8951 Ｒ－ビルＦ 2019-08-15 15:00:00
2019年6月期 決算短信（ＲＥＩＴ） [pdf]
2019 年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019 年８月 15 日
不動産投資信託証券発行者名 日本ビルファンド投資法人 上 場取引 所 東
コ ー ド 番 号 8951 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.nbf-m.com/nbf/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）西山 晃一
資 産 運 用 会 社 名 日本ビルファンドマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）田邉 義幸
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ （氏名）山下 恭司
ＴＥＬ 03-6259-8681
有価証券報告書提出予定日 2019 年９月 27 日 分配金支払開始予定日 2019 年９月 13 日
決算補足説明資料作成の有無 有・無
決算説明会開催の有無 有・無 （機関投資家・アナリスト向け）
１．2019 年６月期の運用、資産の状況（2019 年１月１日∼2019 年６月 30 日） （百万円未満切捨て）
(1)運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 ６月期 38,529 2.8 16,731 4.4 15,391 6.0 15,390 6.0
2018 年 12 月期 37,468 2.3 16,031 1.6 14,519 3.6 14,518 3.6
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019 年 ６月期 10,899 2.8 1.5 39.9
2018 年 12 月期 10,282 2.7 1.4 38.8
(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
(2)分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過分配金 純資産
（利益超過分配金は （利益超過分配 配当性向
利益超過分配金 総 額 配当率
含まない） 金は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019 年 ６月期 10,560 14,910 − − 96.8 2.8
2018 年 12 月期 10,283 14,519 − − 100.0 2.7
(注１)配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
(注２)2019 年６月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額 478 百万円を控除した金額を発行済投資口の総口数で除して
算定しています。
(3)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019 年 ６月期 1,043,765 541,338 51.9 383,384
2018 年 12 月期 1,024,893 540,467 52.7 382,767
(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 ６月期 29,626 △35,587 3,099 17,344
2018 年 12 月期 24,884 △4,121 △13,031 20,206
２．2019年12月期（2019年７月１日∼2019年12月31日)及び2020年６月期（2020年１月１日∼2020年６月30
日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当た り
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2019 年 12 月期 39,201 1.7 16,835 0.6 15,462 0.5 15,462 0.5 10,950 −
2020 年 ６月期 38,389 △2.1 16,426 △2.4 15,109 △2.3 15,109 △2.3 10,700 −
(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2019 年 12 月期） 10,950 円、
（2020 年６月期） 10,700 円
※ その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019 年 ６月期 1,412,000 口 2018 年 12 月期 1,412,000 口
② 期末自己投資口数 2019 年 ６月期 0 口 2018 年 12 月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、18 ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口数を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、８ページ記
載の｢2019 年 12 月期（2019 年７月１日∼2019 年 12 月 31 日）及び 2020 年６月期（2020 年１月１日∼2020 年６月 30
日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。
日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
目次
１．運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………………13
（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………14
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………………15
（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………16
（９）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………………18
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………………19
（１）投資状況 ……………………………………………………………………………………………………………………19
（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………20
①投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率 ………………………………………………20
②投資不動産及び信託不動産の内容 …………………………………………………………………………………………23
Ａ．テナント等の概要 ………………………………………………………………………………………………………23
Ｂ．上位10テナントに関する情報 …………………………………………………………………………………………25
Ｃ．保有不動産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………………26
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、オフィスビルを投資対象とするオフィス特化型Ｊ−ＲＥＩＴです。投資対象地域は、東京都心
部及び東京周辺都市部を中心としつつ、地方都市部にも投資を行います。「投資信託及び投資法人に関する法律」
（以下「投信法」といいます。
）に基づき、2001 年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資
信託証券市場に上場（銘柄コード 8951）しました。
2001 年５月に 22 物件、取得価格合計 1,921 億円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により資産の着実
な成長を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する物件数は 71 物件、取得価格合計１兆 1,294 億円とな
っています。
Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、
国内需要を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。
東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、好調な企業業績を背景に、館内増床や拡張移転等の需要が引
き続き堅調に推移し、空室率は低下傾向が続きました。また、このような堅調な需要を受け、募集賃料は引き続
き上昇傾向が続いています。
オフィスビル売買市場については、金融緩和による良好な資金調達環境が継続するなか、Ｊ−ＲＥＩＴ、国内
外投資家、一般事業会社等による物件取得意欲は引き続き高い状況にあります。一方で、優良物件の売却情報は
限定的であることから、厳しい物件取得競争が継続しており、期待利回りが低水準で推移し、売買価格が高止ま
りした状態が続いています。
本投資法人は、このような環境のもと、
「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目
指す」という基本方針に基づき運用を行っています。
当期は、2019 年３月及び４月に「Ｇ−ＢＡＳＥ田町」（信託受益権、取得価格合計：282 億円）を取得しまし
た。また、既保有物件である「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」の持分（不動産、取得価格：42 億円）及び
「中野坂上サンブライトツイン」の持分（不動産、取得価格：4.8 億円）をそれぞれ 2019 年４月及び６月に追加
取得しました。一方、2019 年２月に「ＮＢＦ芝公園大門通りビル」
（信託受益権、譲渡価格：62 億円）及び「Ｎ
ＢＦ宇都宮ビル」（不動産、譲渡価格：30.5 億円）の２物件の譲渡を行いました。
保有物件については、マーケット動向を把握した適切かつ柔軟なリーシング活動及びテナントリレーション強
化による稼働率の維持と賃料増額改定の取組み強化により、安定的な賃貸事業収入の拡大を図っています。加え
て、戦略的かつメリハリのある追加投資を行うとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減に
も努めています。
本投資法人では、ＥＳＧ（Environment：環境／Social：社会／Governance：ガバナンス）への取り組みも推進
しており、2018 年に実施されたグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（Global Real Estate
Sustainability Benchmark : GRESB）リアルエステイト評価において最高位の「Green Star」の評価を、GRESB
レーティングにおいて最上位の「５Star」の評価を取得しています。また、GRESB 開示評価においても最上位の
「Ａ」の評価を取得しています。
このような運用の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件数は 71 物件、取得価格合計は１兆
