2020年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年８月17日
不動産投資信託証券発行者名 日本ビルファンド投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8951 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.nbf-m.com/nbf/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 西山 晃一
資 産 運 用 会 社 名 日本ビルファンドマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 田邉 義幸
投資本部
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） （氏名） 山下 恭司
ゼネラルマネジャー
ＴＥＬ 03-3516-3370
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日 分配金支払開始予定日 2020年９月15日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の運用、資産の状況（2020年１月１日～2020年６月30日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 38,591 △1.4 16,760 △0.9 15,513 △0.2 15,512 △0.2
2019年12月期 39,134 1.6 16,916 1.1 15,548 1.0 15,547 1.0
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年６月期 10,986 2.9 1.5 40.2
2019年12月期 11,010 2.9 1.5 39.7
(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額
配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年６月期 10,986 15,512 － － 99.9 2.9
2019年12月期 11,011 15,547 － － 100.0 2.9
(注)配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年６月期 1,044,475 541,940 51.9 383,810
2019年12月期 1,042,753 541,975 52.0 383,835
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 23,059 △7,440 △13,544 17,482
2019年12月期 22,931 △7,707 △17,160 15,407
２．2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６
月30日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年12月期 41,732 8.1 17,828 6.4 16,604 7.0 16,604 7.0 11,000 0
2021年６月期 40,506 △2.9 17,294 △3.0 16,071 △3.2 16,071 △3.2 11,000 0
(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数） （2020年12月期） 11,759円、（2021年６月期） 11,382円
(注１)2020年12月期の１口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額1,071百万円を控除した金額を分配することを想定して算定してい
ます。
(注２)2021年６月期の１口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額539百万円を控除した金額を分配することを想定して算定していま
す。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年６月期 1,412,000口 2019年12月期 1,412,000口
② 期末自己投資口数 2020年６月期 0口 2019年12月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、20ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口
数をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、９ページ記載の
「2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）運用状況
の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上
日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
目次
１．運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………………11
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………11
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………13
（３）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………14
（４）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………………15
（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………16
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………………17
（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………18
（９）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………………22
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………………23
（１）投資状況 ……………………………………………………………………………………………………………………23
