8951 Ｒ－ビルＦ 2020-10-09 15:30:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月９日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
日本ビルファンド投資法人
代表者名 執行役員 西山 晃一
（コード番号 8951）
資産運用会社名
日本ビルファンドマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 田邉 義幸
問合せ先 投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ 山下 恭司
（TEL. 03-3516-3370）
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
日本ビルファンド投資法人（以下、
「本投資法人」といいます。）は、2020 年 10 月９日開催の本投
資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
１．公募による新投資口発行
(1) 募集投資口数 229,000 口
(2) 払込金額(発行価額) 未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、
2020 年 10 月 20 日（火）
から 2020 年 10 月 22 日
（木）
までの間のいずれかの日（以下、
「発行価格等決定日」といいます。）に開
催する役員会において決定します。
）
(3) 払込金額(発行価額) 未定
の総額
(4) 募集方法 国内及び海外における同時募集
① 国内一般募集
国内における募集（以下、
「国内一般募集」といいます。）は一般募集と
し、野村證券株式会社、大和証券株式会社（以下、併せて「共同主幹事
会社」と総称します。、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会
）
社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、岡三証券株式会社
及び東海東京証券株式会社（以下、併せて「国内引受会社」と総称しま
す。）に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせる。
② 海外募集
海外における募集（以下、
「海外募集」といいます。
）は米国、欧州及び
アジアを中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券
法に基づくルール 144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限りま
す。）における募集とし、Nomura International plc、Daiwa Capital
Markets Europe Limited（以下、併せて「海外共同主幹事会社」と総称
ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペ
クタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
し ます 。 、Merrill Lynch International 及び SMBC Nikko Capital
）
Markets Limited（以下、併せて「海外引受会社」と総称し、国内引受
会社と海外引受会社を併せて「引受人」と総称します。）に海外募集分
の全投資口を総額個別買取引受けさせます。
上記①及び②の各募集に係る投資口数については、国内一般募集 171,000
口及び海外募集 58,000 口を目処に募集を行いますが、その最終的な内訳
は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定します。
国内一般募集及び海外募集並びに下記２.記載のオーバーアロットメント
による売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」といいま
す。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは野村證券株式会社
及び大和証券株式会社（以下、併せて「ジョイント・グローバル・コーデ
ィネーター」と総称します。）とします。
なお、国内一般募集及び海外募集における発行価格（募集価格）は、日本
証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定され
る方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投
資法人の投資口（以下、
「本投資口」といいます。
）の普通取引の終値（当
日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を
乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案し
た上で発行価格等決定日に決定します。
(5) 引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び海外募
集における発行価格（募集価格）の総額と引受人より本投資法人に払い込
まれる金額である払込金額（発行価額）の総額との差額を引受人の手取金
とします。
(6) 申込単位 １口以上１口単位
(7) 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
（国内一般募集） で。
(8) 払込期日 2020 年 10 月 26 日（月）から 2020 年 10 月 28 日（水）までの間のいずれ
かの日。但し、発行価格等決定日の４営業日後の日とします。
(9) 受渡期日 上記(8)記載の払込期日の翌営業日とします。
(10) 払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する役員会において
決定します。
(11) 前記各号のうち、国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発生
を条件とします。
(12) 海外募集が中止となる場合は、国内一般募集も中止します。国内一般募集が中止となる場合は、
海外募集も中止します。
ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペ
クタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
２．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．をご参照くださ
い。）
(1) 売出人及び売出投資 野村證券株式会社 11,500 口
口数 なお、売出投資口数は上限を示したものです。国内一般募集の需要状況等
により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く
行われない場合があります。売出投資口数は、国内一般募集の需要状況等
を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する役員会において決定します。
