8951 Ｒ－ビルＦ 2019-02-15 15:00:00
2018年12月期 決算短信（ＲＥＩＴ） [pdf]
2018 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019 年２月 15 日
不動産投資信託証券発行者名 日本ビルファンド投資法人 上 場取引 所 東
コ ー ド 番 号 8951 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.nbf-m.com/nbf/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）影山 美樹
資 産 運 用 会 社 名 日本ビルファンドマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）田邉 義幸
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ （氏名）山下 恭司
ＴＥＬ 03-6259-8681
有価証券報告書提出予定日 2019 年３月 28 日 分配金支払開始予定日 2019 年３月 14 日
決算補足説明資料作成の有無 有・無
決算説明会開催の有無 有・無 （機関投資家・アナリスト向け）
１．2018 年 12 月期の運用、資産の状況（2018 年７月１日∼2018 年 12 月 31 日） （百万円未満切捨て）
(1)運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018 年 12 月期 37,468 2.3 16,031 1.6 14,519 3.6 14,518 3.6
2018 年 ６月期 36,635 △ 13.0 15,774 △ 4.7 14,011 △ 4.6 14,010 △ 4.6
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2018 年 12 月期 10,282 2.7 1.4 38.8
2018 年 ６月期 9,922 2.6 1.4 38.2
(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
(2)分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過分配金 純資産
（利益超過分配金は （利益超過分配 配当性向
利益超過分配金 総 額 配当率
含まない） 金は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2018 年 12 月期 10,283 14,519 0 0 100.0 2.7
2018 年 ６月期 9,650 13,625 0 0 97.2 2.5
(注１)配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
(注２)2018 年６月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額 383 百万円を控除した金額を発行済投資口の総口数で除して
算定しています。
(3)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2018 年 12 月期 1,024,893 540,467 52.7 382,767
2018 年 ６月期 1,020,237 539,574 52.9 382,135
(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018 年 12 月期 24,884 △4,121 △13,031 20,206
2018 年 ６月期 83,193 △93,164 △9,662 12,475
２．2019 年６月期の運用状況の予想（2019 年１月１日∼2019 年６月 30 日)
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当た り
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2019 年６月期 38,223 2.0 16,609 3.6 15,206 4.7 15,206 4.7 10,440 0
(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）10,769 円
(注)2019 年６月期の１口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額 464 百万円を控除した金額を分配することを想定して算定していま
す。
※ その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2018 年 12 月期 1,412,000 口 2018 年 ６月期 1,412,000 口
② 期末自己投資口数 2018 年 12 月期 0 口 2018 年 ６月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、19 ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口数を
ご覧ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、８ページ記
載の｢2019 年６月期（2019 年１月１日∼2019 年６月 30 日）及び 2019 年 12 月期（2019 年７月１日∼2019 年 12 月 31
日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。
日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
目次
１．投資法人の関係法人 …………………………………………………………………………………………………………２
２．運用方針及び運用状況 ………………………………………………………………………………………………………２
（１）運用方針 ……………………………………………………………………………………………………………………２
（２）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………２
①当期の概況 ……………………………………………………………………………………………………………………２
Ａ．投資法人の主な推移 ……………………………………………………………………………………………………２
Ｂ．投資環境と運用実績 ……………………………………………………………………………………………………２
Ｃ．資金調達の概要 …………………………………………………………………………………………………………３
Ｄ．業績及び分配の概要 ……………………………………………………………………………………………………４
②次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………………４
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………………４
Ｂ．決算後に生じた重要な事実 ……………………………………………………………………………………………５
Ｃ．運用状況の見通し ………………………………………………………………………………………………………７
３．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………………10
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………10
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………12
（３）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………13
（４）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………………14
（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………15
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………………16
（８）表示方法の変更に関する注記 ……………………………………………………………………………………………16
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………17
（10）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………………20
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………………20
（１）投資法人の役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………20
（２）資産運用会社の役員の異動 ………………………………………………………………………………………………20
５．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………………21
（１）投資状況 ……………………………………………………………………………………………………………………21
（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………22
①投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率 ………………………………………………22
②投資不動産及び信託不動産の内容 …………………………………………………………………………………………24
Ａ．テナント等の概要 ………………………………………………………………………………………………………24
Ｂ．上位10テナントに関する情報 …………………………………………………………………………………………26
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（2018年９月27日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示
を省略します。
２．運用方針及び運用状況
（１）運用方針
最近の有価証券報告書（2018年９月27日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変
更がないため開示を省略します。
（２）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、オフィスビルを投資対象とするオフィス特化型Ｊ−ＲＥＩＴです。投資対象地域は、東京都心
部及び東京周辺都市部を中心としつつ、地方都市部にも投資を行います。「投資信託及び投資法人に関する法律」
（以下「投信法」といいます。
）に基づき、2001 年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資
信託証券市場に上場（銘柄コード 8951）しました。
2001 年５月に 22 物件、取得価格合計 1,921 億円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により資産の着実
な成長を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する物件数は 72 物件、取得価格合計１兆 1,050 億円とな
っています。
Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、相次いだ自然災害による下押し要素はありましたが、企業収益及び雇用・所得環境