（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………24
①投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率 ………………………………………………24
②投資不動産及び信託不動産の内容 …………………………………………………………………………………………27
Ａ．テナント等の概要 ………………………………………………………………………………………………………27
Ｂ．上位10テナントに関する情報 …………………………………………………………………………………………29
Ｃ．保有不動産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………………30
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、オフィスビルを投資対象とするオフィス特化型Ｊ－ＲＥＩＴです。投資対象地域は、東京都心
部及び東京周辺都市部を中心としつつ、地方都市部にも投資を行います。「投資信託及び投資法人に関する法
律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、2001年３月16日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場（銘柄コード8951）しました。
2001年５月に22物件、取得価格合計1,921億円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により資産の着実な
成長を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する物件数は71物件、取得価格合計１兆1,355億円となっ
ています。
Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、当初、内需を中心に緩やかな景気回復基調がみられましたが、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大以降は景気が後退し、国内外の感染症の動向を注視すべき状況が続いています。
東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、当期も空室率の低下傾向が続き、募集賃料は小幅ながら上昇
傾向が続いていたものの、感染症の影響により、空室率は低水準ながらもわずかに上昇がみられました。
オフィスビル売買市場については、金融緩和による資金調達環境が継続するなか、足下での感染症の影響は軽
微であり、海外投資家、国内不動産会社、一般事業会社、私募ファンド及びＪ－ＲＥＩＴによる物件取得意欲は
引き続き高い状況にあります。一方で、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得競争が継
続しています。
本投資法人は、このような環境のもと、「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を
目指す」という基本方針に基づき運用を行っています。
当期は、2020年３月に既保有物件である「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」の持分（不動産、取得価格：
28億円）を追加取得しました。
保有物件については、マーケット動向を把握した適切かつ柔軟なリーシング活動及びテナントリレーション強
化による稼働率の維持と賃料増額改定の取り組み強化により、安定的な賃貸事業収入の拡大を図っています。加
えて、戦略的かつメリハリのある追加投資を行い、物件競争力の強化に努めるとともに、工事実施時期及びコス
トの適正化により費用の削減にも努めています。
本投資法人では、ＥＳＧ（Environment：環境／Social：社会／Governance：ガバナンス）への取り組みも推
進しており、2019年に実施されたグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（Global Real Estate
Sustainability Benchmark：GRESB）リアルエステイト評価において最高位の「Green Star」の評価を、GRESBレ
ーティングにおいて最上位の「５Star」の評価を取得しています。また、GRESB開示評価においても最上位の
「Ａ」の評価を取得しています。
このような運用の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件数は71物件、取得価格合計は１兆
1,355億円、総賃貸可能面積は1,082,105㎡（327,336坪）となりました。また、当期末時点のポートフォリオ全
体の稼働率（サブリース勘案後）は99.4％（前期末比±0.0ポイント）、テナント総数（サブリース勘案後）は
1,464となっています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下「ＬＴＶ」と
いいます。）の上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％に定め、保守的な財務運営を行っ
ています。
当期においては、長期借入金合計330億円が返済期限を迎えました。これらの返済資金として、長期借入金の
借入れにより、合計350億円を調達しました。なお、機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的
な調達基盤の確保といった観点から、コミットメントラインを設定しています。
これらの結果、ＬＴＶは41.7％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償
還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は93.6％となってい
ます。
前期末時点及び当期末時点における有利子負債の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末残高 当期末残高 増減
短期借入金 ― ― ―
長期借入金（変動金利） 28,000 28,000 ―
長期借入金（固定金利） 368,500 370,500 2,000
投資法人債 37,000 37,000 ―
有利子負債合計 433,500 435,500 2,000
コミットメントラインの概要
借入極度額 320億円 200億円
契約期限 2022年８月31日 2023年３月31日
担保・保証等 無担保・無保証 無担保・無保証
本投資法人は、2019年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を提出しており、
