8952 Ｒ－ジャパン 2019-01-21 16:30:00
国内不動産の取得に関するお知らせ [pdf]
2019 年 1 月 21 日
各 位
＜不動産投資信託証券発行者名＞
代表者名 執行役員 中島 洋
（コード番号 ８９５２）
＜資産運用会社名＞
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
代表者名 代表取締役社長 梅田 直樹
問合せ先 取締役常務執行役員企画部長
吉田 竜太
TEL.03-3211-7951
国内不動産の取得に関するお知らせ
当投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセ
ットマネジメント株式会社は、2019 年 1 月 21 日、下記のとおり国内不動産の取得を決定
しましたので、お知らせいたします。
記
≪取得予定資産≫
資産名称 所在地 取得資産の種類 取得予定価格 取得予定日
東京都
フロントプレイス南新宿 国内不動産 9,250 百万円 2019 年 1 月 23 日
渋谷区
新潟県
大同生命新潟ビル 国内不動産 1,770 百万円 2019 年 3 月 1 日
新潟市
1
≪取得予定資産：フロントプレイス南新宿≫
１．取得の概要
１) 取 得 資 産 ： 国内不動産
２) 資 産 名 称 ： フロントプレイス南新宿
３) 取 得 価 格： 9,250 百万円
４) 取 得 予 定 日： 2019 年 1 月 23 日
５) 売 主： 千駄ヶ谷五丁目特定目的会社
（三菱地所株式会社が出資する特定目的会社）
６) 決 済 方 法： 引渡し時一括
７) 取 得 資 金： 借入金（注）及び手元資金
（注）借入金の詳細については、本日付で公表いたしました「資金の借入に関するお知らせ」を
ご参照ください。
２．取得の理由
当投資法人の規約に定める資産運用の基本方針及び投資態度に基づき取得いたします。
なお、取得決定に際し特に評価した点は次のとおりです。
（１）立地の優位性
本物件は、ビジネスや商業を始めとして、多様な機能が集積した世界有数の都市
である新宿に位置し、JR 線「新宿駅」及び地下鉄「新宿三丁目駅」まで至近と、交
通利便性が高いこと。
（２）競争力が高く、環境に配慮された最新オフィス
本物件は、2015 年竣工の築浅オフィスビルであり、 耐震性能等優れた設備水準を
備えていることから、DBJ Green Building 認証制度において「2015 ★★★★」を
取得し、環境・社会への配慮において高い評価を有すること。
３．取得資産の内容
以下に掲げるとおり。なお、「面積」、｢構造｣、｢建築時期｣については登記簿上の表示、
「用途」については登記簿上の表示のうち、主要なものを記載。
（１）不動産の内容
所在地
登記簿上 土 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 33 番 1 ほか 2 筆
の表示 建 物 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 33 番地 1
住居表示 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 33 番 6 号
用途 事務所・店舗
面積
土 地 1,040.80 ㎡
建 物 5,982.36 ㎡
構造 鉄骨造陸屋根地下 1 階付 8 階建
建築時期 2015 年 9 月
設計者 株式会社三菱地所設計
施工者 戸田建設株式会社
建築確認機関 一般財団法人 日本建築センター
2
所有形態
土 地 所有権
建 物 所有権
取得価額 9,250 百万円
鑑定評価額 9,400 百万円
（鑑定機関） （一般財団法人日本不動産研究所）
（価格時点） （2019 年 1 月 1 日時点）
2.6％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による地
地震ＰＭＬ
震リスク評価報告書に基づく。 ）
担保設定の有無 なし
不動産管理会社 三菱地所株式会社 (注)
(注) 不動産管理会社の概要
商号 三菱地所株式会社
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
代表者 代表執行役 執行役社長 吉田 淳一
設立年月日 1937 年 5 月
資本金の額 142,023 百万円（2018 年 9 月 30 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口（7.25％）