の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、好調な企業業績を背景に、館内増床や拡張移転等の需要が引
き続き堅調に推移し、空室率は低下傾向が続きリーマン・ショック前の水準を下回りました。また、このような
堅調な需要を受け、募集賃料は引き続き上昇傾向が続いています。
オフィスビル売買市場については、金融緩和による良好な資金調達環境が継続するなか、Ｊ−ＲＥＩＴ、国内
外投資家、一般事業会社等による物件取得意欲は引き続き高い状況にあります。一方で、優良物件の売却情報は
限定的であることから、厳しい物件取得競争が継続しており、期待利回りが低水準で推移し、売買価格が高止ま
りした状態が続いています。
本投資法人は、このような環境のもと、
「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目
指す」という基本方針に基づき運用を行っています。保有物件については、マーケット動向を把握した適切かつ
柔軟なリーシング活動及びテナントリレーション強化による稼働率の維持と賃料増額改定の取組み強化により、
安定的な賃貸事業収入の拡大を図っています。加えて、戦略的かつメリハリのある追加投資を行うとともに、工
事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。
本投資法人では、ＥＳＧ（Environment：環境／Social：社会／Governance：ガバナンス）への取り組みも推進
しており、2018 年に実施されたグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（Global Real Estate
Sustainability Benchmark : GRESB）リアルエステイト評価において最高位の「Green Star」の評価を、GRESB
レーティングにおいて最上位の「５Star」の評価を取得しています。また、GRESB 開示評価においても最上位の
「Ａ」の評価を取得しています。
このような運用の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件数は 72 物件、取得価格合計は１兆
1,050 億円、総賃貸可能面積は 1,084,895 ㎡（328,180 坪）となりました。また、当期末時点のポートフォリオ全
体の稼働率（サブリース勘案後）は 99.5％（前期末比 0.1 ポイントの上昇）
、テナント総数（サブリース勘案後）
は 1,525 となっています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下「ＬＴＶ」と
いいます。）の上限の目途を 56％としつつ、当面のターゲットを 36％から 46％に定め、保守的な財務運営を行っ
ています。
当期においては、長期借入金 90 億円が返済期限を迎えました。これら長期借入金及び短期借入金の返済資金の
一部として、長期借入金の借入れ並びに第 18 回無担保投資法人債（発行総額 70 億円、期間約５年）の発行によ
り、合計 140 億円を調達しました。なお、機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤
の確保といった観点から、極度額総額 600 億円のコミットメントラインを設定しています。
これらの結果、ＬＴＶは 40.8％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償
還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は 92.6％となってい
ます。
前期末時点及び当期末時点における有利子負債の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末残高 当期末残高 増減
短期借入金 4,000 ― △ 4,000
長期借入金（変動金利） 24,000 31,000 7,000
長期借入金（固定金利） 359,500 350,125 △ 9,375
投資法人債 30,000 37,000 7,000
有利子負債合計 417,500 418,125 625
コミットメントラインの概要
借入極度額 400 億円 200 億円
契約期限 2019 年８月 30 日 2021 年３月 31 日
担保・保証等 無担保・無保証 無担保・無保証
本投資法人は、2017 年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。 に係る発行登録書を提出しており、
）
その概要は、以下のとおりです。なお、当期末における発行枠残高は 1,780 億円となっています。
発行予定額 2,000 億円以内
発行予定期間 2017 年２月７日より 2019 年２月６日まで（注）
資金使途 特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。
）の取得資金、
借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、
修繕等の支払資金、運転資金等
（注）上記発行登録書の期限到来に伴い、発行予定額 2,000 億円以内、発行予定期間を 2019 年２月７日から
2021 年２月６日とする発行登録書を 2019 年１月 30 日に提出しています。
また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格
付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称 格付内容
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付：ＡＡ＋ 格付の見通し：安定的
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 発行体格付：ＡＡ 格付の方向性：安定的
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパ 長期発行体格付：Ａ＋ 短期発行体格付：Ａ−１
ン株式会社（Ｓ＆Ｐ) アウトルック：安定的
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は 37,468 百万円（前期比 832 百万円増、2.3％増）、
不動産賃貸事業利益は 17,634 百万円（前期比 600 百万円増、3.5％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト
等の費用控除後の営業利益は 16,031 百万円（前期比 256 百万円増、1.6％増）
、経常利益は 14,519 百万円（前期
比 507 百万円増、3.6％増）
、当期純利益は 14,518 百万円（前期比 508 百万円増、3.6％増）となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第
67 条の 15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から投資口１
口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除いた全額である 14,519 百万円を分配することとしました。この
結果、投資口１口当たりの分配金は 10,283 円（前期比 633 円増、6.6％増）となりました。
② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待されます。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど
海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。
オフィスビル賃貸市場については、今後中期的には都心部を中心に大型の新規物件の増加が見込まれるものの、
2019 年及び 2020 年竣工予定の新築ビルの多くではテナント誘致が順調に進捗していること、堅調な企業業績を
背景に底堅い需要が継続することが見込まれることから、オフィスの需給バランスはタイトな状況が続くことが
予想されます。
オフィスビル売買市場については、今後も良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲が引
き続き高いなか、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得競争が続くことが見込まれ、売
買価格は高水準で推移することが予想されます。
このような環境下、本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、
以下の運用方針のもと、適正な運用を実施します。
（ａ）新規物件の投資方針
厳しい物件取得競争が継続する一方で、金融市場の調達環境が良好な状況を踏まえ、中長期的にポートフ
ォリオ全体に貢献できる物件の取得に努め、ポートフォリオの更なる強化を図っていきます。なお、投資に
あたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、適
切な判断を行います。
また、好条件での売却が見込めるマーケット環境を勘案して、物件の成長性や安定性・規模・立地等を踏
まえポートフォリオ全体の構成を考慮し、資産の入れ替えについても適宜実施します。
（ｂ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の拡大を図り
ます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、
賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資については、リニューアル工事や環
境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等
を実施します。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達については、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期
固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケット環境を注
視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
ＬＴＶのターゲットは引き続き 36％から 46％を当面の目標とし、上限の目途を 56％とします。また、長
期固定金利比率のターゲットについては、90％以上を当面の目標として財務運営を行います。
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、正確・公平でタイムリーな情報開示を積極的かつグロー
バルに行うことを方針としてＩＲ活動を実施します。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
Ｂ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報)
（ａ）2019 年２月 15 日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結しており、同日付で譲渡を完了してい
ます。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称 ＮＢＦ芝公園大門通りビル
特定資産の種類 信託受益権
所在地（住居表示） 東京都港区芝公園一丁目８番12号
地積 836.45㎡（敷地全体）のうち733.12㎡
土地 用途地域 商業地域
所有形態 所有権100％
構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建