(2) 売出価格 未定
（発行価格等決定日に決定します。なお、売出価格は、国内一般募集にお
ける発行価格（募集価格）と同一とします。）
(3) 売出価額の総額 未定
(4) 売出方法 国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の
事務主幹事会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から
11,500 口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出しを
行います。
(5) 申込単位 １口以上１口単位
(6) 申込期間 国内一般募集における申込期間と同一とします。
(7) 受渡期日 国内一般募集における受渡期日と同一とします。
(8) 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する役員会において決定しま
す。
(9) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
(10) 国内一般募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
３．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞１．をご参照ください。）
(1) 募集投資口数 11,500 口
(2) 払込金額(発行価額) 未定
（発行価格等決定日に開催する役員会において決定します。なお、払込金
額（発行価額）は国内一般募集における払込金額（発行価額）と同一とし
ます。）
(3) 払込金額(発行価額) 未定
の総額
(4) 割当先及び口数 野村證券株式会社 11,500 口
(5) 申込単位 １口以上１口単位
(6) 申込期間 2020 年 11 月５日（木）から 2020 年 11 月９日（月）までの間のいずれか
（申込期日） の日。
但し、国内一般募集の払込期日の７営業日後の日とします。
(7) 払込期日 2020 年 11 月６日（金）から 2020 年 11 月 10 日（火）までの間のいずれか
の日。
但し、国内一般募集の払込期日の８営業日後の日とします。
ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペ
クタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
(8) 上記（6）記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切る
ものとします。
(9) 払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する役員会におい
て決定します。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
(11) 国内一般募集を中止した場合は、第三者割当による新投資口発行も中止します。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新投資口発行」に記載の国内一般募集に当たり、
その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社である
野村證券株式会社が本投資法人の投資主から 11,500 口を上限として借り入れる本投資口の日本
国内における売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は、11,500 口を
予定していますが、当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、
又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記本投資法人
の投資主から借り入れた本投資口（以下、「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口
を野村證券株式会社に取得させるために、本投資法人は 2020 年 10 月９日（金）開催の本投資法
人役員会において、野村證券株式会社を割当先とする本投資口 11,500 口の第三者割当による新投
資口発行（以下、「本第三者割当」といいます。
）を、2020 年 11 月６日（金）から 2020 年 11 月
10 日（火）までの間のいずれかの日（但し、国内一般募集の払込期日の８営業日後の日とします。）
を払込期日（以下、
「本第三者割当の払込期日」といいます。 として行うことを決議しています。
）
また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期
間の終了する日の翌日から本第三者割当の払込期日の４営業日前の日までの間（以下、
「シンジケ
ートカバー取引期間」といいます。、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所
）
においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下、
「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケ
ートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケー
トカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って
安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部
を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペ
クタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、野村證券株式
会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当
における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者
割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場
合があります。
上記に記載の取引に関して、野村證券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、これを行い
ます。
２．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現 在 の 発 行 済 投 資 口 の 総 口 数 1,412,000 口
公募による新投資口発行に 伴う増加投資口数 229,000 口
公募による新投資口発行後の発行済投資口の総口数 1,641,000 口
本 第 三 者 割 当 に 伴 う 増 加 投 資 口 数 11,500 口(注)
本第三者割当後の発行済投資口の総口数 1,652,500 口(注)
（注）本第三者割当の募集投資口数の全口数に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行