大株主（株主比率）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口（4.52％）
（2018 年 9 月 30 日現在）
明治安田生命保険（相） （3.37％）
主な事業内容 不動産業
直前事業年度の 純資産（連結） ：1,879,088 百万円（2018 年 3 月期）
純資産及び総資産 総資産（連結） ：5,803,689 百万円（ 同 上 ）
当投資法人又は資産運用会社との関係
三菱地所株式会社 （以下、 本表において 「当該会社」 という。）
は、当投資法人が資産１の運用を委託しているジャパンリア
ルエステイトアセットマネジメント株式会社（以下、 「資産運
資本関係
用会社」という。 ）の親会社（出資比率 90％）である。また、
2018 年 9 月 30 日現在、当該会社は当投資法人の投資口を
17,120 口（発行済投資口の総口数の 1.24％）保有している。
2019 年 1 月 21 日現在、資産運用会社の役職員のうち 14 名が
人的関係
当該会社から出向している。
当該会社は、当投資法人の保有資産の一部の前所有者及び前
信託受益者である。また、当投資法人の運用資産の賃借人で
取引関係
ある。その他、当投資法人の保有資産に関連して付随的な契
約を複数締結している。
当該会社は、資産運用会社の関連当事者（財務諸表規則にて
定義される。 ）に該当する。また、当該会社は、投資信託及び
関連当事者への 投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号。その
該当状況 後の改正を含みます。 ）で定める資産運用会社の利害関係人
等、及び資産運用会社が社内規程で定める利害関係者に該当
する。
（２）テナント等の内容
テナント総数 2
総賃貸可能面積 4,095 ㎡
総賃貸面積 4,095 ㎡
3
最近の稼働率 2015 年 9 月 30 日 95.8％
2016 年 9 月 30 日 100.0％
2017 年 9 月 30 日 100.0％
2018 年 9 月 30 日 100.0％
取得予定日 100.0％
総賃料収入 非開示（テナントから開示の同意を得られていないため）
敷金・保証金 非開示（テナントから開示の同意を得られていないため）
参考
NOI（Net Operating Income） 年間 311 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
減価償却費 年間 61 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
・当該建物については、当投資法人による取得後、三菱地所株式会社に一括
賃貸し、同社がテナントに転貸を行うパススルー型のマスターリースとな
る予定。
・テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び取得予定日の入居率は、
（注）
取得予定日における見込み数値を記載。
・NOI は、取得予定日の賃貸借契約条件等を基に固定資産税・都市計画税等の
発生等を考慮した定常稼働時の推定数値。
・NOI 及び減価償却費を除く数値は、売主から提供を受けたデータに基づく。
（３）貸室仕様
天井高 2,800 ㎜
基準階面積 560 ㎡
ＯＡフロア 有り（100mm）
電気容量 50VA／㎡
空調方式 個別空調（1 フロア最大 13 ゾーン）
床荷重 500 ㎏／㎡
その他 非接触式 IC カードにより 24 時間入退館可
（４）エンジニアリングレポートの概要
ⅰ.修繕項目の概要
報告書日付 2019 年 1 月 11 日
報告書作成者 清水建設株式会社
15 年間における修繕費・更新費 修繕費 3 百万円
（年平均値） 更新費 1 百万円
合計 5 百万円
ⅱ.アスベスト使用状況に関する記載
（使用されている又は使用されている可能性がある旨の記載）
アスベストが含有される吹付け材 記載なし
４．売主の概要
商号 千駄ヶ谷五丁目特定目的会社
本社所在地 東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号
代表者 取締役 金安 晃裕
設立年月日 2012 年 2 月 27 日
4
資本金の額 売主の同意が得られないため非開示
大株主（株主比率） 売主の同意が得られないため非開示
主な事業内容 1.資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従っ
た特定資産の譲受並びにその管理及び処分にかかる業務
2.その他前記特定資産の流動化にかかる業務に付帯する一切
