NEWS RELEASE
2021 年 11 ⽉ 11 ⽇
各 位
＜不動産投資信託証券発⾏者名＞
ジャパンリアルエステイト投資法⼈
代表者名 執⾏役員 柳澤 裕
（コード番号 ８９５２）
＜資産運⽤会社名＞
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 ⻑ 梅⽥ 直樹
問合せ先 執 ⾏ 役 員 企 画 部 ⻑ 元岡 將
TEL.03-3211-7951
資⾦の借⼊に関するお知らせ
当投資法⼈は、本⽇、下記のとおり資⾦の借⼊を決定しましたので、お知らせいたします。
記
１．借⼊の理由
既存⻑期借⼊⾦（2014 年 11 ⽉ 14 ⽇付け実⾏の⻑期借⼊⾦ 130 億円）の返済資⾦及び⼿
元資⾦拡充のため。
２．借⼊の内容
元本
借⼊⾦ 利払期⽇ 元本
借⼊先 利率 借⼊⽇ 借⼊⽅法 弁済
額 （注 3） 弁済⽇
⽅法
0.405％(固
5,000
農林中央⾦庫 定)
百万円
（注 1）
5,000 0.405％(固 元本弁済⽇及
信⾦中央⾦庫 び、元本弁済
百万円 定)
⽇までの期間
株式会社 3,200 0.395％(固
2021 年 における
第四北越銀⾏ 百万円 定)
11 ⽉ 11 ⽇に 5 ⽉、11 ⽉の
株式会社 1,000 0.405％(固 各⽉の 15 ⽇ 元本弁
⾦銭消費貸借 2031 年
中国銀⾏ 百万円 定) 2021 年 済⽇に
契約を締結 11 ⽉ 17
株式会社 1,000 0.395％(固 11 ⽉ 15 ⽇ ⼀括
・ ⽇
返済
七⼗七銀⾏ 百万円 定) 無担保
無保証 元本弁済⽇及
び、元本弁済
基準⾦利＋ ⽇までの期間
株式会社 1,000
0.100％ における
⼋⼗⼆銀⾏ 百万円
（注 2） 2 ⽉、5 ⽉、
8⽉、11 ⽉の
各⽉の 15⽇
総借⼊額 16,200 百万円
1
（注1）本借⼊はサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）による借⼊であり、以下のと
おり設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の達成状況が貸付条
件と連動します。
●SPTs として設定した⽬標︓
・SPTs①︓2030 年度までに CO2 排出量 35%削減（2013 年度⽐、原単位ベース）
・SPTs②︓2030 年度までに ZEB（Zero Energy Building）保有 5 棟
上記SPTsについて、2022年5⽉、2025年5⽉、2029年5⽉の時点で、SPTs①・②それぞれに
設定した達成⽔準のいずれかを達成した場合、次回達成⽔準の確認時点（最終回は弁済⽇）ま
での間、上記利率から0.01%引き下げられた利率が適⽤されます。各確認時点後の利率は、当
投資法⼈ホームページの財務情報の「借⼊⾦・投資法⼈債」https://www.j-
re.co.jp/ja_cms/finance/debt.html でご確認いただけます。
なお、本SLLの契約締結にあたっては、SLL原則への準拠性や、設定したSPTs の合理性につい
て、株式会社⽇本格付研究所より第三者意⾒を取得しています。（詳細は株式会社⽇本格付研
究所のリリースをご確認ください）https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
●農林中央⾦庫・JRE共同リリース︓
https://www.j-re.co.jp/file/news-800c9f4e27acfe53f6d233389578aa7852c4ab5d.pdf
（注2）・利払期⽇に⽀払う利息の計算期間に適⽤する基準⾦利は、直前の利払期⽇の2営業⽇前におけ
る全銀協3ヶ⽉⽇本円TIBORとなります。（2021年11⽉11⽇現在の全銀協3ヶ⽉⽇本円
TIBOR は0.05727％です。）
・全銀協の⽇本円TIBORについては、⼀般社団法⼈全銀協TIBOR運営機関のホームページ
https://www.jbatibor.or.jp/rate/ でご確認いただけます。
（注 3） 利払期⽇が営業⽇以外の場合はその翌営業⽇、ただし翌営業⽇が翌⽉となる場合は直前の営業
⽇となります。
３．本件借⼊後の有利⼦負債の残⾼
(単位：百万円)
本件実⾏前 本件実⾏後 増減
短期借⼊⾦ 18,000 18,000 ±0
⻑期借⼊⾦(変動⾦利) 20,000 21,000 +1,000
⻑期借⼊⾦(固定⾦利) 337,500 339,700 +2,200
借⼊⾦合計 375,500 378,700 +3,200
投資法⼈債 42,993 42,993 ±0
投資法⼈債合計 42,993 42,993 ±0
有利⼦負債合計 418,493 421,693 +3,200
４．その他
本件に係る借⼊の返済等に関わるリスクにつきましては、2021 年 6 ⽉ 25 ⽇に提出した
有価証券報告書に記載の「投資リスク」より重要な変更はありません。
以 上
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