8953 Ｒ－都市ファンド 2021-04-16 15:30:00
2021年２月期決算短信(REIT) [pdf]
2021年2月期 決算短信(REIT)
2021年4月16日
不動産投資信託証券発行者名 日本都市ファンド投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8953 URL https://www.jmf-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 難波 修一
資 産 運 用 会 社 名 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 勝治
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役員都市事業本部長 (氏名) 荒木 慶太
(ＴＥＬ) (03) 5293-7081
有価証券報告書提出予定日 2021年5月31日 分配金支払開始予定日 2021年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年2月期の運用、資産の状況（2020年9月1日～2021年2月28日）
（１）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 30,518 △1.1 13,505 △2.3 11,897 △1.8 11,896 △1.8
2020年8月期 30,848 △3.6 13,828 △5.0 12,116 △5.3 12,116 △5.3
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年2月期 2,285 2.7 1.3 39.0
2020年8月期 2,322 2.8 1.3 39.3
(注) 2021年3月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口分割を行っているため、1口当た
り当期純利益については、2020年8月期期首に当該投資口分割が行われたと仮定して算定しています。
（２）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過分配金
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年2月期 4,500 11,711 － － 98.4 2.7
2020年8月期 4,500 11,711 － － 96.9 2.7
(注1) 2021年2月期の分配金総額は、当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額133百万円を加算し、圧縮積
立金繰入額318百万円を控除した金額となっております。
(注2) 2020年8月期の分配金総額は、当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額31百万円を加算し、圧縮積立
金繰入額437百万円を控除した金額となっております。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年2月期 903,221 433,967 48.0 83,375
2020年8月期 903,461 433,725 48.0 83,329
(注) 2021年3月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口分割を行っているため、1口当た
り純資産については、2020年8月期期首に当該投資口分割が行われたと仮定して算定しています。
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 16,899 6,101 △11,735 72,563
2020年8月期 15,227 △14,632 △6,798 61,297
２．2021年8月期の運用状況の予想（2021年3月1日～2021年8月31日）及び2022年2月期の運用状況の予想（2021年9月
1日～2022年2月28日）
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配
金（利益超過分 1口当たり利益
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
配金は含まな 超過分配金
い）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年8月期 40,510 32.7 17,122 26.8 15,071 26.7 15,071 26.7 2,286 0
2022年2月期 38,385 △5.2 16,504 △3.6 14,486 △3.9 14,485 △3.9 2,250 0
（参考） 1口当たり予想当期純利益（2021年8月期） 2,156円
1口当たり予想当期純利益（2022年2月期） 2,072円
（注）予想分配金について、2021年8月期については当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額448百万円及び
圧縮積立金取崩額457百万円を加算した金額、2022年2月期については当期未処分利益に圧縮積立金の全額
313百万円及び一時差異等調整積立金取崩額926百万円を加算した金額となっております。
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年2月期 2,602,483 口 2020年8月期 2,602,483 口
② 期末自己投資口数 2021年2月期 0 口 2020年8月期 0 口
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、36ページ「1口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。実際の運用状況等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、
運用状況に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。また、本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。
(1) 新型コロナウイルスの更なる感染拡大や影響の長期化に伴う賃貸事業収入の減少や保有物件に入居するテ
ナントの賃料不払いや倒産。
運用状況の予想の前提条件については、8～10ページ記載の2021年8月期（第39期2021年3月1日～2021年8月31
日）及び2022年2月期（第40期2021年9月1日～2022年2月28日）運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
○目次
１．運用状況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）投資リスク ……………………………………………………………………………………… 7
２．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 11
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 14
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………… 18
（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 19
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 21
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………… 21
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 24
（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………… 39
３. 参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 40
（１）運用資産等の価格に関する情報 ……………………………………………………………… 40
（２）資本的支出の状況 ……………………………………………………………………………… 51
1
日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
Ａ 当期の概況
ⅰ 投資法人の主な推移
日本都市ファンド投資法人（旧日本リテールファンド投資法人、以下「本投資法人」といいます。）は、
2021年3月1日付で、本投資法人を吸収合併存続法人、MCUBS MidCity投資法人（以下「MMI」といいます。）を
吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行い、商号を「日本リテールファンド投
資法人」から「日本都市ファンド投資法人」へ変更しました。詳細については、後記「Ｃ 決算後に生じた重要
な事実 ⅰ 本投資法人とMCUBS MidCity投資法人との合併について」をご参照下さい。
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）
（以下「投信法」といいます。）に基づき2001年9月14日に設立され、日本で初の商業施設不動産の運用に特化
した投資法人として、2002年3月12日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード：8953）し
ました。
その上場から19年目となる2021年2月期には、保有資産の入替えの一環として、2020年12月に1物件（不動産
信託受益権の準共有持分50％）（譲渡価格86億円）の譲渡を行いました。
その結果、当期末（2021年2月28日）時点では、取得価格の総額8,804億円（合計物件数102件）の資産を運用
しております。
ⅱ 投資環境と運用実績
(1) 投資環境
（マクロ経済動向）
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症によるいわゆるコロナ禍の状況下、実質国内総生
産(GDP)成長率が、2020年7～9月期が前期比5.3%（年率22.9%）、2020年10～12月期（2021年3月9日発表の2