その概要は、以下のとおりです。なお、当期末における発行枠残高は2,000億円となっています。
発行予定額 2,000億円以内
発行予定期間 2019年２月７日より2021年２月６日まで
資金使途 特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、
借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修
繕等の支払資金、運転資金等
また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付
業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称 格付内容
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付：ＡＡ＋ 格付の見通し：安定的
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 発行体格付：ＡＡ 格付の方向性：安定的
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパ 長期発行体格付：Ａ＋ 短期発行体格付：Ａ－１
ン株式会社（Ｓ＆Ｐ) アウトルック：安定的
Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は38,591百万円（前期比543百万円減、1.4％減）、
不動産賃貸事業利益18,424百万円（前期比169百万円減、0.9％減）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等
の費用控除後の営業利益は16,760百万円（前期比155百万円減、0.9％減）、経常利益は15,513百万円（前期比34
百万円減、0.2％減）、当期純利益は15,512百万円（前期比34百万円減、0.2％減）となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第
67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から投資口１
口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除いた全額である15,512百万円を分配することとしました。この
結果、投資口１口当たりの分配金は10,986円（前期比25円減、0.2％減）となりました。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に注意しながら段階的に経済活動レベルの引き上げを
図るなかで、持ち直しに向かうことが期待されます。一方で、世界的にみて未だ収束の目途が立っていない感染
症の影響、中国経済の見通し、米中の通商問題を巡る動向に加え、冷え込んだ消費マインドの動向にも留意する
必要があります。
オフィスビル賃貸市場については、移転や成約に向けての動きに遅れが出ることや、企業業績悪化等による事
業所の縮小に伴い、空室率の増加が予想されます。
オフィスビル売買市場については、国内外の投資家の物件取得意欲が引き続き高く、優良物件の売却情報は限
定的であることから、厳しい物件取得競争が続くことが見込まれます。
このような環境下、本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指
し、以下の運用方針のもと、適正な運用を実施します。
（ａ）新規物件の投資方針
厳しい物件取得競争が継続する一方で、金融市場の調達環境が良好な状況を踏まえ、中長期的にポートフ
ォリオ全体に貢献できる物件の取得に努め、ポートフォリオの更なる強化を図っていきます。なお、投資に
あたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、適
切な判断を行います。
また、資産の入れ替えについては、新規物件取得の進捗とポートフォリオ全体の損益に与える影響にも考
慮しながら、マーケット環境を踏まえ、物件の成長性や安定性・規模・立地・ポートフォリオ構成等を勘案
して、適宜実施します。
（ｂ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の拡大を図り
ます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針とし
て、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資については、リニューアル工事
や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新
設等を実施します。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達については、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期
固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケット環境を注
視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
ＬＴＶのターゲットは引き続き36％から46％を当面の目標とし、上限の目途を56％とします。また、長期
固定金利比率のターゲットについては、90％以上を当面の目標として財務運営を行います。
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、正確・公平でタイムリーな情報開示を積極的かつグロー
バルに行うことを方針としてＩＲ活動を実施します。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
Ｂ．決算後に生じた重要な事実
（ａ）2020年８月17日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結し、2020年10月１日の引渡しを予定し
ています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に規定され
る投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。契約締結日現在の概況等は以下のとお
りです。
物件の名称 大崎ブライトタワー
特定資産の種類 不動産
所在地（住居表示） 東京都品川区北品川五丁目６番１号
地積 7,813.22㎡（敷地全体）
土地 用途地域 準工業地域
所有形態 所有権（敷地権割合約10.91％）
構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付31階建
