当該保険契約の被保険者に含められることと
なります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約
を再度締結する予定です。
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第４号議案 補欠執行役員２名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場
合に備え、補欠執行役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、
荒木慶太を第一順位、町田拓也を第二順位とします。
本議案において、補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する
期間は、本投資法人現行規約第35条第２項本文の定めに基づき、第
２号議案における執行役員の任期が満了する時までとなります。
また、補欠執行役員の選任に関する本議案は、2021年10月15日開
催の役員会における監督役員全員の同意によって、提出されたもの
です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
所有する
候補者 氏 名 本投資法人
略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況
番 号 （生年月日） の投資口数
（注２）
1992年４月 野村不動産株式会社 住宅
販売部
1998年８月 同社 国際事業部
2001年３月 東洋信託銀行株式会社（現
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社）出向
2001年12月 野村不動産株式会社 法人
営業部
2003年３月 三菱商事・ユービーエス・
（ あ ら き け い た ）
リアルティ株式会社 不動
１ 荒 木 慶 太 産運用部 10口
（1970年２月４日） 2010年６月 同社 リテール本部不動産
投資部
2013年９月 同社 リテール本部不動産
投資部長
2015年２月 同社 リテール本部副本部
長 兼不動産運用部長
2015年８月 同社 リテール本部長（現
都市事業本部長）（現任）
2015年12月 同社 執行役員（現任）
現在に至る
― 11 ―
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所有する
候補者 氏 名 本投資法人
略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況
番 号 （生年月日） の投資口数
（注２）
2006年４月 住友信託銀行株式会社（現
三井住友信託銀行株式会
社）不動産業務部
2006年10月 同社 不動産営業部
2008年２月 トップリート・アセットマ
ネジメント株式会社 出向
2011年11月 三菱商事・ユービーエス・
リアルティ株式会社 リテ
ール本部不動産管理部
2012年７月 同社 リテール本部ポート
（ ま ち だ た く や ）
フォリオ管理部
2013年４月 同社 財務部
２ 町 田 拓 也 ０口
2014年６月 同社 リテール本部ファン
（1984年３月３日）
ド企画部兼コーポレート本
部財務部
2016年５月 同社 リテール本部ファン
ド企画部
2019年４月 同社 リテール本部ファン
ド企画部次長
2020年４月 同社 リテール本部ファン
ド企画部長
2021年４月 同社 都市事業本部戦略企
画室長（現任）
現在に至る
(注１) 上記補欠執行役員候補者荒木慶太は、現在、本投資法人が資産の運
用を委託する資産運用会社である三菱商事･ユービーエス･リアルテ
ィ株式会社の執行役員都市事業本部長です。その他、本投資法人と
の間に特別の利害関係はありません。
また、上記補欠執行役員候補者町田拓也は、現在、本投資法人が資
産の運用を委託する資産運用会社である三菱商事･ユービーエス･リ
アルティ株式会社の都市事業本部戦略企画室長です。その他、本投
資法人との間に特別の利害関係はありません。
なお、上記補欠執行役員については、就任前に本投資法人の役員会
の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
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(注２) 所有する本投資法人の投資口数には、投資法人が資産の運用を委託
する資産運用会社である三菱商事･ユービーエス･リアルティ株式会
社の従業員持投資口会における持分投資口数（2021年９月末日時
点）を記載しています。
(注３) 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因
して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償
金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により填補するこ
ととしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した
場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結
する予定です。
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第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場
合に備え、補欠監督役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案において、補欠監督役員の選任に係る決議が効力を有する
期間は、本投資法人現行規約第35条第２項本文の定めに基づき、第
３号議案における監督役員の任期が満了する時までとなります。
補欠監督役員候補者は次のとおりです。
所有する
氏 名
略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況 本投資法人
（生年月日）
の投資口数
1972年４月 等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）
1976年３月 公認会計士登録
1986年７月 等松・青木監査法人（現有限責任監
（ む ら や ま し ゅ う へ い ）
査法人トーマツ） パートナー
村 山 周 平 2011年８月 公 認 会 計 士 村 山 周 平 事 務 所 所 長
０口
（現任）
（1949年10月22日）
日本オラクル株式会社 社外取締役
2015年２月 日本フイルコン株式会社 社外監査
役
2019年７月 学校法人星薬科大学 監事（現任）
現在に至る
(注１) 上記補欠監督役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係は
ありません。
(注２) 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因
して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償
金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により填補するこ
ととしております。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した
場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結
する予定です。
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参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があると
きは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項、及び本投資法人現
行規約第48条による「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上
記の第１号議案乃至第５号議案の各議案につきましては、いずれも相反
する趣旨の議案には該当しておりません。
以 上
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投資主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘≪７階「サクラ」≫
電話：03-3215-2111
丸の内二重橋ビル東京會舘正面玄関より１階エレベーターにて７階まで
お越しください。
交通：ＪＲ 東京駅 丸の内南口より徒歩10分
京葉線東京駅 ６番出口より徒歩３分
有楽町駅 国際フォーラム口より徒歩５分
地下鉄 東京メトロ千代田線二重橋前駅
東京メトロ有楽町線有楽町駅
東京メトロ日比谷線日比谷駅 Ｂ５出口直結
都営三田線日比谷駅
※ 催場所が前回と異なります。お間違えのないようご来場ください。
開
※ 日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願
当
います。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本
投資主総会につきましては、極力、書面により議決権行使をいただき、投資主様の健康
状態にかかわらず、投資主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。