延床面積 5,350.75㎡（建物全体）
所有形態 所有権（区分所有及び区分所有の共有）
建物
建築時期 1991年３月29日
所有階・床面 事務所（１∼５階、７∼９階部分） 3,356.31㎡ （持分１／１）
積・用途等 駐車場（地下１階∼１階） 337.50㎡ （持分28,477／33,750）
譲渡年月日 2019年２月15日
譲渡価格 6,200,000,000円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
建物管理会社 三井不動産ビルマネジメント株式会社
物件の名称 ＮＢＦ宇都宮ビル
特定資産の種類 不動産
所在地（住居表示） 栃木県宇都宮市東宿郷三丁目１番７号
地積 2,074.16㎡
土地 用途地域 商業地域
所有形態 所有権100％
構造 鉄骨造陸屋根８階建
延床面積 8,775.07㎡（建物全体）
建物 所有形態 所有権100％
建築時期 1996年６月５日
用途 事務所、駐車場
譲渡年月日 2019年２月15日
譲渡価格 3,050,000,000円
信託受託者 ―
建物管理会社 株式会社シミズ・ビルライフケア
（ｂ）2019 年２月 15 日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、Ｇ−ＢＡＳＥ 田町について
は、2019 年３月 29 日及び 2019 年４月 25 日付、大崎ブライトコア・ブライトプラザ（追加取得分）につ
いては、2019 年４月１日付での取得を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引
業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当しま
す。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
物件の名称 Ｇ−ＢＡＳＥ田町
特定資産の種類 信託受益権
所在地（住居表示） 東京都港区芝五丁目29番11号
地積 2,445.37㎡
土地 用途地域 商業地域
所有形態 所有権100％
構造 鉄骨造陸屋根18階建
延床面積 17,764.27㎡
建物 所有形態 所有権100％
建築時期 2018年１月10日
用途 事務所、店舗
（ア）2019年３月29日（持分70％相当）
取得予定年月日
（イ）2019年４月25日（持分30％相当）
（ア）19,740,000,000円
取得予定価格
（イ） 8,460,000,000円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
建物管理会社 三井不動産ビルマネジメント株式会社
本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、
特記事項
かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うことになっています。
物件の名称 大崎ブライトコア・ブライトプラザ（追加取得分）
特定資産の種類 不動産
大崎ブライトコア ：東京都品川区北品川五丁目５番15号
所在地（住居表示）
大崎ブライトプラザ：東京都品川区北品川五丁目４番１号
大崎ブライトコア ：5,811.01㎡（敷地全体）
地積
大崎ブライトプラザ：3,711.54㎡（敷地全体）
土地 用途地域 準工業地域
大崎ブライトコア ：所有権（敷地権割合約7.78％）
所有形態
大崎ブライトプラザ：所有権（共有持分約45.00％）
大崎ブライトコア ：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付20階建
構造
大崎ブライトプラザ：鉄骨造陸屋根２階建
大崎ブライトコア ：42,929.11㎡（建物全体）
延床面積
大崎ブライトプラザ：4,084.84㎡（建物全体）
大崎ブライトコア ：所有権（区分所有及び区分所有の共有）
所有形態
大崎ブライトプラザ：所有権（共有）
大崎ブライトコア ：2015年４月１日
建物 建築時期
大崎ブライトプラザ：2015年４月17日
大崎ブライトコア ：区分所有権（14階の事務所1,433.71㎡）及び区分所有部分（区分所有権の共有持分、
１∼２階の店舗）の床面積合計1,297.71㎡に対する共有持分48.91％
所有階・床面 大崎ブライトプラザ：区分所有部分（区分所有権の共有持分、１∼２階の店舗）の床面積合計1,736.98㎡
積・用途等 に対する共有持分45.00％）
大崎ブライトコア ：所有割合・専有面積割合で約8.07％に相当
大崎ブライトプラザ：所有割合・共有持分で45.00％に相当
取得予定年月日 2019年４月１日
取得予定価格 4,200,000,000円
信託受託者 ―
建物管理会社 三井不動産株式会社
①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する
予定です。また、大崎ブライトコアの５階から６階および８階から17階は各区分所有者と三井不動産株式
会社との間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画
から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受し、負担する予定です。
②本物件は区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有および共有に係る規約・協定書等の適用を受
特記事項
けます。なお、当該区分所有に係る規約において、区分所有持分を譲渡する場合の他の区分所有者の優先
交渉権、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また当該共有に係る協定書において、共有持分を譲渡
する場合の他の共有者の優先交渉権、共有に係る分割の禁止などが定められています。
③本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、
かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うことになっています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
Ｃ．運用状況の見通し
2019 年６月期（2019 年１月１日∼2019 年６月 30 日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向
等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2019 年６月期及び
2019 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益 38,223 百万円
営業利益 16,609 百万円
経常利益 15,206 百万円
当期純利益 15,206 百万円
１口当たり分配金 10,440 円※
１口当たり利益超過分配金 0円
※後記「2019 年６月期及び 2019 年 12 月期運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照
（参考）
また、2019 年 12 月期（2019 年７月１日∼2019 年 12 月 31 日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の
賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2019 年６月
期及び 2019 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益 38,917 百万円
営業利益 16,451 百万円
経常利益 15,010 百万円
当期純利益 15,010 百万円
１口当たり分配金 10,630 円
１口当たり利益超過分配金 0円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利
益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
2019 年６月期（2019 年１月１日∼2019 年６月 30 日）及び
2019 年 12 月期（2019 年７月１日∼2019 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項 目 前 提 条 件
・2018年12月期末時点で本投資法人が保有している72物件に、以下の取得及び譲渡を反映し
た71物件を前提としています。
取得資産 引渡日（予定）
2019年３月29日 （持分70％相当）
Ｇ−ＢＡＳＥ田町
2019年４月25日 （持分30％相当）
大崎ブライトコア・ブライトプラザ（追加取得分） 2019 年４月１日
保有物件
譲渡資産 引渡日
ＮＢＦ芝公園大門通りビル
2019年２月15日
ＮＢＦ宇都宮ビル
・物件合計の期中平均稼働率※は、2019 年６月期 99.4％、2019 年 12 月期 99.0％を見込ん
でいます。※各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率
・実際には、本表の各項目における数値は、運用資産の異動その他の要因により変動する可
能性があります。
発行済投資口の
・本書日付現在の1,412,000口を前提としています。
総口数
・2019 年６月期では、2019 年３月 29 日及び 2019 年４月 25 日取得予定の「Ｇ−ＢＡＳＥ田
町（取得価格 28,200 百万円） 」並びに 2019 年４月１日取得予定の「大崎ブライトコア・
ブライトプラザ（追加取得分） （取得価格 4,200 百万円） 」の取得代金に、2019 年２月 15
日に譲渡する「ＮＢＦ芝公園大門通りビル（譲渡価格 6,200 百万円） 」及び「ＮＢＦ宇都
有利子負債
宮ビル（譲渡価格 3,050 百万円） 」の譲渡代金、借入金及び手許資金を充当予定です。
・その他 2019 年６月期及び 2019 年 12 月期において、長期借入金 61,125 百万円の返済期限
が到来しますが、これらの有利子負債の返済資金については、借入金等で調達することを
前提としています。
・2018 年 12 月期末時点の総資産有利子負債比率※は 40.8％ですが、2019 年６月期の物件取
総資産有利子 得及び物件譲渡に伴い 41.6％まで上昇し、2019 年６月期末及び 2019 年 12 月期末は同程
負債比率 度のまま推移することを前提としています。
※有利子負債残高÷総資産×100
・2019 年６月期の「ＮＢＦ宇都宮ビル」譲渡に伴い、営業収益に 464 百万円（予定）の売
営業収益 却益を計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照） 。また、同日付けで実施す
る「ＮＢＦ芝公園大門通りビル」の譲渡では、売却損益は発生しない見込みです。
・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を
行う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。従い
まして、2019 年１月１日以降取得予定の「Ｇ―ＢＡＳＥ田町」及び「大崎ブライトコア・
ブライトプラザ（追加取得分） 」の固定資産税及び都市計画税等につきましては、2019 年
６月期及び 2019 年 12 月期は精算金相当分を費用計上しませんが、翌年以降は費用計上し
ます。なお、上記物件の 2020 年度固定資産税及び都市計画税等は、65 百万円（６ヵ月分）
営業費用
を想定しています。
・公租公課は、 2019 年６月期 3,452 百万円、2019 年 12 月期 3,426 百万円を想定しています。
・減価償却費は、2019 年６月期 7,245 百万円、2019 年 12 月期 7,236 百万円を想定していま
す。