次速報値）が前期比2.8%（年率11.7%）となり底堅さが見られました。一方、2021年1月には緊急事態宣言
が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。
資本市場では、前期2020年3月19日には16,552円まで下落した日経平均株価が、各国の金融緩和策と大規
模な経済対策により2021年2月には30年半ぶりに3万円台に達するなど回復傾向を示しています。J-REIT市
場も、東証REIT指数が前期2020年3月19日に1,145ポイントまで下落した以降は回復基調が続いており、当
期末の2021年2月末時点で1,929ポイントまで回復しています。
（不動産売買市場）
不動産売買市場では、世界的な低金利環境のもと、比較的コロナ禍の影響が軽微であり、政治的・経済
的にも安定している国内不動産への注目が集まっており、国内外投資家による投資意欲は依然旺盛で、厳
しい取得環境が継続しています。
（不動産賃貸市場）
商業施設においては、緊急事態宣言の再発令により、飲食業やエンターテインメント等が影響を受け、
弱含みの傾向が見られる一方で、インバウンド消費に頼らず、食料品や住生活用品を扱う狭商圏型の施設
などでは底堅さを保っております。また、従来の商業施設にリモート・ワークスペースを設けるなど、商
業とオフィスの融合の動きも見受けられます。
(2) 運用実績
このような環境の中で、保有資産の入替えの一環として1物件（イオンモール大和の不動産信託受益権の準
共有持分50％）について、当期に売却を完了しました。
上記等の結果、当期末現在において、本投資法人の運用資産は102物件、取得価格の総額8,804億円、鑑定
評価額の合計9,873億円、総賃貸可能面積2,336,226.77㎡、テナント総数968、ポートフォリオ全体の稼働率
は99.6％となりました。
また、当期末におけるポートフォリオ全体の含み損益(注)については、 主として既存物件における前期末比
での減価償却等の結果として、含み益は1,625億円（前期比+14億円）となりました。
(注)「含み損益」とは、個別物件の鑑定評価額若しくは調査価格と帳簿価額との差額です。
2
日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
ⅲ 資金調達の概要
本投資法人は、当期においては、2020年9月及び10月に既存の短期借入金70億円及び長期借入金合計235.75億
円の返済資金に充てるために長期借入金合計305.5億円の借入れを行い、差額の25百万円については自己資金を
用いて弁済しました。
また、2021年2月に既存の長期借入金45億円の返済資金に充てるために長期借入金45億円の借入れを行いまし
た。
これらの結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は4,117億円、うち、長期借入金(注1)は3,672億円、
投資法人債（グリーンボンド(注2)を含む）は445億円となりました。
当期末現在の長期負債比率(注3)については100.0％、固定金利比率(注4)については94.8％、LTV(注5)は50.7％となっ
ております。
(注1)「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金も含みます。
(注2) 一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則って発行される事業会社・ファンド・地方自治体等の発行体
がグリーンプロジェクト（環境配慮型投融資案件）に要する資金を調達するために発行する債券をいいます。
(注3)「長期負債比率」とは、長期借入金、投資法人債並びに預り敷金及び保証金（信託預り敷金及び保証金を含みます。）の合計
額を有利子負債残高に預り敷金及び保証金（信託預り敷金及び保証金を含みます。）を加えた額で除したものをいいます。
(注4)「固定金利比率」とは、固定金利借入金（金利スワップ契約を締結して、金利を固定化している借入金を含みます。）、投資
法人債並びに預り敷金及び保証金（信託預り敷金及び保証金を含みます。）の合計額を有利子負債残高に預り敷金及び保証
金（信託預り敷金及び保証金を含みます。）を加えた額で除したものをいいます。
(注5)「LTV」とは、有利子負債残高に預り敷金及び保証金（信託預り敷金及び保証金を含みます。）を加えた額を総資産額で除し
たものをいいます。
ⅳ 業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益30,518百万円、固定資産税及び資産運用報酬等の営業
費用を控除した営業利益は13,505百万円、経常利益は11,897百万円、当期純利益は11,896百万円となりまし
た。
分配金につきましては、本投資法人の規約第26条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法
（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第1
項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしておりま
す。
また、2017年8月期より、投資法人の計算に関する規則及び一般社団法人投資信託協会の定める不動産投資信
託及び不動産投資法人に関する規則の一部改正に伴う一時差異等調整積立金の取崩しを開始し、当該取崩額31
百万円を分配金に加算することとしました。
かかる方針に従い、当期未処分利益11,896百万円に、一時差異等調整積立金取崩額133百万円を加算し、圧縮
積立金繰入額318百万円を控除した金額、総額11,711百万円を利益分配金として分配することとしました。この
結果、投資口1口当たりの分配金は4,500円となりました。
Ｂ 次期の見通し
ⅰ 運用全般に関する見通し
短期的には、2021年3月21日に緊急事態宣言が解除された後も、コロナ禍の影響が残る中、企業業績や経済フ
ァンダメンタルズの動向を注視していく必要があります。小売セクターについては、経済ファンダメンタルズ
の悪化から消費マインドの落ち込みが長期化することが懸念され、オフィスセクターにおいても、リモートワ
ークの普及や景気後退不安によるオフィス需要の減退が懸念されます。
ただし、中長的には、人々の働き方や、住み方、消費形態が大きく変化をする中、都市部においては様々な
用途での利用ニーズも生まれてくるものと考えており、既存用途に囚われない、用途の垣根を越えた物件・エ
リア単位でのマネジメント力が必要になってくるものと考えています。
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
ⅱ 次期の業績の見通し
2021年8月期（第39期）及び2022年2月期（第40期）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいま
す。
この見通しの前提条件につきましては、後記「2021年8月期（第39期 2021年3月1日～2021年8月31日）及び
2022年2月期（第40期 2021年9月1日～2022年2月28日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧下さい。
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により変動する可能性があります。
2021年8月期（第39期 2021年3月1日～2021年8月31日）
営業収益 40,510百万円
経常利益 15,071百万円
当期純利益 15,071百万円
1口当たり分配金 2,286円
2022年2月期（第40期 2021年9月1日～2022年2月28日）
営業収益 38,385百万円
経常利益 14,486百万円
当期純利益 14,485百万円
1口当たり分配金 2,250円
後記「2021年8月期（第39期 2021年3月1日～2021年8月31日）及び2022年2月期（第40期 2021年9月1日～2020
年2月28日）の運用状況の予想の前提条件」に記載のとおり、当期決算日後に下記のとおり資産の取得及び資産
の譲渡を行いました。
ａ．取得資産
当期決算日後に本投資法人は、下表のとおり不動産信託受益権の取得を予定しています。（取得資産の詳
細は、2021年4月14日付で公表いたしました「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ【JMFビル市ヶ
谷01】【Gビル心斎橋05】」をご参照ください。）
物件名 所在地 取得予定価格 取得予定日
JMFビル市ヶ谷01 東京都千代田区 20,935百万円 2021年4月30日
大阪府大阪市
Ｇビル心斎橋05 9,000百万円 2021年4月30日
中央区
ｂ．譲渡資産
本投資法人は、下表のとおり不動産信託受益権の譲渡を行いました。（譲渡資産の詳細は、2021年3月9日
付で公表いたしました「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ【イオン高槻】」及び2020年12月16
日付で公表いたしました「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ【イオンモール大和】」をご参照
ください。）
物件名 所在地 譲渡価格 譲渡日
イオン高槻
大阪府高槻市 10,954百万円 2021年3月10日
（不動産信託受益権）
イオンモール大和
（不動産信託受益権の 神奈川県大和市 8,600百万円 2021年3月30日
準共有持分50%）
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
Ｃ 決算後に生じた重要な事実
ⅰ 本投資法人とMCUBS MidCity投資法人との合併について
本投資法人及びMMIは、2021年3月1日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、MMIを吸
収合併消滅法人とする本合併を行いました。また、本投資法人は同日付で商号を「日本都市ファンド投資法
人」に変更しました。
ａ．本合併の目的
本投資法人及びMMIは、資産規模の拡大によるJ-REIT市場におけるプレゼンスの向上及び総合型REIT（注）
への転換による投資対象用途の拡大により更なる安定性及び成長性の向上に繋がると判断し、本合併を行
いました。