1,294 億円、総賃貸可能面積は 1,091,311 ㎡（330,121 坪）となりました。また、当期末時点のポートフォリオ全
体の稼働率（サブリース勘案後）は 99.5％（前期末比 0.0 ポイントの下落）
、テナント総数（サブリース勘案後）
は 1,483 となっています。
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Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下「ＬＴＶ」と
いいます。）の上限の目途を 56％としつつ、当面のターゲットを 36％から 46％に定め、保守的な財務運営を行っ
ています。
当期においては、長期借入金 318 億円が返済期限を迎えました。これら長期借入金の返済資金及び物件の取得
資金の一部として、長期借入金の借入れにより、合計 495 億円を調達しました。なお、機動的な資金調達及び借
換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、コミットメントラインを設定しています。
これらの結果、ＬＴＶは 41.7％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償
還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は 92.9％となってい
ます。
前期末時点及び当期末時点における有利子負債の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末残高 当期末残高 増減
短期借入金 ― ― ―
長期借入金（変動金利） 31,000 31,000 ―
長期借入金（固定金利） 350,125 367,750 17,625
投資法人債 37,000 37,000 ―
有利子負債合計 418,125 435,750 17,625
コミットメントラインの概要
借入極度額 400 億円 200 億円
契約期限 2019 年８月 30 日 2022 年３月 31 日
担保・保証等 無担保・無保証 無担保・無保証
本投資法人は、2019 年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。 に係る発行登録書を提出しており、
）
その概要は、以下のとおりです。なお、当期末における発行枠残高は 2,000 億円となっています。
発行予定額 2,000 億円以内
発行予定期間 2019 年２月７日より 2021 年２月６日まで
資金使途 特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。
）の取得資金、
借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、
修繕等の支払資金、運転資金等
また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格
付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称 格付内容
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付：ＡＡ＋ 格付の見通し：安定的
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 発行体格付：ＡＡ 格付の方向性：安定的
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパ 長期発行体格付：Ａ＋ 短期発行体格付：Ａ−１
ン株式会社（Ｓ＆Ｐ) アウトルック：安定的
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Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は 38,529 百万円（前期比 1,061 百万円増、2.8％増）
、
不動産賃貸事業利益は 17,926 百万円（前期比 292 百万円増、1.7％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト
等の費用控除後の営業利益は 16,731 百万円（前期比 699 百万円増、4.4％増）
、経常利益は 15,391 百万円（前期
比 871 百万円増、6.0％増）
、当期純利益は 15,390 百万円（前期比 871 百万円増、6.0％増）となりました。なお、
ＮＢＦ芝公園大門通りビル及びＮＢＦ宇都宮ビルの譲渡益については、全額を圧縮積立金として内部留保するこ
ととしました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第
67 条の 15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から圧縮積立
金繰入額（478 百万円）を控除した金額から、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除いた全
額を分配することとしました。この結果、投資口１口当たりの分配金は 10,560 円（前期比 277 円増、2.7％増）
となりました。
② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続
くことが期待されます。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不
確実性、金融資本市場の変動の影響及び 2019 年 10 月に予定されている消費増税の影響などに留意する必要があ
ります。
オフィスビル賃貸市場については、2020 年までは都心部を中心に大型の新規物件の増加が見込まれるものの、
新築ビルの多くではテナント誘致が順調に進捗していること、堅調な企業業績を背景に底堅い需要が継続するこ
とが見込まれることから、オフィスの需給バランスはタイトな状況が続くことが予想されます。
オフィスビル売買市場については、今後も良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲が引
き続き高いなか、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得競争が続くことが見込まれ、売
買価格は高水準で推移することが予想されます。
このような環境下、本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、
以下の運用方針のもと、適正な運用を実施します。
（ａ）新規物件の投資方針
厳しい物件取得競争が継続する一方で、金融市場の調達環境が良好な状況を踏まえ、中長期的にポートフ
ォリオ全体に貢献できる物件の取得に努め、ポートフォリオの更なる強化を図っていきます。なお、投資に
あたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、適
切な判断を行います。
また、資産の入れ替えについては、新規物件取得の進捗とポートフォリオ全体の損益に与える影響にも考
慮しながら、マーケット環境を踏まえ、物件の成長性や安定性・規模・立地・ポートフォリオ構成等を勘案
して、適宜実施します。
（ｂ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の拡大を図り
ます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、
賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資については、リニューアル工事や環
境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等
を実施します。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達については、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期
固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケット環境を注
視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
ＬＴＶのターゲットは引き続き 36％から 46％を当面の目標とし、上限の目途を 56％とします。また、長
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期固定金利比率のターゲットについては、90％以上を当面の目標として財務運営を行います。
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、正確・公平でタイムリーな情報開示を積極的かつグロー
バルに行うことを方針としてＩＲ活動を実施します。
Ｂ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報)
（ａ）2019 年７月 26 日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、同日付で取得を完了してい
ます。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称 西新宿三井ビルディング（追加取得分）
特定資産の種類 不動産
所在地（住居表示） 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
地積 10,014.02㎡（敷地全体）
土地 用途地域 商業地域
所有形態 所有権（敷地権割合約0.23％）
構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付27階建
延床面積 84,634.02㎡（建物全体）
所有形態 所有権（区分所有の共有）
建物 建築時期 1999年４月28日
所有階：区分所有部分（区分所有権の共有持分、21階∼25階の事務所部分）の床面積合計
所有階・床面
8,006.38㎡に対する共有持分約1.22％
積・用途等
所有割合：事務所棟の専有面積割合で約0.26％に相当
取得年月日 2019年７月26日
取得価格 57,342,000円
信託受託者 ―
建物管理会社 三井不動産株式会社
①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸して
います。また、本物件の３階から25階は各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用
に関する覚書」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、
各区分所有者が一元運用管理割合に応じて収受、負担しています。
特記事項
②本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約等の適用を受けます。なお、当該規約におい
ては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。また、共
有持分を取得したため、当該共有に係る規約等の適用を受けます。なお、当該規約等においては、共有持
分を譲渡する場合の他の共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。
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（ｂ）2019 年８月１日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、同日付で取得を完了していま