・修繕費は、2019 年６月期 838 百万円、2019 年 12 月期 1,105 百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。
・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、2019 年６月期 1,462 百万円、2019 年 12
営業外費用
月期 1,444 百万円を想定しています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
・2019 年６月期における「ＮＢＦ宇都宮ビル」の譲渡益 464 百万円（予定）は、同額を内
部留保することを想定しています。
１口当たり分配金 ・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等
により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・なお、圧縮積立金の取崩しは行わないことを前提としています。
１口当たり ・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定は
利益超過分配金 ありません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則等
において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
３．財務諸表
(１)貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,357,788 16,112,003
信託現金及び信託預金 4,117,296 4,094,119
営業未収入金 356,516 331,736
未収消費税等 625,212 ―
その他 1,011,933 870,879
流動資産合計 14,468,747 21,408,739
固定資産
有形固定資産
建物 234,595,382 236,635,513
減価償却累計額 △ 74,816,910 △ 78,441,350
建物（純額） 159,778,471 158,194,163
構築物 3,336,576 3,345,511
減価償却累計額 △ 1,937,797 △ 2,006,603
構築物（純額） 1,398,779 1,338,908
機械及び装置 2,090,774 2,123,322
減価償却累計額 △ 1,460,959 △ 1,524,815
機械及び装置（純額） 629,815 598,507
工具、器具及び備品 1,935,965 1,990,573
減価償却累計額 △ 1,213,714 △ 1,280,593
工具、器具及び備品（純額） 722,251 709,979
土地 351,761,639 351,816,814
信託建物 189,942,083 192,201,633
減価償却累計額 △ 73,901,027 △ 77,002,721
信託建物（純額） 116,041,056 115,198,911
信託構築物 2,775,268 2,800,287
減価償却累計額 △ 1,499,330 △ 1,559,803
信託構築物（純額） 1,275,937 1,240,483
信託機械及び装置 2,035,779 2,063,409
減価償却累計額 △ 1,503,180 △ 1,544,643
信託機械及び装置（純額） 532,598 518,765
信託工具、器具及び備品 1,531,467 1,593,974
減価償却累計額 △ 1,116,433 △ 1,154,026
信託工具、器具及び備品（純額） 415,034 439,947
信託土地 330,048,153 330,048,153
有形固定資産合計 962,603,738 960,104,636
無形固定資産
地上権 11,882,865 11,882,865
信託借地権 23,726,920 23,726,920
その他 295,122 275,300
無形固定資産合計 35,904,908 35,885,085
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,255,229 1,299,560
長期前払費用 23,079 19,498
その他 5,823,807 5,990,032
投資その他の資産合計 7,102,115 7,309,091
固定資産合計 1,005,610,762 1,003,298,813
繰延資産
投資法人債発行費 157,939 185,628
繰延資産合計 157,939 185,628
資産合計 1,020,237,450 1,024,893,181
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
（単位：千円）
前 期 当 期
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,514,070 2,564,646
短期借入金 4,000,000 ―
１年内返済予定の長期借入金 41,250,000 61,125,000
未払金 2,683,536 4,809,205
未払費用 726,183 632,758
未払法人税等 1,380 605
未払消費税等 ― 1,314,703
前受金 4,541,881 4,647,540
その他 335,168 282,742
流動負債合計 57,052,221 75,377,202
固定負債
投資法人債 30,000,000 37,000,000
長期借入金 342,250,000 320,000,000
預り敷金及び保証金 23,986,213 24,306,909
信託預り敷金及び保証金 27,282,090 27,632,532
その他 92,131 108,678
固定負債合計 423,610,434 409,048,120
負債合計 480,662,655 484,425,323
純資産の部
投資主資本
出資総額 519,124,828 519,124,828
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 6,439,515 6,823,233
任意積立金合計 6,439,515 6,823,233
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 14,010,450 14,519,796
剰余金合計 20,449,966 21,343,029
投資主資本合計 539,574,794 540,467,857
純資産合計 539,574,794 540,467,857
負債純資産合計 1,020,237,450 1,024,893,181
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
(２)損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2018年１月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年12月31日）
営業収益
不動産賃貸収入 *1 33,007,042 34,081,786
その他賃貸事業収入 *1 3,244,315 3,386,283
不動産等売却益 *2 383,717 ―
営業収益合計 36,635,075 37,468,070
営業費用
賃貸事業費用 *1 19,217,824 19,833,663
資産運用報酬 1,339,638 1,385,758
役員報酬 12,600 12,600
会計監査人報酬 14,000 14,000
資産保管手数料 47,910 49,840
一般事務委託手数料 46,477 45,457
その他営業費用 181,695 95,315
営業費用合計 20,860,147 21,436,634
営業利益 15,774,927 16,031,435
営業外収益
受取利息 92 73
未払分配金戻入 985 1,458
還付加算金 ― 3,253
保険差益 2,620 10,660
その他 35 0
営業外収益合計 3,733 15,445
営業外費用
支払利息 1,524,748 1,351,189
投資法人債利息 201,149 135,156
投資法人債発行費償却 5,144 7,540
その他 35,824 33,496
営業外費用合計 1,766,866 1,527,383
経常利益 14,011,795 14,519,497
税引前当期純利益 14,011,795 14,519,497
法人税、住民税及び事業税 1,394 605
法人税等調整額 △ 49 29
法人税等合計 1,344 634
当期純利益 14,010,450 14,518,863
前期繰越利益 ― 933
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 14,010,450 14,519,796
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(３)投資主資本等変動計算書
前 期（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円）
投資主資本
剰余金
当期未処分利益 投資主 純資産合計
出資総額 任意積立金
又は 資本合計
剰余金合計
任意積立金 当期未処理損失
圧縮積立金
合計 （△）
当期首残高 519,124,828 4,987,247 4,987,247 14,682,708 19,669,955 538,794,784 538,794,784
当期変動額
圧縮積立金の積立 1,452,268 1,452,268 △1,452,268 − − −
剰余金の配当 △13,230,440 △13,230,440 △13,230,440 △13,230,440
当期純利益 14,010,450 14,010,450 14,010,450 14,010,450
当期変動額合計 − 1,452,268 1,452,268 △672,258 780,010 780,010 780,010
当期末残高 519,124,828 6,439,515 6,439,515 14,010,450 20,449,966 539,574,794 539,574,794
当 期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円）
投資主資本
剰余金
当期未処分利益 投資主 純資産合計
出資総額 任意積立金
又は 資本合計
剰余金合計
任意積立金 当期未処理損失
圧縮積立金
合計 （△）
当期首残高 519,124,828 6,439,515 6,439,515 14,010,450 20,449,966 539,574,794 539,574,794
当期変動額
圧縮積立金の積立 383,717 383,717 △ 383,717 − − −
剰余金の配当 △13,625,800 △13,625,800 △13,625,800 △13,625,800
当期純利益 14,518,863 14,518,863 14,518,863 14,518,863
当期変動額合計 − 383,717 383,717 509,345 893,063 893,063 893,063
当期末残高 519,124,828 6,823,233 6,823,233 14,519,796 21,343,029 540,467,857 540,467,857
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
(４)金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前 期 当 期
科 目 自 2018年１月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
Ⅰ 当期未処分利益 14,010,450,419 14,519,796,208