(注) 本投資法人は、本合併により総合型REITへの転換を図るため、2020年10月23日開催の投資主総会において、総合型REITと
しての新たな投資方針及び投資対象の設定等に伴う投資方針の変更等を内容とする規約変更について決議しています。ま
た、本投資法人は2020年12月11日開催の本投資法人役員会において、上記と同様の目的のための運用管理ガイドラインの
変更について決議しています。更に、本投資法人の資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
（以下「本資産運用会社」といいます。）は、2020年12月2日開催の取締役会において、上記と同様の目的のための本投資
法人の資産運用に係る資産管理計画書の変更について決議しています。当該規約、運用管理ガイドライン及び資産管理計
画書の変更は、本合併の効力発生日である2021年3月1日付で効力を生じています。
なお、本投資法人は、本合併後も、産業ファンド投資法人の投資対象である産業用不動産の新規取得を行う予定はあり
ません。以下同じです。
本投資法人は、都市生活の基盤となる不動産へ投資するJ-REIT最大級の資産規模を誇る総合型REITとし
て、“日本の都市生活「住む、働く、消費する」を不動産面から支えていく”ことをビジョンとして掲げ
てまいります。
その成長戦略においては、短期的には戦略的な資産入替の実施による都市型化の更なる推進やポートフ
ォリオにおける用途分散の適正化を図りながら、各種収益向上策の実行により更なる1口当たり分配金の増
加を目指します。中長期的には、公募増資を通じた外部成長やリニューアルやコンバージョンを通じた更
なる収益性の向上を通じて、将来的には都市生活の活動基盤となる不動産の各物件用途が影響しあい、エ
リア価値と物件価値がともに向上する好循環を創出することを目指します。
ｂ．合併の方式
本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、MMIは本合併により解散しました。
ｃ．合併比率
MMIの全ての投資主に対し1口以上の本投資法人の投資口を交付することを目的として、MMIの投資主に対
する割当てに先立ち、2021年2月28日を基準日、2021年3月1日を効力発生日として、本投資法人の投資口1
口につき2口の割合による投資口の分割（以下「本投資口分割」といいます。本投資口分割の詳細は、後記
「ⅱ 投資口の分割」をご参照ください。）を行い、MMIの投資主に対してMMIの投資口1口につき本投資法
人の投資口1口を割当交付しました。
ｄ．合併交付金
本投資法人は、前記ｃ．に記載された投資口の割当交付の他に、本合併の効力発生日の前日に終了する
MMIの最終期の営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、MMIの分配可能利益に基づきMMIの投資主（本
合併の効力発生日の前日のMMIの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（以下「割当対象投資主」
といいます。））に対して同営業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日に
おけるMMIの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるMMIの発行済投資口の総口数で除した
金額（1円未満切捨て））を、2021年5月に支払う予定です。
ｅ．出資総額等
本合併に際して増加した本投資法人の出資総額及び出資剰余金の額は以下のとおりです。
出資総額 ：0円
出資剰余金：投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含む。）第22条第1
5
日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
項に定める投資主資本等変動額から上記出資総額を減じて得た額
f．MMIの直前期（2020年7月1日から2021年2月28日まで）の概要
事業内容 : 資産を主として投信法に定める特定資産に対する投資として運用すること
営業収益 : 12,311百万円
当期純利益 : 4,435百万円
資産合計 : 302,160百万円
負債合計 : 145,183百万円
純資産合計 : 156,976百万円
ⅱ 投資口の分割
本投資法人は、2021年2月28日を分割の基準日、2021年3月1日を効力発生日として、本投資口分割を行いまし
た。
ａ．分割の目的
本合併は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式によって行われたところ、本投資口分割
考慮前の合併比率によりMMIの投資口1口に対して本投資法人の投資口0.5口を割り当てる場合には、交付さ
れる本投資法人の投資口の口数が1口未満となるMMIの投資主が多数生じることとなります。そのため、本
合併後もMMIの投資主が本投資法人の投資口を継続して保有することを可能とするべく、MMIの全ての投資
主に対し1口以上の本投資法人投資口を交付することを目的として、本投資法人の投資口1口につき2口の割
合による投資口の分割を行うことといたしました。
ｂ．分割の方法
本合併の効力発生日の前日である2021年2月28日を基準日、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録され
た本投資法人の投資主の所有投資口1口につき、2口の割合をもって分割しました。
ｃ．分割により増加する投資口数等
① 本投資口分割前の発行済投資口数 ： 2,602,483口
② 本投資口分割により増加する投資口数 ： 2,602,483口
③ 本投資口分割後の発行済投資口数 ： 5,204,966口
④ 本投資法人合併に伴うMMI投資口への割当交付口数： 1,784,125口（注1）
⑤ 本合併後の発行済投資口数 ： 6,989,091口
⑥ 本投資口分割・本合併後の発行可能投資口総口数 ：16,000,000口（注2）
(注1) 本合併により、MMIの投資口1口に対して、本投資口分割後の本投資法人の投資口1口を、2021年2月28日現在のMMIの発
行済投資口の全て（1,784,125口）について、割当交付しました。
(注2) 本投資口分割に伴い、本投資法人の役員会の決議により本投資法人の規約の一部変更を行い、本合併の効力発生日付で
発行可能投資口総口数を変更しました。
ⅲ 資産の譲渡
(1) 本投資法人は、以下の資産を2021年3月10日付で譲渡いたしました。
【イオン高槻】
譲渡資産 ：不動産を信託する信託受益権
譲渡価格 ：10,954 百万円
契約日 ：2021年3月9日
譲渡日 ：2021年3月10日
譲渡先 ：非開示（注）
損益に及ぼす影響：第39期（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）において、不動産等売却益約987百
万円を計上する予定です。
(注) 名称の開示について、先方からの同意が得られていないため非開示としております。
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
(2) 本投資法人は、以下の資産を2021年3月30日付で譲渡いたしました。
【イオンモール大和】
譲渡資産 ：不動産を信託する信託受益権 準共有持分50％
譲渡価格 ：8,600 百万円
契約日 ：2020年12月17日
譲渡日 ：2021年3月30日
譲渡先 ：非開示（注）
損益に及ぼす影響：第39期（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）において、不動産等売却益約1,114
百万円を計上する予定です。
(注) 名称の開示について、先方からの同意が得られていないため非開示としております。
（２）投資リスク
本投資法人は、2021年3月1日を効力発生日とする本合併により、最近の有価証券報告書（2020年11月25日提
出）における「投資リスク」に、以下の「⑧その他 （ホ）正ののれんの発生及びのれん償却費相当額の任意積
立金の取崩し又は利益超過分配に係るリスク」を追加します。なお、以下を除き、直近の有価証券報告書におけ
る「投資リスク」から重要な変更はありません。
⑧その他
（ホ）正ののれんの発生及びのれん償却費相当額の任意積立金の取崩し又は利益超過分配に係るリスク
本投資法人が行う合併により正ののれんが発生する場合があります。かかる正ののれんは20年間
にわたって定額法により規則的に償却される予定ですが、本投資法人は、当該償却費に相当する
金額の任意積立金（一時差異等調整積立金又は配当積立金）の取崩しによる分配、利益超過分配
(一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配）等を行うことにより、法人税等の発生を軽減す
る予定です。
しかしながら、正ののれんの取扱い及び一時差異等調整引当額に関する法令諸規則の解釈・運用
に係る今後の取扱い等によっては、本投資法人の活動に予期せぬ制約が及ぶこととなり、又は本
投資法人の税負担が増大し、本投資法人の収益及び投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
2021年8月期（第39期 2021年3月1日～2021年8月31日）及び2022年2月期（第40期 2021年9月1日～2022年2月28
日）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2021年8月期（第39期 2021年3月1日～2021年8月31日（184日））
計算期間
・ 2022年2月期（第40期 2021年9月1日～2022年2月28日（181日））
・ 本書の日付現在において本投資法人が所有する125物件及び匿名組合出資持分1件に、
2021年4月14日付「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ【JMFビル市ヶ谷01】
【Gビル心斎橋05】」でお知らせした2物件を加えた127物件及び匿名組合出資持分1件を
前提としております。
保有資産
・ 上記を除き2022年2月期（第40期）の期末までに運用資産の異動（新規物件の取得又は
既存保有物件の譲渡等。なお、既存保有物件の建替え等は除きます。）がないことを
前提としております。
・ 実際には新規物件取得又は既存保有物件の売却等により変動する可能性があります。
・ 2021年2月28日を基準日とし2021年3月1日に実施した投資口分割後の投資口数