延床面積 89,234.27㎡（建物全体）
所有形態 所有権（区分所有権及び区分所有権の共有）
建物 建築時期 2015年４月１日
区分所有権（６階～８階の事務所、床面積合計5,687.10㎡）及び区分所有部分（１～３階の店舗、床面
所有階・床面
積合計1,847.15㎡）の共有持分10.855％
積・用途等
所有割合・専有面積割合で約10.96％に相当
取得予定年月日 2020年10月１日
取得予定価格 13,970,000,000円
信託受託者 －
建物管理会社 三井不動産株式会社
①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸す
る予定です。また、本物件に係る建物の４階から30階は各区分所有者と三井不動産株式会社との間で締
結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃
貸収益、賃貸費用は各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受し負担しています。
②本物件は区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有及び共有に係る規約・協定書等の適用を受
けます。なお、当該区分所有に係る規約について、区分所有持分を譲渡する場合の他の区分所有者の優
先交渉権、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また、当該共有に係る協定書において、共有持分
特記事項
を譲渡する場合の共有者の優先交渉権、共有に係る分割の禁止等が定められています。
③本物件の一部の区画については、当該区画に係るテナントとの合意で、当該区画に係る区分所有持分
を譲渡する場合のテナントの優先交渉権が定められており、当該優先交渉権は②に記載の規約に基づく
他の区分所有者の優先交渉権に優先するものとして定められています。
④本物件に係る敷地に関し、「東京都環境確保条例」に基づき土壌調査が実施され土壌汚染が認められ
たものの、汚染土壌の掘削・除去・清浄土による埋め戻し対策工事が実施されており、当該敷地の汚染
土壌は適切に掘削・除去されていることが確認されています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
物件の名称 名古屋三井ビルディング本館
特定資産の種類 不動産
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号
地積 3,526.16㎡（敷地全体）
土地 用途地域 商業地域
所有形態 所有権（共有持分70％）
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付18階建
延床面積 31,256.75㎡（建物全体）
建物 所有形態 所有権（共有持分70％）
建築時期 1987年３月13日
用途 事務所・店舗
取得予定年月日 2020年10月１日
取得予定価格 13,050,000,000円
信託受託者 －
建物管理会社 三井不動産株式会社
①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸す
る予定です。
②本物件は本投資法人取得時点で共有物件となる予定であり、当該共有に係る協定書を締結する予定で
す。
③本物件と隣接する名古屋三井ビルディング新館は建築確認申請においては一体敷地上に建築されてい
ます（名古屋三井ビルディング新館は本物件の増築扱いで建築されています。）。本物件及び名古屋三
井ビルディング新館の所有に関して、両物件の所有者又は共有者となる本投資法人及び三井不動産株式
会社の間で所有者間協定を締結する予定です。本物件の取得予定年月日までに、本物件に係る土地の一
特記事項
部の分筆及び合筆を行うことを予定しており、当該分筆及び合筆後の土地の共有持分を取得する予定で
す。当該分筆及び合筆のための測量に伴い地積が変更される予定です。
④本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されてい
ますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封
じ込め等を行っていく予定です。
⑤本物件の北西側道路の地下部分に、笹島交差点地下横断通路が売主等の負担により整備され、一般の
通行の用に供されております。本投資法人は当該地下横断通路の維持・管理等に係る権利義務につい
て、売主から承継する予定です。
物件の名称 名古屋三井ビルディング新館
特定資産の種類 不動産
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番20号
地積 1,699.19㎡
土地 用途地域 商業地域
所有形態 所有権100％
構造 鉄骨造陸屋根地下１階付14階建
延床面積 16,672.44㎡
建物 所有形態 所有権100％
建築時期 2011年５月13日
用途 事務所
取得予定年月日 2020年10月１日
取得予定価格 13,200,000,000円
信託受託者 －
建物管理会社 三井不動産株式会社
①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸す
る予定です。
②本物件と隣接する名古屋三井ビル本館は建築確認申請においては一体敷地上に建築されています（本
物件は名古屋三井ビルディング本館の増築扱いで建築されています。）。本物件及び名古屋三井ビルデ
特記事項
ィング本館の所有に関して、両物件の所有者又は共有者となる本投資法人及び三井不動産株式会社の間
で所有者間協定を締結する予定です。本物件の取得予定年月日までに、本物件に係る土地の一部の分筆
を行うことを予定しており、当該分筆後の土地を取得する予定です。当該分筆のための測量に伴い地積
が変更される予定です。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
（ｂ）2020年８月17日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、2020年12月25日及び2021年３月31日
の引渡しを予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者向けの総合的な監督
指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。契約締結日現在の概
況等は以下のとおりです。
物件の名称 ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）
特定資産の種類 不動産
所在地（住居表示） 東京都中央区新川二丁目31番１号、31番７号
地積 2,775.23㎡
土地 用途地域 商業地域