が行われた場合の数字です。
３．発行の目的及び理由
新投資口の発行による資金調達により、新たな特定資産を取得することで財務の安定性を確保
しながら資産規模の拡大及びポートフォリオの質の向上が図れ、本投資法人の運用方針である投
資主価値の向上に資することから、マーケット動向、総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）及び１口
当たり分配金の水準等を総合的に勘案した結果、新投資口の発行を決定したものです。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
140,281,245,000 円（上限）
（ 注 ） 国 内 一 般 募 集 に お け る 手 取 金 99,742,590,000 円 、 海 外 募 集 に お け る 手 取 金
33,830,820,000 円及び本第三者割当の手取金上限 6,707,835,000 円を併せたものです。
また、上記金額は 2020 年９月 24 日(木)現在の株式会社東京証券取引所における本投資
口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本日公表した『国内不動産の取得及び貸借の開始に関するお知らせ（「新宿三井ビルディング」
及び「グラントウキョウサウスタワー」の取得）』に記載の本投資法人が取得を予定している特定
資産の取得資金に充当します。
ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペ
クタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
５．配分先の指定
国内引受会社は、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジ
メント株式会社の株主である三井不動産株式会社（以下、「指定先」といいます。
）に対し、国内
一般募集の対象となる本投資口のうち、8,000 口を販売する予定です。
６．今後の見通し
本日付で公表した「2020 年 12 月期及び 2021 年６月期の運用状況の予想及び１口当たり分配金
の予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりです。
７．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近３営業期間の運用状況
2019 年６月期 2019 年 12 月期 2020 年６月期
１口当たり当期純利益（注１） 10,899 円 11,010 円 10,986 円
１ 口 当 た り 分 配 金 10,560 円（注３） 11,011 円 10,986 円
実績配当性向（注２） 96.8％ 100.0％ 99.9％
１ 口 当 た り 純 資 産 383,384 円 383,835 円 383,810 円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより
算定しています。
（注２）実績配当性向は、以下の式により算定しています。なお、比率は小数点第１位未満
を切捨てにより記載しています。
実績配当性向＝分配総額÷当期純利益×100
（注３）2019 年６月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額 478 百
万円を控除した金額を発行済投資口の総口数で除して算定しています。
(2) 最近の投資口価格の状況
①最近３営業期間の状況
2019 年６月期 2019 年 12 月期 2020 年６月期
始 値 688,000 円 736,000 円 802,000 円
高 値 776,000 円 841,000 円 896,000 円
安 値 684,000 円 735,000 円 555,000 円
終 値 738,000 円 795,000 円 614,000 円
②最近６ヶ月間の状況
2020 年５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月（注）
始 値 636,000 円 668,000 円 614,000 円 592,000 円 635,000 円 597,000 円
高 値 686,000 円 700,000 円 650,000 円 658,000 円 653,000 円 613,000 円
安 値 589,000 円 604,000 円 582,000 円 587,000 円 596,000 円 597,000 円
終 値 676,000 円 614,000 円 592,000 円 639,000 円 596,000 円 602,000 円
（注）2020 年 10 月の投資口価格については、2020 年 10 月８日現在で表示しています。
ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペ
クタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
③発行決議日の前営業日における投資口価格
2020 年 10 月８日
始 値 608,000 円
高 値 609,000 円
安 値 600,000 円
終 値 602,000 円
(3) 最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
８．その他（売却・追加発行等の制限）
① 国内一般募集及び海外募集に関連して、指定先に、ジョイント・グローバル・コーディネー
ターとの間で、国内一般募集及び海外募集に関する発行価格等決定日から国内一般募集及び
海外募集の受渡期日の６ヶ月後の応当日までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディ
ネーターの事前の書面による同意なしには、その保有する本投資口の売却等（但し、オーバ
ーアロットメントによる売出しのために本投資口を野村證券株式会社に貸し渡すこと及び上
記期間内に行われることがある同様の取引の場合等を除きます。を行わない旨約して頂く予
）
定です。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中にその裁量で当該合意の内容
の一部又は全部を解除する権利を有する予定です。
② 国内一般募集及び海外募集に関連して、本投資法人は、ジョイント・グローバル・コーディ
ネーターとの間で、国内一般募集及び海外募集に関する発行価格等決定日から国内一般募集
及び海外募集の受渡期日の３ヶ月後の応当日までの期間中、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の追加発行等（但し、国内一般募
集、海外募集、本第三者割当及び投資口分割による新投資口発行等を除きます。）を行わない
旨合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中にその裁量で当該合意の内容
の一部又は全部を解除する権利を有しています。
以 上
ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペ
クタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。