Ⅱ 分配金の額 13,625,800,000 14,519,596,000
(投資口１口当たり分配金の額) (9,650) (10,283)
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 383,717,368 ―
Ⅳ 次期繰越利益 933,051 200,208
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第 14 条第１項に定める 本投資法人の規約第 14 条第１項に定める
「租税特別措置法第 67 条の 15（以下、
「投 「租税特別措置法第 67 条の 15（以下、
「投
資法人の課税の特例」という。
）に規定され 資法人の課税の特例」という。
）に規定され
る本投資法人の配当可能利益の額の 100 分 る本投資法人の配当可能利益の額の 100 分
の 90 に相当する金額を超えて分配する」旨 の 90 に相当する金額を超えて分配する」旨
の方針に従い、投資法人の課税の特例の適 の方針に従い、投資法人の課税の特例の適
用により、利益分配金の最大額が損金算入 用により、利益分配金の最大額が損金算入
されることを企図して、当期未処分利益か されることを企図して、当期未処分利益か
ら租税特別措置法第 65 条の７による圧縮積 ら投資口１口当たりの分配金が１円未満と
立金繰入額を控除し、その残額のうち１口 なる端数部分を除いた全額である
当たりの分配金が１円未満となる端数部分 14,519,596,000 円を利益分配金として分配
を除いた全額である 13,625,800,000 円を利 することとしました。
益分配金として分配することとしました。 なお、規約第 14 条第２項に定める利益を
なお、規約第 14 条第２項に定める利益を 超えた金銭の分配は行いません。
超えた金銭の分配は行いません。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
(５)キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2018年１月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,011,795 14,519,497
減価償却費 7,068,807 7,095,231
長期前払費用償却額 3,564 3,580
投資法人債発行費償却 5,144 7,540
受取利息 △ 92 △ 73
未払分配金戻入 △ 985 △ 1,458
支払利息 1,725,897 1,486,345
固定資産除却損 6,796 6,047
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 25,639 24,780
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 625,212 625,212
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 744,133 1,314,703
営業未払金の増減額（△は減少） 886,584 △ 949,424
未払金の増減額（△は減少） △ 625,893 2,122,857
前受金の増減額（△は減少） △ 356,253 105,659
長期前払費用の支払額 △ 1,000 ―
信託有形固定資産の売却による減少額 63,605,979 ―
その他 △ 55,119 104,949
小 計 84,880,239 26,465,450
利息の受取額 92 73
利息の支払額 △ 1,686,528 △ 1,579,769
法人税等の支払額 △ 634 △ 1,380
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,193,168 24,884,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,795,863 △ 2,046,037
信託有形固定資産の取得による支出 △ 64,356,659 △ 2,322,378
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 6,872,622 △ 718,047
預り敷金及び保証金の受入による収入 9,403,105 1,389,186
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,428 △ 47,930
敷金及び保証金の回収による収入 1,666 3,598
その他 △ 528,218 △ 380,193
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,164,020 △ 4,121,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000,000 13,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 11,000,000 △ 17,000,000
長期借入れによる収入 29,000,000 7,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 29,375,000 △ 9,375,000
投資法人債の発行による収入 10,000,000 7,000,000
投資法人債の償還による支出 △ 10,000,000 ―
投資法人債発行費の支出 △ 61,213 △ 32,418
分配金の支払額 △ 13,226,356 △ 13,624,116
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,662,570 △ 13,031,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,633,422 7,731,038
現金及び現金同等物の期首残高 32,108,507 12,475,085
現金及び現金同等物の期末残高 12,475,085 20,206,123
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(６)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(７)重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ２∼50年
構 築 物 ２∼50年
機 械 及 び 装 置 ２∼17年
工具、器具及び備品 ２∼19年
②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦
課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理
する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金とし
て譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該
不動産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は 396,872 千円であ
り、当期は該当ありません。
４．不動産等を信託財産とする 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資
信託受益権に関する会計処 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
理方針 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目について
は、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、
信託建設仮勘定、信託借地権
③信託預り敷金及び保証金
５．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及
における資金の範囲 び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
６．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入していま
す。
(８)表示方法の変更に関する注記
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当期から適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この結
果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた繰延税金資産40千円は、
「投資その他の資産」
の「その他」に含めて表示しています。
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(９)財務諸表に関する注記事項
（損益計算書に関する注記）
*1．不動産等賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2018年１月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃 30,261,531 31,261,085
共益費 2,584,107 2,584,615
その他賃貸収入 161,403 33,007,042 236,086 34,081,786
その他賃貸事業収入
駐車場使用料 648,840 688,114
施設使用料 280,371 280,696
付帯収益 1,896,206 2,328,586
解約金 362,760 51,588
雑収益 56,137 3,244,315 37,297 3,386,283
不動産賃貸事業収益合計 36,251,358 37,468,070
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 5,048,328 5,313,610
公租公課 3,280,381 3,100,013
修繕費 875,641 964,951
保険料 33,676 33,349
諸経費 2,911,203 3,326,721
減価償却費 7,068,593 7,095,017
不動産賃貸事業費用合計 19,217,824 19,833,663
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 17,033,533 17,634,406
*2．不動産等売却益の内訳
前期（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
ＮＢＦ日比谷ビル
不動産等売却収入 64,000,000
不動産等売却原価 63,605,979
その他売却費用 10,303
不動産等売却益 383,717
当期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2018年１月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
貸借対照表計上額
期首残高 973,508,035 998,531,121
期中増減額 25,023,085 △2,522,292
期末残高 998,531,121 996,008,828
期末時価 1,232,120,000 1,239,870,000
(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は「六本木ティーキューブ」、「セレスティン芝三井
ビルディング（追加取得分）」及び「大崎ブライトコア・ブライトプラザ（追加取得分）」の取得（92,960,328
千円）によるものであり、主な減少額は「ＮＢＦ日比谷ビル」の譲渡（63,605,979千円）及び減価償却費の計
