8953 Ｒ－都市ファンド 2020-10-29 17:00:00
（訂正）「2020年8月期 決算短信(REIT)」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 29 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
日本リテールファンド投資法人 （ コ ー ド 番 号 8953）
代表者名 執 行 役 員 難 波 修 一
URL：https://www.jrf-reit.com/
資産 運 用会 社 名
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 岡 本 勝 治
問合せ先 執行役員リテール本部長 荒 木 慶 太
TEL： 03-5293-7081
（訂正）「2020 年 8 月期 決算短信(REIT)」の一部訂正に関するお知らせ
日本リテールファンド投資法人が 2020 年 10 月 16 日に公表した「2020 年 8 月期 決算短信(REIT)」の一部
に誤りがございましたので、下記の通り訂正いたします。
記
１．訂正箇所（下線部は、訂正箇所を示します。）
P.5 ③ J-REIT 最大の資産規模へ
［訂正前］
（注1） 新投資法人の資産規模は、本投資法人の取得価格総額（2020 年 8 月末時点）に MMI の 2020 年 6 月
末時点の鑑定評価額の合計額を想定受入価格として加えて算出しています（会計上、パーチェス法に
より本投資法人を取得企業とし、被取得企業の本投資法人の資産を時価で承継する見込みのため。。
）
［訂正後］
（注1） 新投資法人の資産規模は、本投資法人の取得価格総額（2020 年 8 月末時点）に MMI の 2020 年 6 月
末時点の鑑定評価額の合計額を想定受入価格として加えて算出しています（会計上、パーチェス法に
より本投資法人を取得企業とし、被取得企業の MMI の資産を時価で承継する見込みのため。。
）
［訂正前］
（注）2020 年 8 月末時点で各投資法人の決算情報に記載されている取得価格総額（直近期末時点）に基づき
比較しています。新投資法人の資産規模は、本投資法人の取得価格総額（2020 年８月末時点） MMI
に、
の 2020 年 6 月末時点の鑑定評価額の合計額を想定受入価格として加えて算出しています（会計上、
パーチェス法により本投資法人を取得企業とし、被取得企業の本投資法人の資産を時価で承継する見
込みのため。。なお、実際の本投資法人の受入価格は 2021 年 2 月末を価格時点とする鑑定評価額に
）
より算定されるため、実際の新投資法人の資産規模は本文記載の数値とは異なる可能性があります。
このため、合併効力発生日時点において J-REIT 最大の資産規模となることを保証するものではあり
ません。
［訂正後］
（注）2020 年 8 月末時点で各投資法人の決算情報に記載されている取得価格総額（直近期末時点）に基づき
比較しています。新投資法人の資産規模は、本投資法人の取得価格総額（2020 年８月末時点） MMI
に、
の 2020 年 6 月末時点の鑑定評価額の合計額を想定受入価格として加えて算出しています（会計上、
1
パーチェス法により本投資法人を取得企業とし、被取得企業の MMI の資産を時価で承継する見込み
のため。。なお、実際の MMI の受入価格は 2021 年 2 月末を価格時点とする鑑定評価額により算定さ
）
れるため、実際の新投資法人の資産規模は本文記載の数値とは異なる可能性があります。このため、
合併効力発生日時点において J-REIT 最大の資産規模となることを保証するものではありません。
P.6（4）合併交付金の交付
［訂正前］
MMI は前記(3)における本投資法人の投資口の割当交付の他に、本合併の効力発生日の前日に終了する
MMI の最終期の営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、MMI の分配可能利益に基づき MMI の投
資主（本合併の効力発生日の前日の MMI の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（本投資法人、
MMI 及び投信法第 149 条の 3 の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した MMI の投資主（当
該買取請求を撤回した投資主を除きます。
）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。）に対して同営
）
業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日における MMI の分配可能利益の
額を本合併の効力発生日の前日における MMI の発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主
が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（1 円未満切捨て）
）を、効力発生日から合理的な期間内
に支払う予定です。
［訂正後］
本投資法人は前記(3)における本投資法人の投資口の割当交付の他に、本合併の効力発生日の前日に終了
する MMI の最終期の営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、MMI の分配可能利益に基づき MMI
の投資主（本合併の効力発生日の前日の MMI の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（本投資
法人、MMI 及び投信法第 149 条の 3 の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した MMI の投資
主（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。
）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。）に対し
）
て同営業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日における MMI の分配可能
利益の額を本合併の効力発生日の前日における MMI の発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の
投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（1 円未満切捨て））を、効力発生日から合理的な
期間内に支払う予定です。
P.39（4）合併交付金の交付
［訂正前］
MMI は前記(3)における本投資法人の投資口の割当交付の他に、本合併の効力発生日の前日に終了する
MMI の最終期の営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、MMI の分配可能利益に基づき MMI の投
資主（本合併の効力発生日の前日の MMI の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（本投資法人、
MMI 及び投信法第 149 条の 3 の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した MMI の投資主（当
該買取請求を撤回した投資主を除きます。
）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。）に対して同営
）
業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日における MMI の分配可能利益の
額を本合併の効力発生日の前日における MMI の発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主
が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（1 円未満切捨て）
）を、効力発生日から合理的な期間内
に支払う予定です。
［訂正後］
本投資法人は前記(3)における本投資法人の投資口の割当交付の他に、本合併の効力発生日の前日に終了
2
する MMI の最終期の営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、MMI の分配可能利益に基づき MMI
の投資主（本合併の効力発生日の前日の MMI の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（本投資
法人、MMI 及び投信法第 149 条の 3 の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した MMI の投資
主（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。
）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。）に対し
）
て同営業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日における MMI の分配可能
利益の額を本合併の効力発生日の前日における MMI の発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の
投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（1 円未満切捨て））を、効力発生日から合理的な
期間内に支払う予定です。
以 上
3