所有形態 所有権100％
構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付15階建
延床面積 17,586.10㎡
建物 所有形態 所有権100％
建築時期 1989年11月30日
用途 事務所、共同住宅及び車庫
譲渡予定年月日 ①2020年12月25日及び②2021年３月31日
①5,950,000,000円
譲渡予定価格
②5,950,000,000円
信託受託者 －
建物管理会社 興和不動産ファシリティーズ株式会社
①譲渡に際して、各譲渡予定年月日と同日付で本物件に係る共有持分50％の信託設定を行い、かかる信
特記事項 託の受益権を譲渡します。
②譲渡対象は東館とメゾンニューリバーとなり、西館は引続き本投資法人にて保有します。
（ｃ）2020年７月27日に開催した本投資法人役員会における「国内無担保投資法人債の発行に係る包括決議」に
基づき、2020年８月７日下記条件にて公募投資法人債の発行を決定し、同年８月14日に払込みが完了しま
した。
第19回無担保投資法人債
名称 ：日本ビルファンド投資法人第19回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）
発行総額 ：金150億円
払込金額 ：各投資法人債の金額100円につき金100円
償還金額 ：各投資法人債の金額100円につき金100円
利率 ：年0.180％
担保・保証 ：本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資
産はありません。
償還方法・ ：2025年８月14日に本投資法人債の総額を償還します。
償還期限 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降振替機関が別途定める場合を除
き、いつでもこれを行うことができます。
利払期日 ：毎年２月14日及び８月14日
資金使途 ：有利子負債の返済資金及び運転資金に充当する予定です。なお残余があれば手元
資金として、将来の特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）
の取得資金の一部に充当することがあります。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
Ｃ．運用状況の見通し
2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に
鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2020年12月期及び2021年６
月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益 41,732 百万円
営業利益 17,828 百万円
経常利益 16,604 百万円
当期純利益 16,604 百万円
１口当たり分配金 11,000 円※
１口当たり利益超過分配金 ― 円
※後記「2020年12月期及び2021年６月期運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照
また、2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動
向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2020年12月期及び
2021年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益 40,506 百万円
営業利益 17,294 百万円
経常利益 16,071 百万円
当期純利益 16,071 百万円
１口当たり分配金 11,000 円※
１口当たり利益超過分配金 ― 円
※後記「2020年12月期及び2021年６月期運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する
可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び
2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）運用状況の予想の前提条件
項 目 前 提 条 件
・2020年６月期末時点で本投資法人が保有している71物件に、以下の取得及び譲渡を反映した
74物件を前提としています。
取得資産 引渡日（予定）
大崎ブライトタワー
名古屋三井ビルディング本館（共有持分70％） 2020年10月１日
名古屋三井ビルディング新館
保有物件
譲渡資産 引渡日（予定）
共有持分50％ 2020年12月25日
ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）
共有持分50％ 2021年３月31日
・物件合計の期中平均稼働率※は、2020年12月期99.0％、2021年６月期98.0％を見込んでいま
す。
※各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率
・実際には、本表の各項目における数値は、運用資産の異動その他の要因により変動する可能
性があります。
発行済投資口の
・本書日付現在の1,412,000口を前提としています。
総口数
・2020年12月期では、2020年10月１日取得予定の「大崎ブライトタワー（取得予定価格13,970
百万円）」、「名古屋三井ビルディング本館（共有持分70％、取得予定価格13,050百万
円）」及び「名古屋三井ビルディング新館（取得予定価格13,200百万円）」の取得代金に
は、借入金等及び手許資金を充当予定です。
・「ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）」は、2020年12月25日（共有持分50％、
有利子負債 譲渡予定価格5,950百万円）及び2021年３月31日（共有持分50％、譲渡予定価格5,950百万
円）に譲渡予定ですが、上記借入金等の返済に充当予定です。
・その他2020年12月期及び2021年６月期において、長期借入金50,000百万円の返済期限が到来
しますが、これらの有利子負債の返済資金については、借入金等で調達することを前提とし
ています。
・2020年６月期末時点の総資産有利子負債比率※は41.7％であり、2020年12月期の物件取得に係
る借入金等の資金調達及び物件譲渡に伴う資金回収の結果、43.2％まで上昇しますが、2021年
総資産有利子
６月期の物件譲渡に伴う資金回収により42.8％まで低下し、その後同程度で推移することを想
負債比率 定しています。
※有利子負債残高÷総資産×100
・2020年12月期及び2021年６月期の「ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）」譲渡