上によるものです。また、当期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注３) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
三井不動産株式会社 9,659,629 不動産賃貸事業
(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借
人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。
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当期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
三井不動産株式会社 11,278,527 不動産賃貸事業
(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借
人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。
（１口当たり情報に関する注記）
前 期 当 期
自 2018年１月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
１口当たり純資産額 382,135 円 382,767 円
１口当たり当期純利益 9,922 円 10,282 円
(注１)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定し
ています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2018年１月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
当期純利益（千円） 14,010,450 14,518,863
普通投資主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通投資口に係る当期純利益（千円） 14,010,450 14,518,863
期中平均投資口数（口） 1,412,000 1,412,000
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
〔開示の省略〕
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、
関連当事者との取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性
が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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(10)発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。
４．役員の異動
(１)投資法人の役員の異動
当期中における本投資法人の役員の異動はありません。
なお、2019 年３月 13 日開催予定の本投資法人の投資主総会におきまして、執行役員１名、補欠執行役員２名及び監督
役員３名の選任について議案を提出いたします。詳細につきましては、2019 年１月 30 日付ニュースリリース「規約変更
及び役員選任に関するお知らせ」を参照ください。
(２)資産運用会社の役員の異動
当期中における資産運用会社の役員の異動はありません。
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５．参考情報
(１) 投資状況
第 34 期 第 35 期
(2018 年６月 30 日現在) (2018 年 12 月 31 日現在)
資産の種類 地域等
保有総額（注１） 対総資産比率 保有総額（注１） 対総資産比率
（百万円） （％） （百万円） （％）
不動産 東京 23 区 421,455 41.3 420,005 41.0
（注３）（注４） うち都心５区（注５） 234,999 23.0 234,338 22.9
東京周辺都市部 52,995 5.2 53,236 5.2
地方都市部 51,723 5.1 51,299 5.0
信託不動産 東京 23 区 395,167 38.7 394,721 38.5
（注４） うち都心５区（注５） 286,027 28.0 286,259 27.9
東京周辺都市部 19,841 1.9 19,645 1.9
地方都市部 57,347 5.6 57,100 5.6
小 計 998,531 97.9 996,008 97.2
預金・その他の資産 21,706 2.1 28,884 2.8
1,020,237 100.0 1,024,893 100.0
資産総額計（注２）
(998,531) (97.9) (996,008) (97.2)
(注１)不動産及び信託不動産の保有総額は、 決算日時点の貸借対照表計上額によっています。 なお、貸借対照表計上額は、土地、
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地
上権、施設利用権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。 ）から減価償却累計額を控除し
た帳簿価額です。
(注２)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(注３)西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）
への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。 ）については、不動産（東京23区）に含めて記載しており、また、
以下において、それぞれ西新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
(注４)中野坂上サンブライトツインについては、不動産及び信託不動産を保有していますので、それぞれを区分して記載してい
ます。
(注５)「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区をいいます。なお、以下においても同様です。
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（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの
① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は 2018 年 12 月 31 日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以
下「本件不動産」といいます。 ）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワ
ー」 虎ノ門琴平タワー」 「ＮＢＦ銀座通りビル」
、
「 及び についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。
）
は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
貸借対照表 価格（不動産
取得価格 不動産 投資比率
地域区分 物件名称 計上額 鑑定評価額）
（千円） 鑑定機関 (％)
(千円) (千円)
六本木ティーキューブ 62,800,000 63,062,786 63,500,000 大和 5.7
西新宿三井ビルディング 45,213,698 32,992,159 42,400,000 大和 4.1
セレスティン芝三井ビルディング 42,000,000 41,791,512 48,700,000 大和 3.8
三菱重工ビル 36,300,000 35,290,446 48,700,000 大和 3.3
芝ＮＢＦタワー 32,000,000 27,031,724 29,000,000 谷澤 2.9
ＮＢＦプラチナタワー 31,000,000 26,575,506 62,500,000 谷澤 2.8
ＮＢＦ南青山ビル 31,000,000 31,405,630 20,000,000 大和 2.8
ＮＢＦコモディオ汐留 28,800,000 27,476,711 34,900,000 大和 2.6
虎ノ門琴平タワー 24,543,000 18,042,876 36,100,000 大和 2.2
ＮＢＦ御茶ノ水ビル 20,840,000 19,736,755 14,200,000 大和 1.9
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント 20,269,000 18,543,380 33,200,000 谷澤 1.8
ＮＢＦ銀座通りビル 17,000,000 17,503,373 18,500,000 大和 1.5
新宿三井ビルディング二号館 16,285,400 15,901,668 19,600,000 谷澤 1.5
リバーシティＭ−ＳＱＵＡＲＥ 13,350,000 11,772,833 16,100,000 大和 1.2
ＮＢＦ虎ノ門ビル 13,337,000 13,035,709 17,100,000 大和 1.2
興和西新橋ビルＢ棟 13,303,200 10,953,610 14,700,000 谷澤 1.2
都心
ＮＢＦ新川ビル 12,614,118 11,548,808 14,950,000 谷澤 1.1
５区
新橋Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 11,900,000 11,565,618 15,500,000 大和 1.1
ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ 9,126,000 9,280,444 12,800,000 大和 0.8
四谷メディカルビル 8,800,000 7,511,917 7,710,000 大和 0.8
ＮＢＦ渋谷イースト 8,000,000 8,018,823 7,370,000 大和 0.7
ＮＢＦ芝公園ビル 6,770,000 6,259,168 8,480,000 大和 0.6
ＮＢＦ高輪ビル 6,667,200 6,205,068 7,450,000 谷澤 0.6
東京 ＮＢＦ赤坂山王スクエア 6,250,000 6,414,582 6,870,000 大和 0.6
23 区 ＮＢＦ芝公園大門通りビル 6,100,000 6,191,956 4,460,000 大和 0.6
ＮＢＦ神田須田町ビル 5,960,000 5,693,936 8,350,000 大和 0.5
住友電設ビル 5,365,000 4,616,804 5,900,000 谷澤 0.5
ＮＢＦ東銀座スクエア 5,200,000 4,333,735 8,030,000 大和 0.5
パナソニック東京汐留ビル 5,075,000 4,873,488 6,320,000 大和 0.5
ＮＢＦ小川町ビルディング 4,940,000 5,086,542 6,090,000 大和 0.4
日本橋兜町Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 4,850,000 4,450,371 5,650,000 大和 0.4
龍角散ビル 4,050,000 4,282,507 5,000,000 大和 0.4
神宮前Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 3,700,000 3,147,917 4,030,000 大和 0.3
都心５区計 563,408,617 520,598,376 654,160,000 − 51.0
ＮＢＦ大崎ビル 66,660,000 64,516,220 88,300,000 大和 6.0