す。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称 興和西新橋ビルＢ棟（追加取得分）
信託受益権
特定資産の種類
※取得先から信託財産となる不動産を取得後、同日付で追加信託し、信託受益権を保有します。
所在地（住居表示） 東京都港区西新橋二丁目14番１号
地積 2,449.40㎡（敷地全体）
用途地域 商業地域
土地
291.19㎡の所有権（共有持分約15.88％）
所有形態
86.47㎡の所有権（共有持分約9.26％）
構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付16階建
延床面積 20,180.42㎡（建物全体）
所有形態 所有権（区分所有の共有）
建物 建築時期 1994年８月29日
事務所及び倉庫部分 12,435.64㎡（共有持分約1.64％）
所有階・床面
駐車場部分及び物置部分 1,101.77㎡（共有持分約1.39％）
積・用途等
専有面積割合で約1.39％に相当
取得年月日 2019年８月１日
取得価格 170,000,000円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
建物管理会社 日鉄興和不動産株式会社
①本物件の住宅部分は、
「東京都港区開発事業に係る定住促進指導要綱」に基づき、付置住宅、要請住宅、
隣接する「興和西新橋ビルＡ棟」の隔地住宅としてその用途について制限されています。
②建物の事務所部分、駐車場部分及び規約共用部分のうち、信託受託者以外の共有者の共有持分は、共有
者から日鉄興和不動産株式会社に賃貸され、さらに日鉄興和不動産株式会社から信託受託者に転貸され、
信託受託者は、テナントなどに対し、信託受託者の共有持分部分とともに賃貸しています。また、信託受
託者及び共有者は、本物件の土地持分につき、本物件の建物の区分所有権の共有者に対してそれぞれ相互
に使用貸借をしています。
特記事項 ③本投資法人が信託受益権を第三者に売却しようとするときは、遅滞無くその旨を先買権保有者に通知す
ること、及び先買権保有者は購入の条件を提示して、信託受益権の購入を申し込むことができます。
④信託受託者は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社との間で駐車場部分（一部）に関する賃貸借
契約を締結しており、賃借人である三井不動産レジデンシャルリース株式会社は転借人に転貸していま
す。
⑤信託受託者及びその他の共有者は、共有持分の処分等に関する協定書及びケー・エヌ・ビル変更管理規
約において、本物件を譲渡、貸与、抵当権の設定等をする場合には、土地と建物を分離して行うことはで
きないとされています。また、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。
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Ｃ．運用状況の見通し
2019 年 12 月期（2019 年７月１日∼2019 年 12 月 31 日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動
向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2019 年 12 月期及
び 2020 年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益 39,201 百万円
営業利益 16,835 百万円
経常利益 15,462 百万円
当期純利益 15,462 百万円
１口当たり分配金 10,950 円
１口当たり利益超過分配金 0円
また、2020 年６月期（2020 年１月１日∼2020 年６月 30 日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃
料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2019 年 12 月
期及び 2020 年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益 38,389 百万円
営業利益 16,426 百万円
経常利益 15,109 百万円
当期純利益 15,109 百万円
１口当たり分配金 10,700 円
１口当たり利益超過分配金 0円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利
益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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2019 年 12 月期（2019 年７月１日∼2019 年 12 月 31 日）及び
2020 年６月期（2020 年１月１日∼2020 年６月 30 日）運用状況の予想の前提条件
項 目 前 提 条 件
・2019年６月期末時点で本投資法人が保有している71物件に、以下の追加取得を反映した71
物件を前提としています。
取得資産 引渡日
西新宿三井ビルディング（追加取得分） 2019年７月26日
興和西新橋ビルＢ棟（追加取得分） 2019年８月１日
保有物件
・物件合計の期中平均稼働率※は、2019 年 12 月期 99.4％、2020 年６月期 99.2％を見込ん
でいます。※各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率
・実際には、本表の各項目における数値は、運用資産の異動その他の要因により変動する可
能性があります。
発行済投資口の
・本書日付現在の1,412,000口を前提としています。
総口数
・2019 年 12 月期及び 2020 年６月期において、長期借入金 62,250 百万円の返済期限が到来
有利子負債 しますが、これらの有利子負債の返済資金については、借入金等で調達することを前提と
しています。
・2019 年６月期末時点の総資産有利子負債比率※は 41.7％であり、2019 年 12 月期末及び
総資産有利子
2020 年６月期末は同程度のまま推移することを前提としています。
負債比率 ※有利子負債残高÷総資産×100
・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を
行う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。従い
まして、2019 年１月１日以降取得の「Ｇ―ＢＡＳＥ田町」「大崎ブライトコア・ブライト
、
プラザ（追加取得分）、 」「中野坂上サンブライトツイン（追加取得分）、 」「西新宿三井ビル
ディング（追加取得分） 」及び「興和西新橋ビルＢ棟（追加取得分） 」の固定資産税及び都
市計画税等につきましては、2019 年 12 月期は精算金相当分を費用計上しませんが、翌年
営業費用 以降は費用計上します。なお、上記物件の 2020 年度固定資産税及び都市計画税等は、67
百万円（６ヵ月分）を想定しています。
・公租公課は、 2019 年 12 月期 3,444 百万円、2020 年６月期 3,573 百万円を想定しています。
・減価償却費は、2019 年 12 月期 7,248 百万円、2020 年６月期 7,197 百万円を想定していま
す。
・修繕費は、2019 年 12 月期 950 百万円、2020 年６月期 930 百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。
・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、2019 年 12 月期 1,376 百万円、2020 年６
営業外費用
月期 1,320 百万円を想定しています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等
１口当たり分配金 により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・なお、圧縮積立金の取崩しは行わないことを前提としています。
１口当たり ・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定は
利益超過分配金 ありません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則等
において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
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２．財務諸表
(１)貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,112,003 12,496,985
信託現金及び信託預金 4,094,119 4,847,698
営業未収入金 331,736 868,945
その他 870,879 875,324
流動資産合計 21,408,739 19,088,953
固定資産
有形固定資産
建物 236,635,513 236,674,903
減価償却累計額 △ 78,441,350 △ 81,240,688
建物（純額） 158,194,163 155,434,214
構築物 3,345,511 3,370,625
減価償却累計額 △ 2,006,603 △ 2,064,187
構築物（純額） 1,338,908 1,306,438
機械及び装置 2,123,322 2,012,785
減価償却累計額 △ 1,524,815 △ 1,476,073
機械及び装置（純額） 598,507 536,711
工具、器具及び備品 1,990,573 2,004,797
減価償却累計額 △ 1,280,593 △ 1,314,029
工具、器具及び備品（純額） 709,979 690,767
土地 351,816,814 354,316,854
建設仮勘定 ― 335,194
信託建物 192,201,633 199,713,277
減価償却累計額 △ 77,002,721 △ 79,862,306
信託建物（純額） 115,198,911 119,850,971
信託構築物 2,800,287 2,949,031
減価償却累計額 △ 1,559,803 △ 1,616,744
信託構築物（純額） 1,240,483 1,332,287
信託機械及び装置 2,063,409 2,082,702
減価償却累計額 △ 1,544,643 △ 1,557,392
信託機械及び装置（純額） 518,765 525,309
信託工具、器具及び備品 1,593,974 1,768,296
減価償却累計額 △ 1,154,026 △ 1,178,871
信託工具、器具及び備品（純額） 439,947 589,425
信託土地 330,048,153 346,146,213
有形固定資産合計 960,104,636 981,064,388
無形固定資産
地上権 11,882,865 11,882,865
信託借地権 23,726,920 23,726,920
その他 275,300 255,486
無形固定資産合計 35,885,085 35,865,271
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,299,560 1,302,388
長期前払費用 19,498 16,845
その他 5,990,032 6,252,038
投資その他の資産合計 7,309,091 7,571,272