の業務
直前事業年度の
売主の同意が得られないため非開示
純資産及び総資産
当投資法人又は資産運用会社との関係
当投資法人が資産の運用を委託している資産運用会社の親会
社である三菱地所株式会社（資産運用会社への出資比率 90％）
資本関係
が、千駄ヶ谷五丁目特定目的会社（以下、本表において「当
該会社」という）に優先出資をしている。
人的関係 特になし
取引関係 特になし
当該会社は、資産運用会社の関連当事者（財務諸表規則にて
定義される。）に該当する。また、当該会社は、投資信託及び
関連当事者への
投資法人に関する法律施行令で定める資産運用会社の利害関
該当状況
係人等、及び資産運用会社が社内規程で定める利害関係者に
該当する。
５．物件取得者等の状況
物件の名称 フロントプレイス南新宿
（所在地） （東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 33 番 6 号）
前所有者の状況 前々所有者の状況
会社名 千駄ヶ谷五丁目特定目的会社 なし
特別な利害関係にある
上記４．売主の概要を参照 －
者との関係
取得経緯・理由等 2015 年 9 月新築 －
取得価格 － －
取得時期 － －
６．利害関係人等との取引
本取引は、利害関係人等との取引に該当します。当該取引に際して、資産運用会
社は、「利害関係者取引規程」に基づき、コンプライアンス委員会における審議及び
承認を得た上で、運用会議での承認手続を経ています。
７．媒介の概要
該当ありません。
８．取得の日程
2019 年 1 月 21 日 取得の決定
2019 年 1 月 22 日 契約締結（予定）
2019 年 1 月 23 日 決済・引渡し（予定）
5
９．鑑定評価の概要
物件名 フロントプレイス南新宿
鑑定評価額 9,400 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2019 年 1 月 1 日
内容
項目 概要等
（単位：千円）
直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格
収益価格 9,400,000 は、ともに同程度の規範性を有すると判断し、 両価格
を関連付け、収益還元法による収益価格を試算
直接還元法による価格 9,500,000
(1)運営収益 [①－②] 442,085
中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定
①可能総収益 464,648 のうえ計上
②空室損失等 22,563 中長期安定的な稼働率水準を査定し計上
(2)運営費用 131,287
維持管理費 維持管理費は過年度実績及び類似不動産を参考に、PM
49,953(注) フィーは現行契約を参考に、対象不動産の個別性を考
ＰＭフィー 慮して計上
テナント募集費用等 3,674 ﾃﾅﾝﾄの想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
水光熱費 22,020 過年度実績額に基づき稼働率等を考慮のうえ計上
過年度実績額を参考に今後の管理計画、 類似不動産の
修繕費 3,544 水準及びｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均額等を考慮し計上
公租公課 51,271 公租公課関係資料に基づき計上
損害保険料 825 現行契約及び類似不動産の保険料率を考慮して計上
その他費用 0
(3)運営純利益 [(1)-(2)] 310,798
(4)一時金の運用益 4,158 運用利回りを 1％と査定して計上
(5)資本的支出 1,610 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの修繕更新費等を勘案し査定
(6)純収益 [(3)+(4)-(5)] 313,346
各地区の基準利回りに、対象不動産の立地条件等に起
(7)還元利回り 3.3% 因するスプレッドを加減するとともに、類似不動産に
係る取引利回り等を勘案し査定
ＤＣＦ法による価格 9,300,000
類似不動産における投資利回りを参考に、対象不動産
割引率 3.0% の個別性等を総合的に勘案のうえ査定
類似不動産における取引利回りを参考に、投資利回り
最終還元利回り 3.4% の将来動向等を総合的に勘案のうえ査定
積算価格 9,380,000
土地比率 85.1%
建物比率 14.9%
＊千円未満は切り捨てて表示。
試算価格の調整及び鑑定評価
特になし
額の決定に際し留意した事項