5,204,966口に、合併により発行した新投資口1,784,125口を加えた、合計6,989,091口
投資口の発行 を前提としています。
・ 上記の他に、2022年2月期（第40期）末までに新投資口発行の追加発行及び自己投資口
の取得・消却がないことを前提としております。
・ 本書の日付現在の有利子負債は538,675百万円であり、内訳は長期借入金486,175百万
円、投資法人債（グリーンボンドを含む）52,500百万円となっております。
有利子負債 ・ 2022年2月期（第40期）末までに返済期日が到来する有利子負債は、長期借入金49,750
百万円及び投資法人債1,500百万円ですが、その返済の原資については、全額借入金等
による調達を前提としております。
・ 不動産等売却益については、2021年8月期（第39期）において「イオンモール大和（不
動産信託受益権の準共有持分50%）」及び「イオン高槻」の譲渡により2,101百万円を
見込んでおります。
・ 賃貸事業収入は、本書の日付現在で有効な賃貸借契約をもとに算出しております。
・ 賃料水準並びに空室部分の見込みについては、当該時点までのテナントとの交渉等を
営業収益
勘案して算出しております。
・ 2022年2月期（第40期）末までにテナントによる滞納又は不払がないものと想定してお
ります。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響については、本日現在までのテナントとの交渉状況
等を加味し、一定の減収リスクを想定しております。
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
項目 前提条件
・ 公租公課は、2021年8月期（第39期）3,410百万円、2022年2月期（第40期）3,380百万
円を想定しております。
・ 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税（以下、「固定資
産税等」といいます。）につきましては、賦課決定された税額のうち、各計算期間に
対応する額を賃貸事業費用に計上いたしますが、計算期間の属する年内に不動産等の
新規取得にかかり、譲渡人との間で固定資産税等の精算金が発生する場合は、当該精
算金は当該不動産等の取得原価に算入するため、当該計算期間の費用には計上されま
せん。従って、2021年中に取得予定の「JMFビル市ヶ谷01」及び「Gビル心斎橋05」に
係る固定資産税等は2022年以降において当該計算期間に対応する賦課決定税額を賃貸
事業費用に計上します。なお、「JMFビル市ヶ谷01」及び「Gビル心斎橋05」の取得原
価に算入する固定資産税相当額は77百万円を想定しております。
・ 修繕費は、2021年8月期（第39期）993百万円、2022年2月期（第40期）491百万円を想
定しております。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があること
営業費用 から、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
（のれん償却費
を除く） ・ 減価償却費は、2021年8月期（第39期）6,217百万円、2022年2月期（第40期）6,250百
万円を想定しております。
・ 外注委託費として、プロパティ・マネジメント報酬は2021年8月期（第39期）815百万
円、2022年2月期（第40期）915百万円を、建物管理委託費は2021年8月期（第39期）
2,396百万円、2022年2月期（第40期）2,428百万円を想定しております。
・ 各物件の設備更新等に伴う固定資産除却損として2021年8月期（第39期）44百万円、
2022年2月期（第40期）23百万円を想定しております。なお、固定資産除却損として記
載した上記金額のうち、会計上の見積りの変更として固定資産の耐用年数の見直しを
行うべきと判断されるものについては、勘定科目を減価償却費として計上することと
なります。
・ 資産運用報酬については、現行の本投資法人の報酬体系から変更が生じないことを前
提としております。
・ 本合併に関連して一時的に発生する費用として、2021年8月期（第39期）に資産運用報
酬のうち合併報酬1,000百万円と合併関連費用372百万円を想定しております。
・ 本合併によりのれんの発生を見込んでおり、企業統合に関する会計基準（企業会計基
準第21号、平成25年9月13日改正）に伴い、のれんは資産に計上し、20年間にわたっ
て、定額法により規則的に償却する予定です。なお、のれんとして計上される金額は
16,081百万円であり、のれんに係る償却費は、2021年8月期（第39期）及び2022年2月
期（第40期）各402百万円を想定しております。
のれん償却費
・ のれん償却費は会計と税務の処理で差異が生じる項目であり、法人税等の課税を生じ
させる要因となりますが、本投資法人は、当該償却費に相当する金額の任意積立金
（一時差異等調整積立金又は配当積立金）の取崩しによる分配、利益超過分配(一時差
異等調整引当額の増加額に相当する分配）等を行うことにより、法人税等の発生を軽
減する予定です。
・ 営業外費用（支払利息、融資関連費用、投資法人債利息等）は、2021年8月期（第39
期）2,050百万円、2022年2月期（第40期）2,018百万円を想定しておりますが、前受利
営業外費用 息の取崩額として、支払利息から2021年8月期（第39期）は22百万円、2022年2月期
（第40期）は17百万円控除されることを前提としております。かかる前受利息は、MMI
の金利スワップの2021年2月末の時価評価額と同額の151百万円となっております。
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
項目 前提条件
・ 1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出して
おります。
・ 2021年8月期（第39期）の分配金は当期未処分利益15,071百万円に、一時差異等調整積
立金取崩額448百万円及び圧縮積立金取崩額457百万円を加算した、総額15,977百万円
を分配（1口当たり分配金2,286円）することを前提としております。
1口当たり ・ 2022年2月期（第40期）の分配金は当期未処分利益14,485百万円に、圧縮積立金の全額
分配金 313百万円及び一時差異等調整積立金取崩額926百万円を加算した、総額15,725百万円
を分配（1口当たり分配金2,250円）することを前提としております。
・ 本投資法人の一時差異等調整積立金については、2017年8月期（第31期）以降、毎期50
年均等額(31百万円)以上を取り崩すことを前提としております。
・ 会計処理と税務処理との不統一により発生する追加の税負担については、一時差異等
調整積立金を取り崩し等により回避することを前提としております。
1口当たり
・ 利益を超える金銭の分配については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分配金
・ 法令、会計基準及び税制等に上記予想数値に影響を与える改正が行われないことを前
その他 提としております。また、一般的な経済動向及び不動産市況に不測の重大な変化が生
じないことを前提としております。
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,708,197 60,314,119
信託現金及び信託預金 ※１ 14,102,177 ※１ 12,762,382
営業未収入金 1,003,614 801,746
未収還付法人税等 89 54
その他 1,077,242 1,067,990
流動資産合計 63,891,321 74,946,293
固定資産
有形固定資産
建物 2,448,550 2,450,756
減価償却累計額 △705,708 △748,757
建物（純額） 1,742,841 1,701,998
構築物 66,693 66,693
減価償却累計額 △27,639 △29,130
構築物（純額） 39,053 37,563
工具、器具及び備品 21,358 21,358
減価償却累計額 △14,831 △15,338
工具、器具及び備品（純額） 6,526 6,019
土地 28,459,580 28,459,580
建設仮勘定 3,400 3,400
信託建物 ※２ 288,883,377 ※２ 286,754,520
減価償却累計額 △106,817,939 △110,090,429
信託建物（純額） ※１ 182,065,437 ※１ 176,664,090
信託構築物 13,165,005 12,971,674
減価償却累計額 △5,062,461 △5,131,933
信託構築物（純額） ※１ 8,102,544 ※１ 7,839,740
信託機械及び装置 2,190,574 2,191,384
減価償却累計額 △1,366,804 △1,405,545
信託機械及び装置（純額） ※１ 823,770 ※１ 785,839
信託工具、器具及び備品 4,793,727 4,857,617
減価償却累計額 △2,975,103 △3,082,999
信託工具、器具及び備品（純額） ※１ 1,818,623 ※１ 1,774,618
信託土地 ※１，※３ 607,714,846 ※１，※３ 602,253,992
信託建設仮勘定 ※１ 11,805 ※１ 40,720
有形固定資産合計 830,788,430 819,567,564
無形固定資産
信託借地権 5,094,066 5,073,992
その他無形固定資産 77,652 71,939
信託その他無形固定資産 124,279 113,299
無形固定資産合計 5,295,998 5,259,232
投資その他の資産
信託差入敷金及び保証金 1,611,831 1,537,127
長期前払費用 1,730,008 1,787,012
その他 1,036 1,036
投資その他の資産合計 3,342,875 3,325,176
固定資産合計 839,427,304 828,151,972
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
繰延資産
投資法人債発行費 143,134 122,753
繰延資産合計 143,134 122,753
資産合計 903,461,761 903,221,019
負債の部
流動負債