固定資産合計 1,003,298,813 1,024,500,931
繰延資産
投資法人債発行費 185,628 175,246
繰延資産合計 185,628 175,246
資産合計 1,024,893,181 1,043,765,132
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（単位：千円）
前 期 当 期
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,564,646 3,730,736
１年内返済予定の長期借入金 61,125,000 62,250,000
未払金 4,809,205 3,651,686
未払費用 632,758 650,867
未払法人税等 605 1,160
未払消費税等 1,314,703 200,991
前受金 4,647,540 4,564,719
その他 282,742 278,274
流動負債合計 75,377,202 75,328,437
固定負債
投資法人債 37,000,000 37,000,000
長期借入金 320,000,000 336,500,000
預り敷金及び保証金 24,306,909 24,326,393
信託預り敷金及び保証金 27,632,532 29,152,787
その他 108,678 119,025
固定負債合計 409,048,120 427,098,206
負債合計 484,425,323 502,426,643
純資産の部
投資主資本
出資総額 519,124,828 519,124,828
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 6,823,233 6,823,233
任意積立金合計 6,823,233 6,823,233
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 14,519,796 15,390,427
剰余金合計 21,343,029 22,213,660
投資主資本合計 540,467,857 541,338,488
純資産合計 540,467,857 541,338,488
負債純資産合計 1,024,893,181 1,043,765,132
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(２)損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2018年７月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年６月30日）
営業収益
不動産賃貸収入 *1 34,081,786 34,476,444
その他賃貸事業収入 *1 3,386,283 3,573,771
不動産等売却益 *2 ― 478,962
営業収益合計 37,468,070 38,529,178
営業費用
賃貸事業費用 *1 19,833,663 20,123,636
資産運用報酬 1,385,758 1,427,276
役員報酬 12,600 12,600
会計監査人報酬 14,000 14,750
資産保管手数料 49,840 48,915
一般事務委託手数料 45,457 50,355
その他営業費用 95,315 120,284
営業費用合計 21,436,634 21,797,818
営業利益 16,031,435 16,731,359
営業外収益
受取利息 73 68
未払分配金戻入 1,458 1,044
還付加算金 3,253 ―
固定資産受贈益 ― 48,000
保険差益 10,660 8,600
その他 0 625
営業外収益合計 15,445 58,338
営業外費用
支払利息 1,351,189 1,219,289
投資法人債利息 135,156 140,283
投資法人債発行費償却 7,540 10,381
その他 33,496 28,383
営業外費用合計 1,527,383 1,398,338
経常利益 14,519,497 15,391,359
税引前当期純利益 14,519,497 15,391,359
法人税、住民税及び事業税 605 1,171
法人税等調整額 29 △ 38
法人税等合計 634 1,133
当期純利益 14,518,863 15,390,226
前期繰越利益 933 200
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 14,519,796 15,390,427
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(３)投資主資本等変動計算書
前 期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円）
投資主資本
剰余金
当期未処分利益 投資主 純資産合計
出資総額 任意積立金
又は 資本合計
剰余金合計
任意積立金 当期未処理損失
圧縮積立金
合計 （△）
当期首残高 519,124,828 6,439,515 6,439,515 14,010,450 20,449,966 539,574,794 539,574,794
当期変動額
圧縮積立金の積立 383,717 383,717 △383,717 − − −
剰余金の配当 △13,625,800 △13,625,800 △13,625,800 △13,625,800
当期純利益 14,518,863 14,518,863 14,518,863 14,518,863
当期変動額合計 − 383,717 383,717 509,345 893,063 893,063 893,063
当期末残高 519,124,828 6,823,233 6,823,233 14,519,796 21,343,029 540,467,857 540,467,857
当 期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円）
投資主資本
剰余金
当期未処分利益 投資主 純資産合計
出資総額 任意積立金
又は 資本合計
剰余金合計
任意積立金 当期未処理損失
圧縮積立金
合計 （△）
当期首残高 519,124,828 6,823,233 6,823,233 14,519,796 21,343,029 540,467,857 540,467,857
当期変動額
剰余金の配当 △14,519,596 △14,519,596 △14,519,596 △14,519,596
当期純利益 15,390,226 15,390,226 15,390,226 15,390,226
当期変動額合計 − − − 870,630 870,630 870,630 870,630
当期末残高 519,124,828 6,823,233 6,823,233 15,390,427 22,213,660 541,338,488 541,338,488
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(４)金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前 期 当 期
科 目 自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
Ⅰ 当期未処分利益 14,519,796,208 15,390,427,168
Ⅱ 分配金の額 14,519,596,000 14,910,720,000
(投資口１口当たり分配金の額) (10,283) (10,560)
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 ― 478,962,223
Ⅳ 次期繰越利益 200,208 744,945
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第 14 条第１項に定める 本投資法人の規約第 14 条第１項に定める
「租税特別措置法第 67 条の 15（以下、
「投 「租税特別措置法第 67 条の 15（以下、
「投
資法人の課税の特例」という。
）に規定され 資法人の課税の特例」という。
）に規定され
る本投資法人の配当可能利益の額の 100 分 る本投資法人の配当可能利益の額の 100 分
の 90 に相当する金額を超えて分配する」旨 の 90 に相当する金額を超えて分配する」旨
の方針に従い、投資法人の課税の特例の適 の方針に従い、投資法人の課税の特例の適
用により、利益分配金の最大額が損金算入 用により、利益分配金の最大額が損金算入
されることを企図して、当期未処分利益か されることを企図して、当期未処分利益か
ら投資口１口当たりの分配金が１円未満と ら租税特別措置法第 65 条の７による圧縮積
なる端数部分を除いた全額である 立金繰入額を控除し、その残額のうち１口
14,519,596,000 円を利益分配金として分配 当たりの分配金が１円未満となる端数部分
することとしました。 を除いた全額である 14,910,720,000 円を利
なお、規約第 14 条第２項に定める利益を 益分配金として分配することとしました。
超えた金銭の分配は行いません。 なお、規約第 14 条第２項に定める利益を
超えた金銭の分配は行いません。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
(５)キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2018年７月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,519,497 15,391,359
減価償却費 7,095,231 7,221,890
長期前払費用償却額 3,580 3,613
投資法人債発行費償却 7,540 10,381
受取利息 △ 73 △ 68
未払分配金戻入 △ 1,458 △ 1,044
支払利息 1,486,345 1,359,573
固定資産除却損 6,047 2,107
営業未収入金の増減額（△は増加） 24,780 △ 537,209
未収消費税等の増減額（△は増加） 625,212 ―
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,314,703 △ 1,113,711
営業未払金の増減額（△は減少） △ 949,424 1,166,089
未払金の増減額（△は減少） 2,122,857 △ 1,163,518
前受金の増減額（△は減少） 105,659 △ 82,821
長期前払費用の支払額 ― △ 1,000
有形固定資産の売却による減少額 ― 2,570,192
信託有形固定資産の売却による減少額 ― 6,185,121
その他 104,949 △ 42,153
小 計 26,465,450 30,968,804
利息の受取額 73 68
利息の支払額 △ 1,579,769 △ 1,341,464
法人税等の支払額 △ 1,380 △ 615
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,884,373 29,626,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,046,037 △ 6,113,851
信託有形固定資産の取得による支出 △ 2,322,378 △ 30,483,861
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 718,047 △ 1,724,530
預り敷金及び保証金の受入による収入 1,389,186 3,264,269