営業収益 に伴い、2020年12月期に1,354百万円（予定）、2021年６月期に1,527百万円（予定）の売却
益を、営業収益に計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照）。
・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を行
う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。従いまし
て、2020年１月１日以降取得の「大崎ブライトタワー」、「名古屋三井ビルディング本館（共
有持分70％）」及び「名古屋三井ビルディング新館」の固定資産税及び都市計画税等につきま
しては、2020年12月期は精算金相当分を費用計上しませんが、翌年以降は費用計上します。な
営業費用 お、上記物件の2021年度固定資産税及び都市計画税等は、108百万円（６ヵ月分）を想定して
います。
・公租公課は、2020年12月期3,555百万円、2021年６月期3,858百万円を想定しています。
・減価償却費は、2020年12月期7,252百万円、2021年６月期7,306百万円を想定しています。
・修繕費は、2020年12月期2,402百万円、2021年６月期1,551百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
項 目 前 提 条 件
・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、2020年12月期1,225百万円、2021年６月期
営業外費用
1,225百万円を想定しています。
・2020年12月期及び2021年６月期における「ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバ
ー）」の譲渡益1,354百万円（予定）及び1,527百万円（予定）のうち、それぞれ1,071百万円
（予定）及び539百万円（予定）を内部留保することを想定しています。
１口当たり分配金
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等に
より１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・なお、圧縮積立金の取崩しは行わないことを前提としています。
１口当たり ・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定はあ
利益超過分配金 りません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則等に
おいて、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,701,972 13,312,902
信託現金及び信託預金 4,705,971 4,169,145
営業未収入金 736,196 311,179
その他 914,606 925,627
流動資産合計 17,058,746 18,718,854
固定資産
有形固定資産
建物 238,954,784 241,874,388
減価償却累計額 △84,827,816 △88,415,405
建物（純額） 154,126,967 153,458,982
構築物 3,392,002 3,414,153
減価償却累計額 △2,128,380 △2,189,693
構築物（純額） 1,263,622 1,224,460
機械及び装置 2,057,558 2,098,684
減価償却累計額 △1,523,806 △1,568,610
機械及び装置（純額） 533,752 530,074
工具、器具及び備品 2,060,987 2,150,317
減価償却累計額 △1,380,571 △1,448,138
工具、器具及び備品（純額） 680,416 702,179
土地 356,572,261 358,607,355
建設仮勘定 518,027 －
信託建物 202,357,315 204,867,611
減価償却累計額 △83,114,367 △86,324,733
信託建物（純額） 119,242,948 118,542,878
信託構築物 2,956,817 2,964,560
減価償却累計額 △1,679,440 △1,738,530
信託構築物（純額） 1,277,376 1,226,029
信託機械及び装置 2,116,484 2,176,615
減価償却累計額 △1,602,703 △1,647,912
信託機械及び装置（純額） 513,780 528,702
信託工具、器具及び備品 2,028,753 2,145,190
減価償却累計額 △1,233,634 △1,296,322
信託工具、器具及び備品（純額） 795,118 848,867
信託土地 346,314,479 346,314,479
有形固定資産合計 981,838,751 981,984,010
無形固定資産
地上権 11,882,865 11,882,865
信託借地権 23,726,920 23,726,920
その他 235,707 216,106
無形固定資産合計 35,845,492 35,825,892
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,308,132 1,323,527
長期前払費用 13,575 10,721
その他 6,523,955 6,457,796
投資その他の資産合計 7,845,663 7,792,046
固定資産合計 1,025,529,907 1,025,601,949
繰延資産
投資法人債発行費 164,864 154,482
繰延資産合計 164,864 154,482
資産合計 1,042,753,519 1,044,475,287
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,776,221 2,595,394
1年内返済予定の長期借入金 56,000,000 50,000,000
未払金 3,611,436 3,929,688
未払費用 535,393 589,291
未払法人税等 766 1,047
未払消費税等 996,838 803,462
前受金 4,915,075 4,843,335
その他 282,797 279,633
流動負債合計 69,118,529 63,041,854
固定負債
投資法人債 37,000,000 37,000,000
長期借入金 340,500,000 348,500,000
預り敷金及び保証金 24,729,952 24,889,734
信託預り敷金及び保証金 29,319,847 28,971,720