営業未払金 2,362,925 2,075,871
短期借入金 7,000,000 -
1年内返済予定の長期借入金 54,575,000 51,000,000
未払金 235,346 94,731
未払費用 1,713,758 1,616,752
未払法人税等 605 605
未払消費税等 395,426 1,096,173
前受金 3,173,469 3,069,222
預り金 1,244,846 2,267,472
1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 ※１ 789,310 ※１ 695,091
デリバティブ債務 31,494 19,243
その他 99,325 140,573
流動負債合計 71,621,507 62,075,736
固定負債
投資法人債 44,500,000 44,500,000
長期借入金 305,650,000 316,200,000
預り敷金及び保証金 1,760,180 1,788,297
信託預り敷金及び保証金 ※１ 45,533,582 ※１ 44,050,694
資産除去債務 546,434 549,506
デリバティブ債務 104,763 60,454
その他 20,000 29,130
固定負債合計 398,114,960 407,178,082
負債合計 469,736,468 469,253,818
純資産の部
投資主資本
出資総額 411,878,082 411,878,082
剰余金
出資剰余金 14,986,826 14,986,826
出資剰余金控除額 ※５ △11,999,843 ※５ △11,999,843
出資剰余金(純額) 2,986,982 2,986,982
任意積立金
圧縮積立金 15,151 452,199
配当積立金 3,915,072 3,915,072
一時差異等調整積立金 ※６ 2,949,959 ※６ 2,918,039
任意積立金合計 6,880,184 7,285,311
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 12,116,300 11,896,522
剰余金合計 21,983,467 22,168,816
投資主資本合計 433,861,549 434,046,898
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △136,257 △79,697
評価・換算差額等合計 △136,257 △79,697
純資産合計 ※７ 433,725,292 ※７ 433,967,201
負債純資産合計 903,461,761 903,221,019
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 29,061,155 ※１ 29,392,066
不動産等売却益 ※２ 1,787,708 ※２ 1,126,862
営業収益合計 30,848,863 30,518,929
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 13,691,283 ※１ 13,842,931
資産運用報酬 2,720,055 2,677,495
資産保管手数料 30,430 29,970
一般事務委託手数料 129,334 129,518
役員報酬 5,940 5,940
合併関連費用 193,776 74,764
その他営業費用 249,205 252,618
営業費用合計 17,020,023 17,013,238
営業利益 13,828,839 13,505,690
営業外収益
受取利息 585 359
その他 3,085 1,990
営業外収益合計 3,670 2,349
営業外費用
支払利息 1,202,318 1,127,543
投資法人債利息 145,310 143,023
投資法人債発行費償却 20,381 20,381
融資関連費用 328,674 315,451
その他 18,919 4,513
営業外費用合計 1,715,604 1,610,912
経常利益 12,116,905 11,897,127
税引前当期純利益 12,116,905 11,897,127
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 12,116,300 11,896,522
前期繰越利益 - -
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 12,116,300 11,896,522
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 出資剰余金
出資剰余金 出資剰余金控除額
(純額)
当期首残高 411,878,082 14,986,826 △9,999,980 4,986,845
当期変動額
配当積立金の積立
一時差異等調整
積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己投資口の取得
自己投資口の消却 △1,999,863 △1,999,863
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △1,999,863 △1,999,863
当期末残高 ※１ 411,878,082 14,986,826 △11,999,843 2,986,982
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利益
一時差異等 又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 配当積立金 任意積立金合計 損失（△）
調整積立金
当期首残高 15,151 2,864,222 2,981,342 5,860,716 12,800,544 23,648,106
当期変動額
配当積立金の積立 1,050,850 1,050,850 △1,050,850 -
一時差異等調整
△31,382 △31,382 31,382 -
積立金の取崩
剰余金の配当 △11,781,076 △11,781,076
当期純利益 12,116,300 12,116,300
自己投資口の取得
自己投資口の消却 △1,999,863
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 1,050,850 △31,382 1,019,467 △684,243 △1,664,639
当期末残高 15,151 3,915,072 2,949,959 6,880,184 12,116,300 21,983,467
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(単位：千円)
投資主資本 評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
自己投資口 投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 - 435,526,188 △228,167 △228,167 435,298,021
当期変動額
配当積立金の積立 - -
一時差異等調整
- -
積立金の取崩
剰余金の配当 △11,781,076 △11,781,076
当期純利益 12,116,300 12,116,300
自己投資口の取得 △1,999,863 △1,999,863 △1,999,863
自己投資口の消却 1,999,863 - -
投資主資本以外の
項目の当期変動額 91,910 91,910 91,910
（純額）
当期変動額合計 - △1,664,639 91,910 91,910 △1,572,729
当期末残高 - 433,861,549 △136,257 △136,257 433,725,292
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 出資剰余金
出資剰余金 出資剰余金控除額
(純額)
当期首残高 411,878,082 14,986,826 △11,999,843 2,986,982
当期変動額
圧縮積立金の積立
一時差異等調整
積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 ※１ 411,878,082 14,986,826 △11,999,843 2,986,982
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利益
一時差異等 又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 配当積立金 任意積立金合計 損失（△）
調整積立金
当期首残高 15,151 3,915,072 2,949,959 6,880,184 12,116,300 21,983,467
当期変動額
圧縮積立金の積立 437,047 437,047 △437,047 -
一時差異等調整
△31,920 △31,920 31,920 -
積立金の取崩
剰余金の配当 △11,711,173 △11,711,173
当期純利益 11,896,522 11,896,522
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 437,047 - △31,920 405,127 △219,778 185,348
当期末残高 452,199 3,915,072 2,918,039 7,285,311 11,896,522 22,168,816
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
(単位：千円)
投資主資本 評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 433,861,549 △136,257 △136,257 433,725,292
当期変動額
圧縮積立金の積立 - -
一時差異等調整
- -
積立金の取崩
剰余金の配当 △11,711,173 △11,711,173
当期純利益 11,896,522 11,896,522
投資主資本以外の
項目の当期変動額 56,560 56,560 56,560
（純額）
当期変動額合計 185,348 56,560 56,560 241,909
当期末残高 434,046,898 △79,697 △79,697 433,967,201