(注) PM 業務委託先より、PM フィーの金額を区分して開示することについて同意を得られてお
りません。また、本物件の PM フィーの金額を個別に開示した場合、PM 業務委託先が行っ
ている他の取引に影響を与え、当投資法人の投資対象不動産に係る維持管理方針に基づく
効率的な PM 業務の委託に支障を来たし、ひいては投資主の利益を棄損するおそれがあり
ます。そのため、維持管理費と PM フィーを合算して記載しております。
6
≪取得予定資産：大同生命新潟ビル≫
１． 取得の概要
１) 取 得 資 産： 国内不動産
２) 資 産 名 称： 大同生命新潟ビル
３) 取 得 価 格： 1,770 百万円
４) 取 得 予 定 日： 2019 年 3 月 1 日
５) 売 主： 国内事業法人（注）
６) 決 済 方 法： 引渡し時一括
７) 取 得 資 金： 手元資金
（注）売主の国内事業法人については、同意が得られないため非開示とします。
２．取得の理由
当投資法人の規約に定める資産運用の基本方針及び投資態度に基づき取得いたします。
なお、取得決定に際し特に評価した点は次のとおりです。
（１）競争力の高さ
本物件は、築年数の経過したビルが多い新潟のオフィスマーケットにおいて比較
的築浅の物件であり、空調更新や照明 LED 化等の改修工事によって建物のスペック
は相対的に優位性を有することから、今後も一定の需要が見込まれ安定的なテナン
ト誘致が可能と考えられること。
（２）立地の優位性
本物件は、行政機関や、主要金融機関をはじめ多くの企業が集積しているビジネ
スエリアに位置し、新潟市の主要幹線道路である国道 7 号（柾谷小路）沿いの角地
に所在しており、高い視認性を有する。新潟駅からもバスや BRT によりスムーズな
アクセスが可能であり、オフィスエリアとして安定的な需要が期待できること。
３．取得資産の内容
以下に掲げるとおり。なお、 「面積」 、｢構造｣、｢建築時期｣については登記簿上の表示、
「用途」については登記簿上の表示のうち、主要なものを記載。
（１）不動産の内容
所在地
登記簿上 土 地 新潟県新潟市中央区上大川前通六番町 1214 番 2
の表示 建 物 新潟県新潟市中央区上大川前通六番町 1214 番地 2
住居表示 新潟県新潟市中央区上大川前通六番町 1214-2
用途 事務所
面積
土 地 875.05 ㎡
建 物 5,327.23 ㎡（付属建物の車庫（76.82 ㎡）を含む）
構造 鉄骨造陸屋根 9 階建
建築時期 1998 年 10 月
設計者 株式会社石本建築事務所
施工者 加賀田組、東洋建設、大平工業 共同企業体
建築確認機関 新潟市
7
所有形態
土 地 所有権
建 物 所有権
取得価額 1,770 百万円
鑑定評価額 1,850 百万円
（鑑定機関） （大和不動産鑑定株式会社）
（価格時点） （2019 年 1 月 1 日時点）
5.6％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による
地震ＰＭＬ
地震リスク評価報告書に基づく。 ）
担保設定の有無 なし
不動産管理会社 株式会社第一ビルディング (注)1、(注)2
(注)1 取得後に委託を予定している不動産管理会社を記載
(注)2 不動産管理会社の概要
商号 株式会社第一ビルディング
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目 4 番 12 号
代表者 代表取締役社長 秋元 信幸
資本金の額 9 億円
株主 株式会社竹中工務店、清水建設株式会社、日本物産株式会社 他
主な事業内容 不動産の仲介、不動産に関する企画・コンサルティング 等
当投資法人又は
資産運用会社との 特になし
関係
（２）テナント等の内容
テナント総数 9
総賃貸可能面積 3,928 ㎡
総賃貸面積 3,719 ㎡
最近の稼働率 2015 年 1 月 1 日 68.7％
2016 年 1 月 1 日 84.3％
2017 年 1 月 1 日 84.9％
2018 年 1 月 1 日 82.3％
2019 年 1 月 1 日 94.7％
取得予定日 94.7％
総賃料収入 148 百万円
敷金・保証金 86 百万円
参考
NOI（Net Operating Income） 年間 101 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
減価償却費 年間 67 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
・テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び取得予定日の入居率は、
取得予定日における見込み数値を記載。
（注） ・NOI は、取得予定日の賃貸借契約条件等を基に固定資産税・都市計画税等の
発生等を考慮した定常稼働時の推定数値。
・NOI 及び減価償却費を除く数値は、売主から提供を受けたデータに基づく。
8
（３）貸室仕様
天井高 2,580 ㎜
基準階面積 483 ㎡
ＯＡフロア 有り（60mm）
電気容量 40VA／㎡
空調方式 個別空調
床荷重 400 ㎏／㎡
その他 24 時間入退館可
（４）エンジニアリングレポートの概要
ⅰ.修繕項目の概要
報告書日付 2019 年 1 月 11 日
報告書作成者 清水建設株式会社
15 年間における修繕費・更新費 修繕費 6 百万円
（年平均値） 更新費 9 百万円
合計 16 百万円
ⅱ.アスベスト使用状況に関する記載
（使用されている又は使用されている可能性がある旨の記載）
アスベストが含有される吹付け材 記載なし
４．売主の概要
売主は国内事業法人ですが、売主の同意が得られないため非開示とします。
なお、当投資法人及び資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
５．利害関係人等との取引
本物件の取得に関し、利害関係人との取引は発生しません。
６．媒介の概要
売買契約締結までに媒介契約を締結予定の相手先の概要は以下のとおりです。
商号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
代表者 取締役社長 池谷 幹男
設立年月日 昭和 2 年 3 月 10 日
資本金の額 3,242 億円（2018 年 3 月 31 日現在）
信託業務、銀行業務、不動産売買の媒介・証券代行等その他
主な事業内容
併営業務
同社は、当投資法人の一般事務（投信法第 117 条第 2 号から
当投資法人又は資産
第 6 号関係。但し、投資法人債に関する事務を除きます。 ）の
運用会社との関係
受託者です。その他、特に記載すべき事項はありません。
媒介手数料 媒介者の同意を得られていないため非開示
７．取得の日程
2019 年 1 月 21 日 取得の決定
2019 年 2 月 15 日 契約締結（予定）
2019 年 3 月 1 日 決済・引渡し（予定）
9
８．鑑定評価の概要
物件名 大同生命新潟ビル
鑑定評価額 1,850 百万円
鑑定機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2019 年 1 月 1 日
内容
項目 概要等
（単位：千円）
将来の純収益の動向から導いた DCF 法による収益価
収益価格 1,850,000 格を、直接還元法による収益価格からの検証も行い、
収益還元法による収益価格を試算
直接還元法による価格 1,910,000
(1)運営収益 [①－②] 164,922
類似事例の水準とその動向に基づき、中長期競争力等
①可能総収益 173,549 を勘案し査定
②空室損失等 8,627 中長期安定的な稼働率水準を査定し計上
(2)運営費用 54,950
維持管理費 維持管理費は過年度実績額を参考に、PM フィーは類
23,748(注) 似不動産の事例を参考に査定
ＰＭフィー
テナント募集費用等 915 類似不動産の事例に基づき 1 ヵ月分を計上
水光熱費 10,000 過年度実績と稼働率を考慮し査定
修繕費 6,606 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均費用に基づき査定
公租公課 12,880 2018 年度の実績に基づき査定
損害保険料 800 類似不動産の事例に基づき査定
その他費用 0
(3)運営純利益 [(1)-(2)] 109,971
(4)一時金の運用益 951 運用利回りを 1％と査定して計上
(5)資本的支出 9,808 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均額等を勘案のうえ査定
(6)純収益 [(3)+(4)-(5)] 101,114
類似 A ｸﾗｽﾋﾞﾙの取引利回り等を勘案した基準利回り
(7)還元利回り 5.3% に、当該地域の賃貸･売買の市場動向等を考慮し査定
ＤＣＦ法による価格 1,830,000
類似取引事例の取引利回りを参考に、個別性等を考慮
割引率 5.1% のうえ査定
類似取引事例の取引利回りを参考に、投資利回りの将
最終還元利回り 5.5% 来動向等を総合的に勘案のうえ査定
積算価格 1,150,000
