8951 Ｒ－ビルＦ 2021-02-15 15:15:00
グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ [pdf]
2021年2月15日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
日本ビルファンド投資法人
代表者名 執行役員 西山 晃一
（コード番号 8951）
資産運用会社名
日本ビルファンドマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 田邉 義幸
問合せ先 投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ 山下 恭司
(TEL. 03-3516-3307）
グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、日本ビルファンド投資法人
無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド） （以下 「本グリーンボンド」
といいます。）の発行に向けた訂正発行登録書（現発行登録書は 2021 年 1 月 29 日提出）を関東財務局
長に提出いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1．本グリーンボンドの発行に向けた訂正発行登録書の内容
本投資法人は、本グリーンボンドの発行に向けた訂正発行登録書を本日付にて関東財務局長宛に
提出しました。
本グリーンボンドの手取金については、全額を適格クライテリア（後記「3．グリーンファイナン
スフレームワークの概要」をご参照ください。）を満たす特定資産（以下「グリーン適格資産」とい
います。 の取得資金、
） 又はグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又は既に発行した、
グリーン適格資産の取得資金、若しくはグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金に充て
た投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当する予定です。
2．本グリーンボンド発行の目的及び背景
本投資法人の資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社 （以下「資産運用会社」
といいます。）は、環境・社会・ガバナンス（以下「ＥＳＧ」といいます。）への配慮が資産運用業
務における重要な課題であるとの認識に基づき、本投資法人のメインスポンサーである三井不動産
グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、安全・
安心、 快適性の向上及び様々な主体との連携・協力に配慮した運用業務を行うよう努めており、2017
年11月に基本方針である「ＥＳＧに関する取り組み方針」を定め、日々の資産運用業務の中で環境配
慮の取り組みや、投資家・テナント・従業員・取引先・地域社会といったステークホルダーに向けた
取り組みを推進しています。
本投資法人はこのような方針のもと、 ＧＲＥＳＢ（Global Real Estate Sustainability Benchmark）
リアルエステイト評価の2020年評価において、サステナビリティに係る 「マネジメントと方針」 及び
「実行と計測」の両面で本投資法人の取り組みが評価され、6年連続で「Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ」の
評価を取得するとともに、総合スコアの順位に基づいて評価されるＧＲＥＳＢレーティングにおい
て、最上位の「5Ｓｔａｒ」の評価を取得しました。また、ＧＲＥＳＢ開示評価においても、環境配
慮やサステナビリティの取り組みに関する情報開示が優れていることが高く評価され、 最上位の 「Ａ」
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の評価を取得しました。
本投資法人は、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進するとともに、ＥＳＧに強い関
心を持つ債券投資家からの需要を喚起することによる投資家層の拡大及び資金調達基盤の強化を目
的として、本グリーンボンドの発行による資金調達を検討しており、今般、本グリーンボンドの発行
に向けて訂正発行登録書の提出を行うものです。
3．適格クライテリア
本投資法人は、 本グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、 「グリーンボ
ンド原則（Green Bond Principles）2018年版」（注1）、「グリーンボンドガイドライン2020年版」
（注2）及び「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」（注3）に即したグリーン
ファイナンスフレームワーク（以下「本グリーンファイナンスフレームワーク」といいます。）を策
定し、グリーン適格資産を定めています。
本投資法人は、グリーンファイナンスで調達した資金と同額を、以下のクライテリアを満たすグリ
ーン適格資産の取得資金、又はグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又は既に発行
した、グリーン適格資産の取得資金、若しくはグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金
に充てた投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当する予定です。
適格クライテリアとは、 本投資法人が保有する特定資産のうち、 以下の第三者認証機関による認証
のいずれかを取得 更新済、 ・ 又は今後取得 更新見込みのものをいいます。
・ リファイナンスの場合は、
グリーンボンド発行日又はグリーンローン実行日若しくはレポーティング時点から起算して、DBJ
Green Building認証は過去3年以内、CASBEE不動産評価認証は過去5年以内に取得済又は更新済、若
しくは今後取得又は更新見込みであるものに限定します。
① DBJ Green Building 認証における 5 つ星、4 つ星又は 3 つ星
② BELS 評価における 5 つ星、4 つ星又は 3 つ星
③ CASBEE 不動産評価認証における S、A 又は B+ランク
（注 1） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018 年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間
団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリ
ーンボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注 2） 「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」とは、上記（注 1）のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性
に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が 2017 年 3 月に策定・公
表し、2020 年 3 月に改訂したガイドラインをいいます。
（注 3） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020 年版」とは、ローン市場協会（LMA） 、アジア太平洋地域ローン市
場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定す
る融資のガイドラインをいいます。
4．外部機関の評価
本投資法人は、本グリーンファイナンスフレームワークに対する第三者評価としてサステイナリティク
スよりセカンドパーティ・オピニオン（注1）を取得しています。セカンドパーティ・オピニオンの詳細につ
いては、以下をご参照ください。
https://www.sustainalytics.com/sustainable-finance/our-work/
なお、本グリーンファイナンスフレームワークに係る第三者評価を取得するに際し、サステイナリティク
スは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業（注2）の補助金交付対象の交付決定通知を受領しています。
（注 1） 「セカンドパーティ・オピニオン」とは、本投資法人のグリーンファイナンスフレームワークが、上記 3.（注 1）のグ
リーンボンド原則、上記 3.（注 2）のグリーンボンドガイドライン、及び上記 3.（注 3）のグリーンローン原則に沿っ
たものであるかについての、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価会社であるサステイナリティクスによる独立した意見
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です。
（注 2） 「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対
して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支
援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの
場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合は調達した資金の 50％以上がグリーンプロジェクトに充
当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
（ⅰ）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内の CO2 削減量 1 トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業
・地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（ⅱ）グリーンボンド等フレームワークが上記 3.（注 2）のグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、
発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
（ⅲ）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当され
ていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券） 」ではないこと
以 上
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