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47,930 △ 4,593
敷金及び保証金の回収による収入 3,598 1,765
その他 △ 380,193 △ 526,694
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,121,800 △ 35,587,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,000,000 60,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 17,000,000 △ 60,000,000
長期借入れによる収入 7,000,000 49,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,375,000 △ 31,875,000
投資法人債の発行による収入 7,000,000 ―
投資法人債発行費の支出 △ 32,418 △ 2,811
分配金の支払額 △ 13,624,116 △ 14,522,924
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,031,534 3,099,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,731,038 △ 2,861,439
現金及び現金同等物の期首残高 12,475,085 20,206,123
現金及び現金同等物の期末残高 20,206,123 17,344,684
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
(６)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(７)重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ２∼50年
構 築 物 ２∼50年
機 械 及 び 装 置 ２∼17年
工具、器具及び備品 ２∼19年
②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦
課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理
する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金とし
て譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該
不動産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は該当がなく、当期
は 94,489 千円です。
４．不動産等を信託財産とする 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資
信託受益権に関する会計処 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
理方針 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目について
は、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、
信託建設仮勘定、信託借地権
③信託預り敷金及び保証金
５．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及
における資金の範囲 び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
６．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入していま
す。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
(８)財務諸表に関する注記事項
（損益計算書に関する注記）
*1．不動産等賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃 31,261,085 31,695,115
共益費 2,584,615 2,555,981
その他賃貸収入 236,086 34,081,786 225,347 34,476,444
その他賃貸事業収入
駐車場使用料 688,114 639,080
施設使用料 280,696 292,154
付帯収益 2,328,586 1,974,417
解約金 51,588 333,600
雑収益 37,297 3,386,283 334,519 3,573,771
不動産賃貸事業収益合計 37,468,070 38,050,216
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 5,313,610 5,319,654
公租公課 3,100,013 3,461,582
修繕費 964,951 913,590
保険料 33,349 32,951
諸経費 3,326,721 3,174,180
減価償却費 7,095,017 7,221,677
不動産賃貸事業費用合計 19,833,663 20,123,636
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 17,634,406 17,926,579
*2．不動産等売却益の内訳
前期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
ＮＢＦ芝公園大門通りビル
不動産等売却収入 6,200,000
不動産等売却原価 6,185,121
その他売却費用 9,225
不動産等売却益 5,652
ＮＢＦ宇都宮ビル
不動産等売却収入 3,050,000
不動産等売却原価 2,570,192
その他売却費用 6,497
不動産等売却益 473,309
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
貸借対照表計上額
期首残高 998,531,121 996,008,828
期中増減額 △2,522,292 20,602,303
期末残高 996,008,828 1,016,611,132
期末時価 1,239,870,000 1,278,810,000
(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。また、当期の主
な増加額は、「Ｇ−ＢＡＳＥ田町」、「中野坂上サンブライトツイン（追加取得分）」及び「大崎ブライトコ
ア・ブライトプラザ（追加取得分）」の取得（33,174,394千円）によるものであり、主な減少額は、「ＮＢＦ
芝公園大門通りビル」及び「ＮＢＦ宇都宮ビル」の譲渡（8,755,314千円）並びに減価償却費の計上によるも
のです。
(注３) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域に関する情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
三井不動産株式会社 11,278,527 不動産賃貸事業
(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社
は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
当期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域に関する情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
三井不動産株式会社 11,247,901 不動産賃貸事業
(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社
は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。
（１口当たり情報に関する注記）
前 期 当 期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
１口当たり純資産額 382,767 円 383,384 円
１口当たり当期純利益 10,282 円 10,899 円
(注１)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定し
ています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
当期純利益（千円） 14,518,863 15,390,226
普通投資主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通投資口に係る当期純利益（千円） 14,518,863 15,390,226
期中平均投資口数（口） 1,412,000 1,412,000
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
〔開示の省略〕
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティ
ブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信におけ
る開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
(９)発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
３．参考情報
(１) 投資状況
第 35 期 第 36 期
(2018 年 12 月 31 日現在) (2019 年６月 30 日現在)
資産の種類 地域等
保有総額（注１） 対総資産比率 保有総額（注１） 対総資産比率
（百万円） （％） （百万円） （％）
不動産 東京 23 区 420,005 41.0 423,061 40.5
（注３）（注４） うち都心５区（注５） 234,338 22.9 233,393 22.4
東京周辺都市部 53,236 5.2 50,285 4.8
地方都市部 51,299 5.0 50,821 4.9
信託不動産 東京 23 区 394,721 38.5 415,987 39.9
（注４） うち都心５区（注５） 286,259 27.9 308,308 29.5
東京周辺都市部 19,645 1.9 19,544 1.9
地方都市部 57,100 5.6 56,912 5.5
小 計 996,008 97.2 1,016,611 97.4
預金・その他の資産 28,884 2.8 27,153 2.6
1,024,893 100.0 1,043,765 100.0
資産総額計（注２）
(996,008) (97.2) (1,016,611) (97.4)
(注１)不動産及び信託不動産の保有総額は、 決算日時点の貸借対照表計上額によっています。 なお、貸借対照表計上額は、土地、建物、
構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と
長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。 ）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注２)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(注３)西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）への出