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
項目 (自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
Ⅰ 当期未処分利益 12,116,300,791 11,896,522,283
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※１ 31,920,293 ※１ 133,008,965
Ⅲ 分配金の額 11,711,173,500 11,711,173,500
（投資口1口当たり分配金の額） (4,500) (4,500)
Ⅳ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 437,047,584 318,357,748
Ⅴ 次期繰越利益 － －
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第26条第1項第2号 本投資法人の規約第26条第1項第2号
に定める分配方針に基づき、租税特 に定める分配方針に基づき、租税特
別措置法第67条の15第1項に規定され 別措置法第67条の15第1項に規定され
る本投資法人の配当可能利益の額の る本投資法人の配当可能利益の額の
100分の90に相当する金額を超えて分 100分の90に相当する金額を超えて分
配することとしております。かかる 配することとしております。かかる
方 針 に 従 い、 当 期 未 処 分 利 益 方 針 に 従 い、 当 期 未 処 分 利 益
12,116,300,791 円 に 一 時 差 異 等 調 整 11,896,522,283 円 に 一 時 差 異 等 調 整
積立金取崩額31,920,293円を加算し、 積 立 金 取 崩 額 133,008,965 円 を 加 算
圧 縮 積 立 金 繰 入 額 437,047,584 円 を し、 圧 縮 積 立 金 繰 入 額 318,357,748
控 除 し た、 総 額 11,711,173,500 円 を 円 を 控 除 し た、 総 額 11,711,173,500
分配することとしました。この結果、 円を分配することとしました。この
投資口1口当たりの分配金は4,500円 結 果、 投 資 口 1 口 当 た り の 分 配 金 は
となりました。なお、規約第26条第2 4,500円となりました。なお、規約第
項に定める利益を超えた金銭の分配 26条第2項に定める利益を超えた金銭
は行いません。 の分配は行いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 12,116,905 11,897,127
減価償却費 5,444,170 5,408,726
投資法人債発行費償却 20,381 20,381
不動産等売却益 △1,787,708 △1,126,862
固定資産除却損 41,814 25,831
受取利息 △585 △359
支払利息 1,347,629 1,270,566
営業未収入金の増減額（△は増加） △265,835 194,196
未収還付法人税等の増減額（△は増加） 44 34
長期前払費用の増減額（△は増加） △94,615 △57,003
営業未払金の増減額（△は減少） 408 △346,767
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,669 700,746
未払金の増減額（△は減少） 196,074 △141,857
未払費用の増減額（△は減少） △351,140 △30,712
前受金の増減額（△は減少） △26,066 △104,247
預り金の増減額（△は減少） △732,861 972,230
その他 693,252 △470,564
小計 16,571,197 18,211,466
利息の受取額 585 359
利息の支払額 △1,343,254 △1,311,340
法人税等の支払額 △605 △605
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,227,923 16,899,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,028 △16,927
信託有形固定資産の取得による支出 ※２ △20,805,360 △1,432,143
信託有形固定資産の売却による収入 5,773,480 8,572,100
信託有形固定資産の売却による支出 - △38,280
無形固定資産の取得による支出 △16,995 △1,937
信託無形固定資産の取得による支出 △13,467 △20,506
預り敷金及び保証金の返還による支出 △45,932 △53,162
預り敷金及び保証金の受入による収入 30,114 50,244
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △859,594 △1,371,422
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 783,871 359,324
差入敷金及び保証金の差入による支出 - △82
信託差入敷金及び保証金の差入による支出 - △25,214
信託差入敷金及び保証金の回収による収入 7,500 79,375
使途制限付信託預金の預入による支出 - △24
使途制限付信託預金の払出による収入 519,256 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,632,155 6,101,344
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(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14,000,000 -
短期借入金の返済による支出 △7,000,000 △7,000,000
長期借入れによる収入 29,800,000 35,050,000
長期借入金の返済による支出 △29,800,000 △28,075,000
自己投資口の取得による支出 △2,014,265 -
分配金の支払額 △11,784,077 △11,710,123
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,798,342 △11,735,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,202,574 11,266,102
現金及び現金同等物の期首残高 67,499,640 61,297,066
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 61,297,066 ※１ 72,563,168
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物・信託建物 2～50年
構築物・信託構築物 2～60年
信託機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
2．繰延資産の処理方法 ① 投資口交付費
3年間で均等額を償却しております。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処
理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人
が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産
等の取得原価に算入しております。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は70,374千円で
す。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありませ
ん。
4．ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に
規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジ
の有効性を評価しております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、
有効性の評価を省略しております。
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
5．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び
における資金（現金及び現 信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、か
金同等物）の範囲 つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
6．その他財務諸表作成のため ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記することとしております。
(1) 信託現金及び信託預金
(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定
(3) 信託借地権
(4) 信託その他無形固定資産
(5) 信託差入敷金及び保証金
(6) 信託預り敷金及び保証金
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔未適用の会計基準等に関する注記〕
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
※1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
※2. 適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
※3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
員会）
※1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
※2. 適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
