8953 R-都市ファンド 2020-06-05 17:00:00
自己投資口の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(投資信託及び投資法人に関する法律第80 条の5 に基づく自己投資口の取得) [pdf]

                                                                 2020 年 6 月 5 日
各     位
                                   不動産投資信託証券発行者名
                                    日本リテールファンド投資法人 ( コ ー ド 番 号 8953)
                                    代表者名 執 行 役 員       難 波 修 一
                                                   URL:https://www.jrf-reit.com/
                                   資産 運 用会 社 名
                                    三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
                                    代表者名 代表取締役社長     岡 本 勝 治
                                    問合せ先 執行役員リテール本部長 荒 木 慶 太
                                                             TEL: 03-5293-7081


                自己投資口の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
      (投資信託及び投資法人に関する法律第 80 条の 5 に基づく自己投資口の取得)


     日本リテールファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資信託及び投資法人に関する法
律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づく自己投資口の取得につ
いて、以下のとおり実施しましたので、お知らせいたします。なお、これをもって、2020年4月13日開催の本
投資法人役員会決議に基づく自己投資口の取得を終了しましたので、併せてお知らせいたします。


                                        記

1.    2020 年 6 月の自己投資口の取得状況


      1. 取得した投資口の総数     1,604 口
      2. 投資口の取得価額の総額    240,252,498 円
      3. 取得期間           2020 年 6 月 1 日~2020 年 6 月 5 日(約定ベース)
      4. 取得方法           証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における
                        市場買付け


2.    全取得期間における自己投資口の取得状況


      1. 取得した投資口の総数     15,534 口
      2. 投資口の取得価額の総額    1,999,863,487 円
      3. 取得期間           2020 年 4 月 14 日~2020 年 6 月 5 日(約定ベース)
      4. 取得方法           証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における
                        市場買付け

      なお、本件により取得した自己投資口については、本投資法人役員会の決議により、その全てを今期中
     に消却する予定です。当該自己投資口消却後の本投資法人の発行済投資口の総口数は、2,602,483 口とな
     る予定です。




     ご注意: 本報道発表文は、本投資法人の自己投資口の取得状況及び取得終了に関して一般に公表するための文書であり、投
          資勧誘を目的として作成されたものではありません。                                               1
(ご参考)

2020 年 4 月 13 日開催の役員会での決議内容


  1. 取得し得る投資口の総数      25,000 口(上限)
  2. 投資口の取得価額の総額      2,000,000,000 円(上限)
  3. 取得期間             2020 年 4 月 14 日~2020 年 6 月 5 日


                                                             以上




  ご注意: 本報道発表文は、本投資法人の自己投資口の取得状況及び取得終了に関して一般に公表するための文書であり、投
       資勧誘を目的として作成されたものではありません。                               2