ゲートシティ大崎 57,281,060 48,385,274 67,600,000 大和 5.2
中野坂上サンブライトツイン 40,750,488 36,076,783 31,100,000 大和 3.7
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント 35,200,000 28,700,051 37,600,000 大和 3.2
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント 25,018,000 22,271,064 29,100,000 大和 2.3
中目黒ＧＴタワー 23,856,000 16,914,390 22,100,000 谷澤 2.2
上野イーストタワー 21,600,000 21,075,473 22,500,000 大和 2.0
大崎ブライトコア・ブライトプラザ 14,280,000 14,230,249 14,700,000 大和 1.3
ＮＢＦ上野ビル 10,400,000 8,948,529 9,490,000 大和 0.9
ＮＢＦ池袋イースト 8,630,000 9,167,404 12,000,000 大和 0.8
東五反田スクエア 8,350,000 7,522,043 8,470,000 大和 0.8
東陽町センタービル 7,800,000 8,114,664 8,720,000 大和 0.7
ＮＢＦ池袋タワー 4,695,000 4,137,138 5,630,000 大和 0.4
ＮＢＦ池袋シティビル 4,428,000 4,068,653 5,360,000 大和 0.4
東京 23 区計 892,357,165 814,726,319 1,016,830,000 − 80.8
22
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貸借対照表 価格（不動産
取得価格 不動産 投資比率
地域区分 物件名称 計上額 鑑定評価額）
（千円） 鑑定機関 (％)
(千円) (千円)
調布サウスゲートビル 9,320,000 8,386,137 10,300,000 大和 0.8
新川崎三井ビルディング 25,820,000 21,909,570 23,600,000 大和 2.3
横浜ＳＴビル 13,529,300 12,507,240 16,100,000 谷澤 1.2
東京 パレール三井ビルディング 3,800,000 3,094,144 3,960,000 大和 0.3
周辺 つくば三井ビルディング 8,875,500 7,138,733 8,680,000 谷澤 0.8
都市部 ＮＢＦ宇都宮ビル 2,435,000 2,584,556 2,130,000 大和 0.2
シーノ大宮ノースウィング 16,816,345 13,304,088 21,700,000 谷澤 1.5
ＮＢＦ浦和ビル 2,000,000 1,767,562 2,510,000 大和 0.2
ＮＢＦ松戸ビル 2,455,000 2,190,775 2,480,000 谷澤 0.2
東京周辺都市部計 85,051,145 72,882,808 91,460,000 − 7.7
札幌エルプラザ 4,404,405 3,013,982 7,340,000 谷澤 0.4
ＮＢＦ札幌南二条ビル 1,870,300 1,556,246 1,470,000 谷澤 0.2
ＮＢＦユニックスビル 4,028,900 2,739,057 3,370,000 谷澤 0.4
ＮＢＦ新潟テレコムビル 3,957,500 3,371,570 2,740,000 谷澤 0.4
三井住友銀行名古屋ビル 14,900,000 14,368,694 16,800,000 大和 1.3
ＮＢＦ名古屋広小路ビル 7,232,000 6,136,449 6,900,000 大和 0.7
アクア堂島ＮＢＦタワー 17,810,000 15,433,388 17,300,000 大和 1.6
地方 中之島セントラルタワー 14,900,000 14,119,757 18,400,000 谷澤 1.3
都市部 信濃橋三井ビルディング 14,400,000 10,337,885 13,200,000 大和 1.3
堺筋本町センタービル 12,700,000 11,936,523 13,900,000 大和 1.1
サンマリオンＮＢＦタワー 10,500,000 7,695,099 6,510,000 谷澤 1.0
ＮＢＦ広島立町ビル 2,930,000 2,571,742 2,500,000 谷澤 0.3
広島袋町ビルディング 2,215,000 1,775,900 2,490,000 谷澤 0.2
ＮＢＦ松山日銀前ビル 3,310,000 2,949,562 3,830,000 大和 0.3
博多祇園Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 8,000,000 6,646,071 10,900,000 大和 0.7
ＮＢＦ熊本ビル 4,500,000 3,747,769 3,930,000 大和 0.4
地方都市部計 127,658,105 108,399,700 131,580,000 − 11.6
ポートフォリオ合計（72 棟） 1,105,066,416 996,008,828 1,239,870,000 − 100.0
(注１)区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動
産鑑定評価額）です。
(注２)上表の「価格」は、2018年12月31日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産
鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」 、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表
示しています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益
価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
(注３)上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計
画税及び消費税等を除いています。
(注４)上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれら
の資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を
含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注５)「西新宿三井ビルディング」の取得価格は2002年９月30日、2006年４月24日、2011年12月６日、2012年11月１日、2013年
12月16日及び2016年７月21日の取得価格の合計額です。
(注６)「セレスティン芝三井ビルディング」の取得価格は2013年５月31日及び2018年３月30日の取得価格の合計額です。
(注７)「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は2004年11月30日及び2006年４月24日の取得価格の合計額です。
(注８)「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は2004年２月２日及び2013年３月29日の取得価格の合計額です。
(注９)「興和西新橋ビルＢ棟」の取得価格は2001年５月23日、2016年３月１日及び2017年４月28日の取得価格の合計額です。
(注10)「ゲートシティ大崎」の取得価格は2006年４月24日、2011年３月31日及び2013年３月22日の取得価格の合計額です。
(注11)「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は2002年２月１日、2002年３月26日、2007年３月23日及び2008年３月14日の
取得価格の合計額です。
(注12)「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は2003年２月３日、2003年９月１日及び2005年９月27日の取得価格の合計額です。
(注13)「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」の取得価格は2016年11月25日及び2018年３月30日の取得価格の合計額です。
(注14)「新川崎三井ビルディング」の取得価格は2006年３月31日及び2012年３月30日の取得価格の合計額です。
(注15)「つくば三井ビルディング」の取得価格は2001年５月23日及び2003年３月28日の取得価格の合計額です。
(注16)「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は2004年10月１日及び2004年11月１日の取得価格の合計額です。
(注17)「札幌エルプラザ」の取得価格は2003年11月５日、2004年３月５日、2004年11月30日及び2005年10月５日の取得価格の合
計額です。
(注18)「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は2004年３月30日及び2008年３月17日の取得価格の合計額です。
(注19)「堺筋本町センタービル」の取得価格は2005年３月25日及び2014年１月30日の取得価格の合計額です。
(注20)「広島袋町ビルディング」の取得価格は2003年11月７日及び2012年４月13日の取得価格の合計額です。
(注21) 投資比率は、取得価格合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（2018 年 12 月 31 日現在）
第 35 期
総賃貸可能面積 総賃貸面積 稼働率 延べ
地域区分 物件名称 総賃貸収入
（㎡） （㎡） （％） テナント数
(百万円)
六本木ティーキューブ(注１) 1,678 34,637 34,178 98.7 69
西新宿三井ビルディング(注１) 1,177 33,458 33,415 99.9 47
セレスティン芝三井ビルディング(注１) 1,488 38,011 38,011 100.0 11
三菱重工ビル (注３) 35,641 35,641 100.0 10
芝ＮＢＦタワー 997 24,730 24,730 100.0 29
ＮＢＦプラチナタワー 1,468 33,503 33,503 100.0 11
ＮＢＦ南青山ビル 473 9,632 9,632 100.0 14
ＮＢＦコモディオ汐留 899 20,538 20,125 98.0 16
虎ノ門琴平タワー(注１) 868 16,848 16,848 100.0 28
ＮＢＦ御茶ノ水ビル 295 6,627 6,627 100.0 6
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント (注３) 16,516 16,516 100.0 1
ＮＢＦ銀座通りビル (注３) 3,440 3,440 100.0 1
新宿三井ビルディング二号館 608 14,828 14,592 98.4 47
リバーシティＭ−ＳＱＵＡＲＥ 620 16,261 16,261 100.0 7
ＮＢＦ虎ノ門ビル 462 10,049 10,006 99.6 12
興和西新橋ビルＢ棟(注１) (注３) 10,173 9,837 96.7 17
都心
ＮＢＦ新川ビル(注１) (注３) 17,307 16,928 97.8 30
５区
新橋Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 281 5,390 4,927 91.4 8
ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ 288 4,033 4,033 100.0 7
四谷メディカルビル(注１) 267 7,481 7,349 98.2 39
ＮＢＦ渋谷イースト 215 4,999 4,999 100.0 4
ＮＢＦ芝公園ビル(注１) 234 7,084 6,930 97.8 15
ＮＢＦ高輪ビル 276 10,450 10,450 100.0 15
東京
ＮＢＦ赤坂山王スクエア 185 5,258 5,258 100.0 6
23 区
ＮＢＦ芝公園大門通りビル 129 3,432 3,432 100.0 8
ＮＢＦ神田須田町ビル 195 4,470 4,470 100.0 9
住友電設ビル (注３) 5,991 5,991 100.0 1
ＮＢＦ東銀座スクエア 211 4,871 4,871 100.0 6
パナソニック東京汐留ビル (注３) 4,577 4,577 100.0 1
ＮＢＦ小川町ビルディング(注１) 162 4,805 4,644 96.7 16
日本橋兜町Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ (注３) 3,298 3,298 100.0 2
龍角散ビル 185 5,332 5,332 100.0 12
神宮前Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 367 7,232 7,232 100.0 8
ＮＢＦ大崎ビル (注３) 74,425 74,425 100.0 1
ゲートシティ大崎(注１) 2,120 41,881 41,881 100.0 77
中野坂上サンブライトツイン 1,060 31,959 31,959 100.0 20
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント 1,026 36,661 36,661 100.0 14
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント 806 28,299 28,299 100.0 4
中目黒ＧＴタワー(注１) 925 21,423 21,423 100.0 18
上野イーストタワー (注３) 17,227 17,227 100.0 2
大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注１) 371 7,925 7,925 100.0 20
ＮＢＦ上野ビル 266 8,504 8,504 100.0 6
ＮＢＦ池袋イースト 396 11,073 10,501 94.8 19
東五反田スクエア(注１) 232 6,166 6,166 100.0 14
東陽町センタービル (注３) 11,294 11,294 100.0 1
ＮＢＦ池袋タワー 186 5,631 5,631 100.0 18
ＮＢＦ池袋シティビル 173 5,127 5,127 100.0 9
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
第 35 期
総賃貸可能面積 総賃貸面積 稼働率 延べ
地域区分 物件名称 総賃貸収入
（㎡） （㎡） （％） テナント数
(百万円)
調布サウスゲートビル (注３) 13,762 13,762 100.0 1
新川崎三井ビルディング(注１) 1,102 39,837 39,645 99.5 23
横浜ＳＴビル 647 20,046 20,046 100.0 98
東京 パレール三井ビルディング(注１) 296 12,545 12,545 100.0 32
周辺 つくば三井ビルディング 448 16,832 16,697 99.2 62
都市部 ＮＢＦ宇都宮ビル 134 6,142 6,049 98.5 39
シーノ大宮ノースウィング 769 20,698 20,698 100.0 43
ＮＢＦ浦和ビル 103 3,455 3,455 100.0 12
ＮＢＦ松戸ビル 120 4,770 4,770 100.0 25
札幌エルプラザ 316 11,396 11,396 100.0 13
ＮＢＦ札幌南二条ビル 103 5,351 5,351 100.0 3
ＮＢＦユニックスビル 282 13,355 13,177 98.7 51
ＮＢＦ新潟テレコムビル 199 10,193 10,160 99.7 33
三井住友銀行名古屋ビル 665 17,658 17,658 100.0 12
ＮＢＦ名古屋広小路ビル 252 9,876 9,817 99.4 22
アクア堂島ＮＢＦタワー 611 21,958 21,053 95.9 46
地方 中之島セントラルタワー 587 17,291 17,290 100.0 29
都市部 信濃橋三井ビルディング(注１) 576 25,314 24,870 98.2 63
堺筋本町センタービル 548 23,230 23,146 99.6 52
サンマリオンＮＢＦタワー 353 14,954 14,954 100.0 30
ＮＢＦ広島立町ビル 128 5,567 5,567 100.0 30
広島袋町ビルディング 103 3,927 3,927 100.0 14
ＮＢＦ松山日銀前ビル 172 5,983 5,983 100.0 22
博多祇園Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 432 14,328 14,328 100.0 18
ＮＢＦ熊本ビル 184 7,931 7,931 100.0 16
合 計 37,468 1,084,895 1,079,379 99.5 1,525
(注１)賃借人が転借人に転貸借（サブリース）等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃
貸借契約が締結されている物件です。
(注２)上表の「第35期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
(注３)当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示
できない場合として記載していません。
(注４)上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能
な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場
合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
(注５)上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に
相当する面積をいいます。
(注６)上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
(注７)上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
(注８)興和西新橋ビルＢ棟、ＮＢＦ新川ビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その
住宅部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼
働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割
合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合計数を
記載しています。
(注９)六本木ティーキューブ、西新宿三井ビルディング、セレスティン芝三井ビルディング、虎ノ門琴平タワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ
小川町ビルディング、ゲートシティ大崎、中目黒ＧＴタワー、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、東五反田スクエア、新川崎三井ビル
ディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、
事務所部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されております。なお、セレス
ティン芝三井ビルディングのホテル部分については、賃借人との間で固定賃料による賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼
働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテ
ナント数」には、転借人の合計数を記載しています。
(注10)上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、
複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資
法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であって
も、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2018 年 12 月期決算短信
Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
2018 年 12 月 31 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
賃貸面積 比率
テナント名 賃貸物件
（㎡） （％）
ゲートシティ大崎
１．三井不動産株式会社 290,891 26.9
他 13 物件
２．ソニー株式会社 ＮＢＦ大崎ビル 74,425 6.9
３．三菱重工業株式会社 三菱重工ビル 34,187 3.2
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント
４．トランス・コスモス株式会社 25,114 2.3
他３物件
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
５．株式会社博報堂ＤＹホールディングス 22,367 2.1
他２物件
調布サウスゲートビル
６．アフラック生命保険株式会社 15,743 1.5
他４物件
７．新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ＮＢＦ新川ビル 15,302 1.4
ＮＢＦプラチナタワー
８．アクサ生命保険株式会社 15,130 1.4
他２物件
上野イーストタワー
９．株式会社日立アーバンインベストメント 14,910 1.4
他４物件
10．富士ゼロックス株式会社 中野坂上サンブライトツイン 14,243 1.3
(注１)上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映して
いません。。なお、上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人又は信託受託者が三井不動産株式会社に賃貸
）
し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。 （但し、一部の賃貸物件における賃貸を除きます。）
(注２)上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当
する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計
です。
(注３)上表の「比率」 2018 年 12 月 31 日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合
は （小数点第１位未満を四捨五入）
です。
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