資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。 ）については、不動産（東京23区）に含めて記載しており、また、以下におい
て、それぞれ西新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
(注４)中野坂上サンブライトツインについては、不動産及び信託不動産を保有していますので、それぞれを区分して記載しています。
(注５)「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区をいいます。なお、以下においても同様です。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの
① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は 2019 年６月 30 日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下
「本件不動産」といいます。 ）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、
「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。 ）
は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
貸借対照表 価格（不動産
取得価格 不動産 投資比率
地域区分 物件名称 計上額 鑑定評価額）
（千円） 鑑定機関 (％)
(千円) (千円)
六本木ティーキューブ 62,800,000 62,955,323 63,500,000 大和 5.6
西新宿三井ビルディング 45,213,698 32,883,256 43,000,000 大和 4.0
セレスティン芝三井ビルディング 42,000,000 41,617,613 50,000,000 大和 3.7
ＮＢＦ品川タワー 36,300,000 36,066,245 48,700,000 大和 3.2
芝ＮＢＦタワー 32,000,000 26,881,900 29,700,000 谷澤 2.8
ＮＢＦプラチナタワー 31,000,000 26,357,498 63,600,000 谷澤 2.7
ＮＢＦ南青山ビル 31,000,000 31,405,119 20,000,000 大和 2.7
ＮＢＦコモディオ汐留 28,800,000 27,387,683 34,900,000 大和 2.6
Ｇ−ＢＡＳＥ田町 28,200,000 28,319,811 28,200,000 大和 2.5
虎ノ門琴平タワー 24,543,000 17,901,275 35,700,000 大和 2.2
ＮＢＦ御茶ノ水ビル 20,840,000 19,644,350 14,200,000 大和 1.8
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント 20,269,000 18,456,096 33,900,000 谷澤 1.8
ＮＢＦ銀座通りビル 17,000,000 17,497,735 18,500,000 大和 1.5
新宿三井ビルディング二号館 16,285,400 15,826,195 20,000,000 谷澤 1.4
リバーシティＭ−ＳＱＵＡＲＥ 13,350,000 11,674,966 15,800,000 大和 1.2
ＮＢＦ虎ノ門ビル 13,337,000 13,006,551 17,100,000 大和 1.2
都心
興和西新橋ビルＢ棟 13,303,200 10,931,635 14,900,000 谷澤 1.2
５区
ＮＢＦ新川ビル 12,614,118 11,359,475 14,970,000 谷澤 1.1
新橋Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 11,900,000 11,517,808 15,500,000 大和 1.1
ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ 9,126,000 9,298,700 12,400,000 大和 0.8
四谷メディカルビル 8,800,000 7,458,225 7,960,000 大和 0.8
ＮＢＦ渋谷イースト 8,000,000 7,991,434 7,370,000 大和 0.7
ＮＢＦ芝公園ビル 6,770,000 6,463,043 8,390,000 大和 0.6
東京 ＮＢＦ高輪ビル 6,667,200 6,178,460 7,610,000 谷澤 0.6
23 区 ＮＢＦ赤坂山王スクエア 6,250,000 6,391,898 7,080,000 大和 0.6
ＮＢＦ神田須田町ビル 5,960,000 5,640,495 8,560,000 大和 0.5
住友電設ビル 5,365,000 4,585,158 6,010,000 谷澤 0.5
ＮＢＦ東銀座スクエア 5,200,000 4,314,105 8,300,000 大和 0.5
パナソニック東京汐留ビル 5,075,000 4,851,108 6,290,000 大和 0.4
ＮＢＦ小川町ビルディング 4,940,000 5,072,827 6,270,000 大和 0.4
日本橋兜町Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 4,850,000 4,421,284 5,630,000 大和 0.4
龍角散ビル 4,050,000 4,262,899 5,100,000 大和 0.4
神宮前Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 3,700,000 3,081,898 4,320,000 大和 0.3
都心５区計 585,508,617 541,702,083 683,460,000 - 51.8
ＮＢＦ大崎ビル 66,660,000 64,091,965 88,300,000 大和 5.9
ゲートシティ大崎 57,281,060 48,322,389 68,100,000 大和 5.1
中野坂上サンブライトツイン 41,230,488 36,397,235 31,800,000 大和 3.7
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント 35,200,000 28,453,023 38,700,000 大和 3.1
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント 25,018,000 22,163,654 29,800,000 大和 2.2
中目黒ＧＴタワー 23,856,000 16,806,484 22,600,000 谷澤 2.1
上野イーストタワー 21,600,000 20,913,613 22,600,000 大和 1.9
大崎ブライトコア・ブライトプラザ 18,480,000 18,403,732 19,100,000 大和 1.6
ＮＢＦ上野ビル 10,400,000 8,878,461 9,560,000 大和 0.9
ＮＢＦ池袋イースト 8,630,000 9,171,930 12,800,000 大和 0.8
東五反田スクエア 8,350,000 7,456,841 8,470,000 大和 0.7
東陽町センタービル 7,800,000 8,127,930 8,740,000 大和 0.7
ＮＢＦ池袋タワー 4,695,000 4,097,631 5,690,000 大和 0.4
ＮＢＦ池袋シティビル 4,428,000 4,061,670 5,530,000 大和 0.4
東京 23 区計 919,137,165 839,048,649 1,055,250,000 - 81.4
20
日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
貸借対照表 価格（不動産
取得価格 不動産 投資比率
地域区分 物件名称 計上額 鑑定評価額）
（千円） 鑑定機関 (％)
(千円) (千円)
調布サウスゲートビル 9,320,000 8,276,889 10,300,000 大和 0.8
新川崎三井ビルディング 25,820,000 21,754,231 23,600,000 大和 2.3
横浜ＳＴビル 13,529,300 12,431,133 16,400,000 谷澤 1.2
東京
パレール三井ビルディング 3,800,000 3,067,970 4,110,000 大和 0.3
周辺
つくば三井ビルディング 8,875,500 7,112,894 8,710,000 谷澤 0.8
都市部
シーノ大宮ノースウィング 16,816,345 13,227,975 22,200,000 谷澤 1.5
ＮＢＦ浦和ビル 2,000,000 1,790,367 2,530,000 大和 0.2
ＮＢＦ松戸ビル 2,455,000 2,167,856 2,530,000 谷澤 0.2
東京周辺都市部計 82,616,145 69,829,318 90,380,000 - 7.3
札幌エルプラザ 4,404,405 2,963,735 7,450,000 谷澤 0.4
ＮＢＦ札幌南二条ビル 1,870,300 1,542,971 1,510,000 谷澤 0.2
ＮＢＦユニックスビル 4,028,900 2,716,337 3,380,000 谷澤 0.4
ＮＢＦ新潟テレコムビル 3,957,500 3,342,026 2,750,000 谷澤 0.4
三井住友銀行名古屋ビル 14,900,000 14,372,812 16,700,000 大和 1.3
ＮＢＦ名古屋広小路ビル 7,232,000 6,090,651 6,790,000 大和 0.6
アクア堂島ＮＢＦタワー 17,810,000 15,266,979 17,300,000 大和 1.6
地方 中之島セントラルタワー 14,900,000 13,989,045 18,800,000 谷澤 1.3
都市部 信濃橋三井ビルディング 14,400,000 10,231,792 13,400,000 大和 1.3
堺筋本町センタービル 12,700,000 11,937,671 14,400,000 大和 1.1
サンマリオンＮＢＦタワー 10,500,000 7,733,255 6,720,000 谷澤 0.9
ＮＢＦ広島立町ビル 2,930,000 2,596,258 2,550,000 谷澤 0.3
広島袋町ビルディング 2,215,000 1,757,778 2,520,000 谷澤 0.2
ＮＢＦ松山日銀前ビル 3,310,000 2,919,180 3,830,000 大和 0.3
博多祇園Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 8,000,000 6,564,671 11,100,000 大和 0.7
ＮＢＦ熊本ビル 4,500,000 3,707,997 3,980,000 大和 0.4
地方都市部計 127,658,105 107,733,164 133,180,000 - 11.3
ポートフォリオ合計(71 棟) 1,129,411,416 1,016,611,132 1,278,810,000 - 100.0
（ご参考）第 37 期取得物件の状況
価格（不動産
取得価格
地域区分 物件名称 取得日 鑑定評価額）
（千円）
（千円）
西新宿三井ビルディング
57,342 2019 年７月 26 日 97,100
東京 都心 （追加取得分）
23 区 ５区 興和西新橋ビルＢ棟
170,000 2019 年８月１日 212,000
（追加取得分）