※3. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
※1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
※2. 適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会）
※1. 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
※2. 適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
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（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※1．担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
信託現金及び信託預金 513,308 513,333
信託建物 55,993,125 54,848,679
信託構築物 2,460,590 2,420,009
信託機械及び装置 179,675 167,589
信託工具、器具及び備品 582,906 544,665
信託土地 141,097,758 141,097,758
信託建設仮勘定 1,050 4,495
合 計 200,828,414 199,596,531
担保を付している債務
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
信託預り敷金及び保証金 18,427,312 17,887,312
合 計 18,427,312 17,887,312
なお、従前所有者の同社従業員に対する退職金支払債務を担保するため、土地の一部に根抵当権（極度額
前期350,000千円、当期350,000千円）が設定されており、また、共有者の敷金・保証金返済債務を担保するた
め、土地及び建物に抵当権（債権額 前期133,035千円、当期133,035千円）及び根抵当権（極度額 前期
558,872千円、当期558,872千円）が設定されておりますが、これらは上記の担保に供している資産に含まれて
おります。
※2．国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
信託建物 334,351 334,351
※3．交換により取得した固定資産の圧縮記帳額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
信託土地 450,559 450,559
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4．クレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約
本投資法人は、取引銀行とクレジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約を締結しておりま
す。当期末における、これら契約に基づく当期末借入残高は次のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
クレジット・ファシリティ契約の総額 35,500,000 35,500,000
借入実行残高 － －
差引額 35,500,000 35,500,000
コミットメント・ライン契約の総額 60,000,000 60,000,000
借入実行残高 － －
差引額 60,000,000 60,000,000
※5．自己投資口の消却の状況
前 期 当 期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
総消却口数 64,715口 64,715口
消却総額 11,999,843千円 11,999,843千円
※6．一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2020年8月31日）
（単位：千円）
積立て、取崩しの発生
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
事由等
配当積立金
3,138,254 2,981,342 － △31,382 2,949,959 分配金に充当
（注）
（注）過年度に配当積立金として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積立てを行
った期の翌期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期（2021年2月28日）
（単位：千円）
積立て、取崩しの発生
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
事由等
配当積立金
3,138,254 2,949,959 － △31,920 2,918,039 分配金に充当
（注）
（注）過年度に配当積立金として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積立てを行
った期の翌期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
※7．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前 期 当 期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
50,000千円 50,000千円
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〔損益計算書に関する注記〕
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料及び駐車場使用料収入 25,286,929 25,975,481
受取水道光熱費 1,204,858 1,180,307
その他賃料収入 2,569,366 2,236,277
不動産賃貸事業収益合計 29,061,155 29,392,066
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
プロパティ・マネジメント報酬 601,618 740,342
建物管理委託費 1,585,976 1,581,264
水道光熱費 1,321,744 1,220,432
公租公課 2,671,292 2,659,713
修繕費 442,686 433,095
保険料 31,729 31,010
信託報酬 48,173 47,039
支払賃料 766,627 773,032
その他賃貸事業費用 742,747 931,334
減価償却費 5,436,872 5,399,834
固定資産除却損 41,814 25,831
不動産賃貸事業費用合計 13,691,283 13,842,931
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 15,369,872 15,549,134
※2．不動産等売却益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
不動産等売却収入 5,800,000 8,600,000
不動産等売却原価 3,947,491 7,388,477
その他売却費用 64,800 84,659
不動産等売却益 1,787,708 1,126,862
3．不動産等交換差益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
不動産等譲渡対価 1,333,184 －
不動産等譲渡原価 829,722 －
その他譲渡費用 52,901 －
固定資産圧縮額 450,559 －
不動産等交換差益 － －
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 2,602,483口 2,602,483口
〔金銭の分配に係る計算書に関する注記〕
※1．一時差異等調整積立金
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第3項の経過措置を適用し、2017年2月期の金
銭の分配に係る計算書において、過年度に負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金
3,138,254,927円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立てを行った期の翌期以降、積
立時の残高の毎期50年均等額以上（31,382,550円以上）の取崩しが必要とされます。当期は31,920,293円の取崩
しを行うこととしました。
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第3項の経過措置を適用し、2017年2月期の金
銭の分配に係る計算書において、過年度に負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金
3,138,254,927円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立てを行った期の翌期以降、積
立時の残高の毎期50年均等額以上（31,382,550円以上）の取崩しが必要とされます。当期は133,008,965円の取
崩しを行うこととしました。
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金 47,708,197 60,314,119
信託現金及び信託預金 14,102,177 12,762,382
使途制限付信託預金（注） △513,308 △513,333
現金及び現金同等物 61,297,066 72,563,168
（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
※2．重要な非資金取引の内容
前期 (自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
本投資法人は、2020年4月30日付で固定資産の交換取引を実施しました。当該取引により発生した非資金取引
は以下のとおりです。
（単位：千円）
交換による取得物件の総額 △1,666,332
交換による引渡物件の金額 1,333,184