土地比率 40.3%
建物比率 59.7%
＊千円未満は切り捨てて表示。
試算価格の調整及び鑑定評価
特になし
額の決定に際し留意した事項
(注) PM 業務委託予定先より、PM フィーの金額を区分して開示することについて同意を得られ
ておりません。また、本物件の PM フィーの金額を個別に開示した場合、PM 業務委託予定
先が行っている他の取引に影響を与え、当投資法人の投資対象不動産に係る維持管理方針
に基づく効率的な PM 業務の委託に支障を来たし、ひいては投資主の利益を棄損するおそ
れがあります。そのため、維持管理費と PM フィーを合算して記載しております。
10
≪今後の見通し≫
本取得による当投資法人の 2019 年 3 月期 （2018 年 10 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
及び 2019 年 9 月期（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）の運用状況に対する影響
は軽微であり、運用状況の予想の修正はありません。
以 上
参考資料（添付）
・ 各物件案内図、外観写真
・ 本件取得後の運用不動産等資産一覧
本資料は、兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会に配布しております。
11
（参考）フロントプレイス南新宿案内図
（参考）フロントプレイス南新宿外観写真
12
（参考）大同生命新潟ビル案内図
（参考）大同生命新潟ビル外観写真
13
（参考）本件取得後の運用不動産等資産一覧
取得日又は
地域 名称 所在地 資産の種類 取得価格（千円） 比率 地域毎の比率
取得予定日
北の丸スクエア 東京都千代田区 不動産 2006年2月24日 ８１，５５５，５００ ８．０％
ＭＤ神田ビル 東京都千代田区 不動産 2002年5月31日 ９，５２０，０００ ０．９％
神田橋パークビルヂング 東京都千代田区 不動産 2002年8月15日 ４，８１０，０００ ０．５％
大手町フィナンシャルシティノース
東京都千代田区 不動産 2014年3月31日 １５，４６２，９００ １．５％
タワー
二番町ガーデン 東京都千代田区 不動産 2005年4月1日 １４，７００，０００ １．４％
三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル 東京都千代田区 不動産 2007年3月28日 ４４，７００，０００ ４．４％
ビュレックス麹町 東京都千代田区 不動産 2005年7月29日 ７，０００，０００ ０．７％
2005年1月31日 １０，２００，０００
山王グランドビル 東京都千代田区 不動産 2006年4月3日 １０，７００，０００ ２．０％
計 ２０，９００，０００
有楽町電気ビルヂング 東京都千代田区 不動産 2003年8月1日 ７，２００，０００ ０．７％
小伝馬町新日本橋ビルディング 東京都中央区 不動産信託受益権 2001年9月25日 ３，１７３，０００ ０．３％
フロントプレイス日本橋 東京都中央区 不動産 2018年1月19日 １７，５６０，０００ １．７％
共同ビル（茅場町２丁目） 東京都中央区 不動産信託受益権 2011年3月1日 ４，４１０，０００ ０．４％
ビュレックス京橋 東京都中央区 不動産 2002年7月22日 ５，２５０，０００ ０．５％
銀座一丁目イーストビル 東京都中央区 不動産信託受益権 2015年3月2日 ６，４５９，０００ ０．６％
銀座三和ビル 東京都中央区 不動産 2005年3月10日 １６，８３０，０００ １．６％
2005年3月15日 ５，３５３，５００
菱進銀座イーストミラービル 東京都中央区 不動産 2010年5月24日 ２，６４５，９２２ ０．８％
計 ７，９９９，４２２
晴海フロント 東京都中央区 不動産 2013年1月7日 ３１，３００，０００ ３．１％
晴海センタービル 東京都中央区 不動産 2007年12月18日 ２６，８００，０００ ２．６％
赤坂パークビル 東京都港区 不動産 2011年11月15日 ６０，８００，０００ ５．９％
青山クリスタルビル 東京都港区 不動産 2003年3月14日 ７，６８０，０００ ０．７％
クローバー芝公園 東京都港区 不動産信託受益権 2015年1月20日 ４，５００，０００ ０．４％
2008年12月19日 ２１，２５０，０００
2010年1月15日 ５４，６００，０００
2015年5月1日 １０，１００，０００
汐留ビルディング 東京都港区 不動産信託受益権 １０．４％