その他 110,134 131,954
固定負債合計 431,659,934 439,493,408
負債合計 500,778,463 502,535,262
純資産の部
投資主資本
出資総額 519,124,828 519,124,828
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 7,302,195 7,302,195
任意積立金合計 7,302,195 7,302,195
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 15,548,031 15,513,000
剰余金合計 22,850,226 22,815,195
投資主資本合計 541,975,055 541,940,024
純資産合計 541,975,055 541,940,024
負債純資産合計 1,042,753,519 1,044,475,287
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
営業収益
不動産賃貸収入 ※135,272,698 ※135,890,247
その他賃貸事業収入 ※1 3,861,388 ※1 2,700,775
営業収益合計 39,134,086 38,591,022
営業費用
賃貸事業費用 ※1 20,540,155 ※1 20,166,349
資産運用報酬 1,459,219 1,444,574
役員報酬 12,600 12,600
会計監査人報酬 15,000 15,000
資産保管手数料 50,660 49,998
一般事務委託手数料 43,592 43,253
その他営業費用 96,379 98,651
営業費用合計 22,217,607 21,830,427
営業利益 16,916,479 16,760,594
営業外収益
受取利息 85 65
未払分配金戻入 1,372 968
固定資産税等還付金 － 6,342
還付加算金 167 219
保険差益 61 5,418
その他 － 39
営業外収益合計 1,687 13,053
営業外費用
支払利息 1,171,445 1,075,673
投資法人債利息 141,392 141,343
投資法人債発行費償却 10,381 10,381
その他 46,890 32,741
営業外費用合計 1,370,110 1,260,141
経常利益 15,548,056 15,513,506
税引前当期純利益 15,548,056 15,513,506
法人税、住民税及び事業税 779 1,057
法人税等調整額 △9 △51
法人税等合計 769 1,005
当期純利益 15,547,286 15,512,500
前期繰越利益 744 499
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 15,548,031 15,513,000
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 任意積立金合計 損失（△）
当期首残高 519,124,828 6,823,233 6,823,233 15,390,427 22,213,660 541,338,488 541,338,488
当期変動額
圧縮積立金の積立 478,962 478,962 △478,962 － － －
剰余金の配当 △14,910,720 △14,910,720 △14,910,720 △14,910,720
当期純利益 15,547,286 15,547,286 15,547,286 15,547,286
当期変動額合計 － 478,962 478,962 157,604 636,566 636,566 636,566
当期末残高 519,124,828 7,302,195 7,302,195 15,548,031 22,850,226 541,975,055 541,975,055
当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 任意積立金合計 損失（△）
当期首残高 519,124,828 7,302,195 7,302,195 15,548,031 22,850,226 541,975,055 541,975,055
当期変動額
剰余金の配当 △15,547,532 △15,547,532 △15,547,532 △15,547,532
当期純利益 15,512,500 15,512,500 15,512,500 15,512,500
当期変動額合計 － － － △35,031 △35,031 △35,031 △35,031
当期末残高 519,124,828 7,302,195 7,302,195 15,513,000 22,815,195 541,940,024 541,940,024
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
科目 自 2019年７月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年６月30日
Ⅰ 当期未処分利益 15,548,031,517 15,513,000,318
Ⅱ 分配金の額 15,547,532,000 15,512,232,000
（投資口１口当たり分配金の額） (11,011) (10,986)
Ⅲ 次期繰越利益 499,517 768,318
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第14条第１項に 本投資法人の規約第14条第１項に
定める「租税特別措置法第67条の15 定める「租税特別措置法第67条の15
（以下、「投資法人の課税の特例」 （以下、「投資法人の課税の特例」
という。）に規定される本投資法人 という。）に規定される本投資法人
の配当可能利益の額の100分の90に の配当可能利益の額の100分の90に
相当する金額を超えて分配する」旨 相当する金額を超えて分配する」旨
の方針に従い、投資法人の課税の特 の方針に従い、投資法人の課税の特
例の適用により、利益分配金の最大 例の適用により、利益分配金の最大
額が損金算入されることを企図し 額が損金算入されることを企図し
て、当期未処分利益から投資口１口 て、当期未処分利益から投資口１口
当たりの分配金が１円未満となる端 当たりの分配金が１円未満となる端
数部分を除いた全額である 数部分を除いた全額である
15,547,532,000円を利益分配金とし 15,512,232,000円を利益分配金とし
て分配することとしました。 て分配することとしました。
なお、規約第14条第２項に定める なお、規約第14条第２項に定める
利益を超えた金銭の分配は行いませ 利益を超えた金銭の分配は行いませ