(注１)区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産
鑑定評価額）です。
(注２)上表の「価格」は、2019年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑
定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」 、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示して
います。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での
不動産鑑定評価額を決定しています。
なお、2019年７月26日に取得した西新宿三井ビルディング（追加取得分）については、2019年６月30日を価格時点とする大
和不動産鑑定株式会社の不動産鑑定評価書、2019年８月１日に取得した興和西新橋ビルＢ棟（追加取得分） については、2019
年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所の不動産鑑定評価書に基づいています。
(注３)上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画
税及び消費税等を除いています。
(注４)上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの
資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償
却累計額を控除した帳簿価額です。
(注５)「西新宿三井ビルディング」の取得価格は2002年９月30日、2006年４月24日、2011年12月６日、2012年11月１日、2013年12
月16日及び2016年７月21日の取得価格の合計額です。
(注６)「セレスティン芝三井ビルディング」の取得価格は2013年５月31日及び2018年３月30日の取得価格の合計額です。
(注７)「Ｇ−ＢＡＳＥ田町」の取得価格は2019年３月29日及び2019年４月25日の取得価格の合計額です。
(注８)「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は2004年11月30日及び2006年４月24日の取得価格の合計額です。
(注９)「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は2004年２月２日及び2013年３月29日の取得価格の合計額です。
(注10)「興和西新橋ビルＢ棟」の取得価格は2001年５月23日、2016年３月１日及び2017年４月28日の取得価格の合計額です。
(注11)「ゲートシティ大崎」の取得価格は2006年４月24日、2011年３月31日及び2013年３月22日の取得価格の合計額です。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
(注12)「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は2002年２月１日、2002年３月26日、2007年３月23日、2008年３月14日及び2019
年６月14日の取得価格の合計額です。
(注13)「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は2003年２月３日、2003年９月１日及び2005年９月27日の取得価格の合計額です。
(注14)「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」の取得価格は2016年11月25日、2018年３月30日及び2019年４月１日の取得価格の合
計額です。
(注15)「新川崎三井ビルディング」の取得価格は2006年３月31日及び2012年３月30日の取得価格の合計額です。
(注16)「つくば三井ビルディング」の取得価格は2001年５月23日及び2003年３月28日の取得価格の合計額です。
(注17)「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は2004年10月１日及び2004年11月１日の取得価格の合計額です。
(注18)「札幌エルプラザ」の取得価格は2003年11月５日、2004年３月５日、2004年11月30日及び2005年10月５日の取得価格の合計
額です。
(注19)「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は2004年３月30日及び2008年３月17日の取得価格の合計額です。
(注20)「堺筋本町センタービル」の取得価格は2005年３月25日及び2014年１月30日の取得価格の合計額です。
(注21)「広島袋町ビルディング」の取得価格は2003年11月７日及び2012年４月13日の取得価格の合計額です。
(注22) 投資比率は、取得価格合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（2019 年６月 30 日現在）
第 36 期
総賃貸可能面積 総賃貸面積 稼働率 延べ
地域区分 物件名称 総賃貸収入
（㎡） （㎡） （％） テナント数
(百万円)
六本木ティーキューブ(注１) 1,656 34,637 34,238 98.8 69
西新宿三井ビルディング(注１) 1,159 33,458 33,441 99.9 50
セレスティン芝三井ビルディング(注１) 1,452 38,011 38,011 100.0 10
ＮＢＦ品川タワー (注３) 35,641 35,641 100.0 10
芝ＮＢＦタワー 995 24,730 24,730 100.0 29
ＮＢＦプラチナタワー 1,401 33,503 33,503 100.0 11
ＮＢＦ南青山ビル 486 9,632 9,632 100.0 14
ＮＢＦコモディオ汐留 865 20,538 20,538 100.0 17
Ｇ−ＢＡＳＥ田町 286 12,481 12,481 100.0 9
虎ノ門琴平タワー(注１) 884 16,848 16,848 100.0 28
ＮＢＦ御茶ノ水ビル 293 6,627 6,627 100.0 6
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント (注３) 16,516 16,516 100.0 1
ＮＢＦ銀座通りビル (注３) 3,440 3,440 100.0 1
新宿三井ビルディング二号館 593 14,828 14,592 98.4 46
リバーシティＭ−ＳＱＵＡＲＥ 617 16,261 16,261 100.0 7
ＮＢＦ虎ノ門ビル 452 10,049 10,006 99.6 11
都心 興和西新橋ビルＢ棟(注１) (注３) 10,173 9,727 95.6 16
５区 ＮＢＦ新川ビル(注１) (注３) 17,307 16,766 96.9 27
新橋Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 336 5,390 5,390 100.0 9
ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ 291 4,033 4,033 100.0 7
四谷メディカルビル(注１) 237 7,481 7,415 99.1 40
ＮＢＦ渋谷イースト 215 4,999 4,999 100.0 4
ＮＢＦ芝公園ビル(注１) 247 7,084 7,084 100.0 18
東京 ＮＢＦ高輪ビル 279 10,450 10,450 100.0 15
23 区 ＮＢＦ赤坂山王スクエア 178 5,258 5,258 100.0 6
ＮＢＦ芝公園大門通りビル(注４) 32 ― ― ― ―
ＮＢＦ神田須田町ビル 197 4,470 4,470 100.0 9
住友電設ビル (注３) 5,991 5,991 100.0 1
ＮＢＦ東銀座スクエア 207 4,871 4,871 100.0 6
パナソニック東京汐留ビル (注３) 4,577 4,577 100.0 1
ＮＢＦ小川町ビルディング(注１) 167 4,805 4,805 100.0 17
日本橋兜町Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ (注３) 3,298 3,298 100.0 2
龍角散ビル 184 5,332 5,332 100.0 12
神宮前Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 338 7,213 6,720 93.2 7
ＮＢＦ大崎ビル (注３) 74,425 74,425 100.0 1
ゲートシティ大崎(注１) 2,103 41,881 41,881 100.0 76
中野坂上サンブライトツイン 1,019 32,533 32,533 100.0 20
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント 1,009 36,654 35,702 97.4 14
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント 814 28,299 28,299 100.0 4
中目黒ＧＴタワー(注１) 930 21,423 21,423 100.0 17
上野イーストタワー (注３) 17,227 17,227 100.0 2
大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注１) 445 10,847 10,847 100.0 20
ＮＢＦ上野ビル 277 8,504 8,504 100.0 6
ＮＢＦ池袋イースト 397 11,073 10,501 94.8 19
東五反田スクエア(注１) 234 6,166 6,166 100.0 14
東陽町センタービル (注３) 11,294 11,294 100.0 1
ＮＢＦ池袋タワー 186 5,631 5,631 100.0 18
ＮＢＦ池袋シティビル 172 5,127 5,127 100.0 9
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
第 36 期
総賃貸可能面積 総賃貸面積 稼働率 延べ
地域区分 物件名称 総賃貸収入
（㎡） （㎡） （％） テナント数
(百万円)
調布サウスゲートビル (注３) 13,762 13,762 100.0 1
新川崎三井ビルディング(注１) 1,102 39,837 39,645 99.5 22
横浜ＳＴビル 652 20,087 20,087 100.0 98
東京 パレール三井ビルディング(注１) 295 12,545 12,545 100.0 32
周辺 つくば三井ビルディング 445 16,832 16,523 98.2 60
都市部 ＮＢＦ宇都宮ビル(注４) 34 ― ― ― ―
シーノ大宮ノースウィング 776 20,698 20,698 100.0 43
ＮＢＦ浦和ビル 102 3,455 3,455 100.0 12
ＮＢＦ松戸ビル 123 4,770 4,770 100.0 24
札幌エルプラザ 322 11,396 11,396 100.0 13
ＮＢＦ札幌南二条ビル 102 5,351 5,351 100.0 3
ＮＢＦユニックスビル 279 13,355 13,355 100.0 53
ＮＢＦ新潟テレコムビル 198 10,193 10,160 99.7 33
三井住友銀行名古屋ビル 718 17,658 16,981 96.2 11
ＮＢＦ名古屋広小路ビル 250 9,876 9,876 100.0 22