2017年3月30日 １０，４５０，０００
2017年9月1日 １０，５３０，０００
計 １０６，９３０，０００
芝二丁目大門ビルディング 東京都港区 不動産信託受益権 2001年9月10日 ４，８５９，０００ ０．５％
コスモ金杉橋ビル 東京都港区 不動産信託受益権 2001年9月25日 ２，８０８，０００ ０．３％
首都圏
田町フロントビル 東京都港区 不動産 2017年3月30日 ６，２１０，０００ ０．６％ ７６．７％
(東京23区)
2014年10月1日 ２３，１００，０００
2017年1月25日 ６，６６０，０００
新宿イーストサイドスクエア 東京都新宿区 不動産信託受益権 ５．４％
2018年3月30日 ２５，４６０，０００
計 ５５，２２０，０００
新宿フロントタワー 東京都新宿区 不動産信託受益権 2018年4月17日 ２５，０２５，０００ ２．４％
新和ビルディング 東京都新宿区 不動産 2004年9月1日 ７，８３０，０００ ０．８％
2005年9月13日 ９，３５０，０００
東京オペラシティビル 東京都新宿区 不動産 2010年3月24日 ２２，４２６，８３１ ３．１％
計 ３１，７７６，８３１
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ 東京都台東区 不動産 2012年6月15日 ２２，０００，０００ ２．１％
東五反田1丁目ビル 東京都品川区 不動産 2004年11月1日 ５，５００，０００ ０．５％
大崎フロントタワー 東京都品川区 不動産 2011年2月1日 １２，３００，０００ １．２％
大森駅東口ビルディング 東京都大田区 不動産信託受益権 2001年9月10日 ５，１２３，０００ ０．５％
フロントプレイス南新宿 東京都渋谷区 不動産 2019年1月23日 ９，２５０，０００ ０．９％
2004年3月24日 ６，６７０，０００
（仮称）新宿南口プロジェクト
東京都渋谷区 不動産 2013年8月23日 －１，１７０，０００ ０．５％
（底地）
計 ５，５００，０００
代々木1丁目ビル 東京都渋谷区 不動産 2004年4月1日 ８，７００，０００ ０．８％
神宮前テラス 東京都渋谷区 不動産 2002年11月22日 ４，８８５，０００ ０．５％
神宮前メディアスクエアビル 東京都渋谷区 不動産 2003年10月9日 １２，２００，０００ １．２％
2001年11月30日 ３４，６００，０００
渋谷クロスタワー（底地） 東京都渋谷区 不動産 2018年1月18日 －８，０７６，０００ ２．６％
計 ２６，５２４，０００
2003年11月14日 ３，７４０，０００
2004年4月1日 ３６０，０００
恵比寿ネオナート 東京都渋谷区 不動産 １．４％
2014年2月18日 １０，５１２，０００
計 １４，６１２，０００
2005年2月28日 ８，５００，０００
2012年12月19日 ５２０，０００
ハーモニータワー 東京都中野区 不動産 １．１％
2015年3月27日 ２，１００，０００
計 １１，１２０，０００
大塚東池袋ビルディング 東京都豊島区 不動産信託受益権 2001年9月25日 ３，５４１，０００ ０．３％
池袋二丁目ビルディング 東京都豊島区 不動産信託受益権 2001年9月25日 １，７２８，０００ ０．２％
池袋ＹＳビル 東京都豊島区 不動産 2004年8月2日 ４，５００，０００ ０．４％
2005年3月31日 ３，３００，０００
八王子ファーストスクエア 東京都八王子市 不動産 2008年3月19日 ２，３７９，１１２ ０．６％
計 ５，６７９，１１２
2001年9月25日 １，２３２，０００
さいたま浦和ビルディング 埼玉県さいたま市 不動産 2001年10月11日 １，３４２，０００ ０．３％
首都圏 計 ２，５７４，０００ ６．８％
(東京23区を除く)
ＭＭパークビル 神奈川県横浜市 不動産 2008年3月24日 ３７，４００，０００ ３．６％
クイーンズタワーＡ 神奈川県横浜市 不動産信託受益権 2014年1月31日 １７，２００，０００ １．７％
川崎砂子ビルディング 神奈川県川崎市 不動産信託受益権 2001年9月25日 ３，３７５，０００ ０．３％
武蔵小杉ＳＴＭビル 神奈川県川崎市 不動産 2008年3月25日 ４，０００，０００ ０．４％
首都圏計 ８５６，９７９，７６６ ８３．６％ ８３．６％
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取得日又は 取得価格（千円）
地域 名称 所在地 資産の種類 比率 地域毎の比率
取得予定日 （注）1.