信託有形固定資産の取得による支出 △333,148
当期 (自 2020年9月1日至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
〔リース取引に関する注記〕
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
主として信託工具、器具及び備品であります。
（2）減価償却の方法
当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
2．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年2月28日)
１年以内 18,241,304 16,926,956
１年超 79,478,076 73,150,968
合計 97,719,380 90,077,925
〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発
行等による資金調達を行います。
余剰資金の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重
に行っております。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、
投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借入
金及び投資法人債のリファイナンスです。
預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利
の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしております。更に、変動金利の借入金のうち一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を
満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っております。
また、借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資
産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的としたク
レジット・ファシリティ契約及びコミットメント・ライン契約を締結していること等により流動性リスクを管理
しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2.参照）。
前期（2020年8月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 47,708,197 47,708,197 －
(2) 信託現金及び信託預金 14,102,177 14,102,177 －
資産計 61,810,374 61,810,374 －
(1) 短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
(2) １年内返済予定の長期借入金 54,575,000 54,585,579 10,579
(3) １年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 789,310 799,898 10,588
(4) 投資法人債 44,500,000 44,896,095 396,095
(5) 長期借入金 305,650,000 307,245,220 1,595,220
(6) 信託預り敷金及び保証金 1,269,990 1,267,346 △2,643
負債計 413,784,300 415,794,139 2,009,839
デリバティブ取引（※） （136,257） （136,257） －
当期（2021年2月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 60,314,119 60,314,119 －
(2) 信託現金及び信託預金 12,762,382 12,762,382 －
資産計 73,076,501 73,076,501 －
(2) １年内返済予定の長期借入金 51,000,000 51,007,107 7,107
(3) １年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 695,091 705,995 10,904
(4) 投資法人債 44,500,000 44,909,595 409,595
(5) 長期借入金 316,200,000 316,269,002 69,002
(6) 信託預り敷金及び保証金 645,957 633,783 △12,174
負債計 413,041,048 413,525,484 484,435
デリバティブ取引（※） （79,697） （79,697） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
注1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
（1）短期借入金
短期借入金は短期間で決済され、かつ変動金利によるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2)１年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております（ただし、金利スワップの特例処理の対象
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。）。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合
計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
(3)１年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 、(6)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)投資法人債
投資法人債は金融データ提供会社による公表参考値によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前 期 当 期
区分
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
預り敷金及び保証金 1,760,180 1,788,297
信託預り敷金及び保証金 44,263,592 43,404,737
合計 46,023,772 45,193,034
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、
返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年8月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 47,708,197 － － － － －
信託現金及び信託預金 14,102,177 － － － － －
合計 61,810,374 － － － － －
当期（2021年2月28日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 60,314,119 － － － － －
信託現金及び信託預金 12,762,382 － － － － －
合計 73,076,501 － － － － －
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日本都市ファンド投資法人(8953) 2021年2月期 決算短信
注4. 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年8月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 7,000,000 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 54,575,000 － － － － －
１年内返還予定の
789,310 － － － － －
信託預り敷金及び保証金
投資法人債 － 5,000,000 8,000,000 14,500,000 7,000,000 10,000,000
長期借入金 － 43,000,000 28,500,000 30,000,000 39,500,000 164,650,000
信託預り敷金及び保証金 － 658,065 168,065 68,065 68,065 307,729
合計 62,364,310 48,658,065 36,668,065 44,568,065 46,568,065 174,957,729
当期（2021年2月28日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
１年内返済予定の長期借入金 51,000,000 － － － － －
１年内返還予定の
695,091 － － － － －
信託預り敷金及び保証金
投資法人債 － 5,000,000 15,500,000 14,000,000 － 10,000,000
長期借入金 － 37,500,000 22,000,000 37,000,000 47,500,000 172,200,000
信託預り敷金及び保証金 － 68,065 168,065 68,065 68,065 273,696
合計 51,695,091 42,568,065 37,668,065 51,068,065 47,568,065 182,473,696
〔有価証券に関する注記〕
前期（2020年8月31日）及び当期（2021年2月28日）において、該当事項はありません。
〔デリバティブ取引に関する注記〕
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年8月31日）及び当期（2021年2月28日）において、該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期（2020年8月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 対象 うち1年超 算定方法
取引先金融機関
原則的 金利スワップ取引 から提示された
長期借入金 36,