アクア堂島ＮＢＦタワー 611 21,958 21,381 97.4 47
地方 中之島セントラルタワー 588 17,291 17,290 100.0 29
都市部 信濃橋三井ビルディング(注１) 557 25,314 25,202 99.6 63
堺筋本町センタービル 548 23,230 23,230 100.0 52
サンマリオンＮＢＦタワー 344 14,954 14,954 100.0 30
ＮＢＦ広島立町ビル 133 5,567 5,445 97.8 29
広島袋町ビルディング 102 3,927 3,927 100.0 14
ＮＢＦ松山日銀前ビル 172 5,983 5,813 97.2 21
博多祇園Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 431 14,328 14,328 100.0 18
ＮＢＦ熊本ビル 187 7,931 7,931 100.0 16
合 計 38,050 1,091,311 1,085,352 99.5 1,483
(注１)賃借人が転借人に転貸借（サブリース）等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃
貸借契約が締結されている物件です。
(注２)上表の「第36期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
(注３)当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示
できない場合として記載していません。
(注４)ＮＢＦ芝公園大門通りビル及びＮＢＦ宇都宮ビルは、2019年２月15日付で譲渡しています。
(注５)上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能
な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場
合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
(注６)上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に
相当する面積をいいます。
(注７)上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
(注８)上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
(注９)興和西新橋ビルＢ棟、ＮＢＦ新川ビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その
住宅部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。 これらの物件の「稼
働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割
合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合計数を
記載しています。
(注10)六本木ティーキューブ、西新宿三井ビルディング、セレスティン芝三井ビルディング、虎ノ門琴平タワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ
小川町ビルディング、ゲートシティ大崎、中目黒ＧＴタワー、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、東五反田スクエア、新川崎三井ビル
ディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、 賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、
事務所部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されております。なお、セレス
ティン芝三井ビルディングのホテル部分については、賃借人との間で固定賃料による賃貸借契約が締結されています。 これらの物件の「稼
働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテ
ナント数」には、転借人の合計数を記載しています。
(注11)上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、
複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。 「延べテナント数」については、本投資
法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であって
も、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。
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Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
2019 年６月 30 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
賃貸面積 比率
テナント名 賃貸物件
（㎡） （％）
ゲートシティ大崎
１．三井不動産株式会社 294,854 27.1
他 15 物件
ＮＢＦ大崎ビル
２．ソニー株式会社 75,176 6.9
他１物件
３．三菱重工業株式会社 ＮＢＦ品川タワー 34,187 3.1
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント
４．トランス・コスモス株式会社 25,114 2.3
他３物件
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
５．株式会社博報堂ＤＹホールディングス 22,367 2.1
他２物件
調布サウスゲートビル
６．アフラック生命保険株式会社 15,743 1.5
他４物件
７．日鉄ソリューションズ株式会社 ＮＢＦ新川ビル 15,302 1.4
ＮＢＦプラチナタワー
８．アクサ生命保険株式会社 15,130 1.4
他２物件
上野イーストタワー
９．株式会社日立アーバンインベストメント 14,910 1.4
他４物件
10．富士ゼロックス株式会社 中野坂上サンブライトツイン 14,243 1.3
(注１)上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映し
ていません。。なお、上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人又は信託受託者が三井不動産株式会社に
）
賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。 （但し、一部の賃貸物件における賃貸を除きます。
）
(注２)上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相
当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の
合計です。
(注３)上表の「比率」は 2019 年６月 30 日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五
入）です。
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Ｃ．保有不動産の資本的支出
（a）資本的支出の予定
既存保有物件において、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。
なお、工事予定金額には会計上、費用処理される部分が含まれています。
また、定常的に支出される建築・設備関係の修繕工事に加えて、テナント満足度調査や近隣競合ビルのスペック
調査等の結果を踏まえて、マーケットのなかでの競争力の維持向上、テナント満足度の維持向上を目的とした改修
工事を今後とも実施します。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
目的 予定期間 当期 既支払
（所在） 総額
支払額 総額
ＮＢＦ品川タワー 競争力維持向上を目的としたリ 自 2019年１月
1,704 - -
（東京都港区） ニューアル工事 至 2019年12月
堺筋本町センタービル 自 2020年１月
空調設備改修工事 642 - -
（大阪府大阪市） 至 2020年６月
信濃橋三井ビルディング 自 2018年６月
受変電設備改修工事 564 310 310
（大阪府大阪市） 至 2020年４月
芝ＮＢＦタワー 自 2019年７月
空調設備改修工事 549 - -
（東京都港区） 至 2020年６月
ＮＢＦ芝公園ビル 自 2019年７月
空調設備改修工事 406 - -
（東京都港区） 至 2020年６月
新宿三井ビルディング二号館 自 2020年１月
受変電設備改修工事 360 - -
（東京都新宿区） 至 2020年６月
堺筋本町センタービル 自 2019年８月
エレベーター改修工事 294 - -
（大阪府大阪市） 至 2021年６月
アクア堂島ＮＢＦタワー 自 2019年１月
トイレ設備改修工事 258 - -
（大阪府大阪市） 至 2019年12月
ＮＢＦ渋谷イースト 自 2019年６月
空調設備改修工事 229 - -
（東京都渋谷区） 至 2020年11月
つくば三井ビルディング 自 2019年７月
エレベーター改修工事 220 - -
（茨城県つくば市） 至 2020年５月
東陽町センタービル 自 2020年１月
空調設備改修工事 216 - -
（東京都江東区） 至 2020年６月
ＮＢＦユニックスビル 自 2019年７月
照明器具改修工事 168 - -
（福島県福島市） 至 2020年６月
新川崎三井ビルディング 自 2019年２月
空調設備改修工事 150 - -
（神奈川県川崎市） 至 2019年７月
ゲートシティ大崎 自 2019年４月
空調設備改修工事 135 - -
（東京都品川区） 至 2020年２月
新宿三井ビルディング二号館 自 2019年７月
照明器具改修工事 132 - -
（東京都新宿区） 至 2019年12月
ＮＢＦ品川タワー 自 2019年７月
非常用発電設備改修工事 126 - -
（東京都港区） 至 2020年12月
つくば三井ビルディング 自 2019年７月
照明器具改修工事 107 - -
（茨城県つくば市） 至 2019年12月
ＮＢＦ松戸ビル 自 2019年11月
照明器具改修工事 84 - -
（千葉県松戸市） 至 2020年６月
ＮＢＦ広島立町ビル 自 2019年３月
エレベーター改修工事 70 - -
（広島県広島市） 至 2019年11月
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日本ビルファンド投資法人（8951）2019 年６月期決算短信
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
目的 予定期間 当期 既支払
（所在） 総額
支払額 総額
住友電設ビル 自 2020年１月
照明器具改修工事 57 - -
（東京都港区） 至 2020年６月
ＮＢＦ池袋シティビル 自 2020年３月
空調設備改修工事 50 - -
（東京都豊島区） 至 2020年６月
札幌エルプラザ 自 2019年７月
外壁改修工事 48 - -
（北海道札幌市） 至 2019年12月
神宮前Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ 自 2019年５月
トイレ設備改修工事