北海道 ８・３スクエア北ビル 北海道札幌市 不動産 2007年6月1日 ７，１００，０００ ０．７％ ０．７％
定禅寺パークビル 宮城県仙台市 不動産 2005年1月31日 １，０００，０００ ０．１％
東二番丁スクエア 宮城県仙台市 不動産 2013年1月7日 ９，９５０，０００ １．０％
東北地方 2001年9月25日 ２，９２４，０００
３．２％
仙台本町ホンマビルディング 宮城県仙台市 不動産信託受益権 2006年6月28日 ２５０，０００ ０．３％
計 ３，１７４，０００
ＡＥＲ 宮城県仙台市 不動産 2015年9月1日 １８，６４０，０００ １．８％
大同生命新潟ビル 新潟県新潟市 不動産 2019年3月1日 １，７７０，０００ ０．２％
2002年2月28日 ２，８８０，０００
北陸地方 金沢パークビル 石川県金沢市 不動産 2003年3月3日 １，７００，０００ ０．４％ ０．９％
計 ４，５８０，０００
金沢上堤町ビル 石川県金沢市 不動産 2016年10月3日 ２，７８０，０００ ０．３％
2006年10月2日 ３，８５０，０００
2006年11月1日 １，３００，０００
錦パークビル 愛知県名古屋市 不動産 2014年6月9日 ６５０，０００ ０．６％
2016年4月1日 １７５，０００
中部地方 計 ５，９７５，０００ ３．０％
名古屋広小路プレイス 愛知県名古屋市 不動産信託受益権 2013年7月31日 ８，５６７，０００ ０．８％
名古屋広小路ビルヂング 愛知県名古屋市 不動産 2001年9月10日 １４，５３３，０００ １．４％
名古屋御園ビル 愛知県名古屋市 不動産 2003年8月8日 １，８６５，０００ ０．２％
四条烏丸センタービル 京都府京都市 不動産 2013年9月3日 ４，４００，０００ ０．４％
梅田スクエアビルディング 大阪府大阪市 不動産信託受益権 2015年4月1日 １５，５２３，５２０ １．５％
新藤田ビル 大阪府大阪市 不動産信託受益権 2008年9月1日 ２４，０００，０００ ２．３％
2001年9月25日 ２，２６４，０００
近畿地方 堺筋本町ビル 大阪府大阪市 不動産 2003年12月26日 １，９００，０００ ０．４％ ７．０％
計 ４，１６４，０００
2001年9月25日 ６，９３４，０００
御堂筋ダイワビル 大阪府大阪市 不動産信託受益権 2002年2月28日 ７，３８０，０００ １．４％
計 １４，３１４，０００
尼崎フロントビル 兵庫県尼崎市 不動産信託受益権 2015年3月25日 ９，３００，０００ ０．９％
2006年2月1日 ４，６５０，０００
リットシティビル 岡山県岡山市 不動産 2018年9月28日 －５５５，１３１ ０．４％
中国地方 計 ４，０９４，８６８ ０．７％
2004年3月25日 １，３２０，０００
ＮＨＫ広島放送センタービル 広島県広島市 不動産 2008年3月3日 １，４５０，０００ ０．３％
計 ２，７７０，０００
東晴天神ビルディング 福岡県福岡市 不動産 2001年9月25日 １，５５０，０００ ０．２％
九州地方 天神クリスタルビル 福岡県福岡市 不動産 2005年6月1日 ５，０００，０００ ０．５％ １．０％
日之出天神ビルディング 福岡県福岡市 不動産信託受益権 2001年9月10日 ３，６５７，０００ ０．４％
地方都市計 １６８，７０７，３８８ １６．４％ １６．４％
運用資産合計 １，０２５，６８７，１５４ １００．０％ １００．０％
（注）1. 取得価格は千円単位で切り捨てて表示しています。
（注）2. 比率及び地域ごとの比率は小数点第二位を四捨五入して表示しています。
（注）3.（仮称）新宿南口プロジェクト（底地）の取得価格は、2013 年 8 月 23 日付けで建物を譲渡したことから、2004
年 3 月 24 日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。
（注） 神宮前メディアスクエアビルの取得価格においては、
4. 2003 年 10 月 9 日付けの取得価格を記載しており、2009
年 10 月 30 日付けにて譲渡した敷地の一部（売却原価 614 百万円）が含まれております。
（注）5. 渋谷クロスタワー（底地）の取得価格は、2018 年 1 月 18 日付けで建物を譲渡したことから、2001 年 11 月
30 日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。
（注）6. リットシティビルの取得価格は、2018 年 9 月 28 日付けで店舗区画を譲渡したことから、2006 年 2 月 1 日付
けにて取得した際の店舗区画の取得価格を差し引いております。
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