ん。 ん。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 15,548,056 15,513,506
減価償却費 7,221,649 7,167,732
長期前払費用償却額 4,130 4,070
投資法人債発行費償却 10,381 10,381
受取利息 △85 △65
未払分配金戻入 △1,372 △968
支払利息 1,312,838 1,217,017
固定資産除却損 15,496 9,132
営業未収入金の増減額（△は増加） 132,748 425,017
未払消費税等の増減額（△は減少） 795,847 △193,376
営業未払金の増減額（△は減少） △954,515 △180,826
未払金の増減額（△は減少） △31,439 318,251
前受金の増減額（△は減少） 350,356 △71,739
その他 △43,688 4,749
小計 24,360,402 24,222,884
利息の受取額 85 65
利息の支払額 △1,428,311 △1,163,120
法人税等の支払額 △1,173 △776
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,931,002 23,059,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,750,305 △4,108,152
信託有形固定資産の取得による支出 △3,118,999 △2,679,451
預り敷金及び保証金の返還による支出 △1,195,492 △1,314,625
預り敷金及び保証金の受入による収入 1,766,111 1,126,279
敷金及び保証金の差入による支出 △10,886 △19,439
敷金及び保証金の回収による収入 5,142 4,043
その他 △403,141 △448,710
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,707,572 △7,440,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000,000 4,000,000
短期借入金の返済による支出 △5,000,000 △4,000,000
長期借入れによる収入 27,000,000 35,000,000
長期借入金の返済による支出 △29,250,000 △33,000,000
分配金の支払額 △14,910,170 △15,544,894
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,160,170 △13,544,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,936,740 2,074,104
現金及び現金同等物の期首残高 17,344,684 15,407,943
現金及び現金同等物の期末残高 15,407,943 17,482,048
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～19年
②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課
決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する
方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として
譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期5,974千円、当期6,480
千円です。
４．不動産等を信託財産とする 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資
信託受益権に関する会計処 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
理方針 表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目について
は、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定、信託借地権
③信託預り敷金及び保証金
５．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び
における資金の範囲 信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
６．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入していま
す。
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（８）財務諸表に関する注記事項
（損益計算書に関する注記）
※1．不動産等賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年６月30日
A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃 32,494,497 33,013,937
共益費 2,535,609 2,649,819
その他賃貸収入 242,591 35,272,698 226,490 35,890,247
その他賃貸事業収入
駐車場使用料 660,766 622,135
施設使用料 286,286 275,106
付帯収益 2,245,615 1,718,144
解約金 258,101 26,051
雑収益 410,617 3,861,388 59,337 2,700,775
不動産賃貸事業収益合計 39,134,086 38,591,022
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 5,592,355 5,406,197
公租公課 3,446,197 3,579,400
修繕費 1,032,575 1,184,527
保険料 33,602 33,415
諸経費 3,213,953 2,795,075
減価償却費 7,221,471 7,167,732
不動産賃貸事業費用合計 20,540,155 20,166,349
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 18,593,930 18,424,672
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年６月30日
貸借対照表計上額
期首残高 1,016,611,132 1,017,179,792
期中増減額 568,659 640,832
期末残高 1,017,179,792 1,017,820,624
期末時価 1,291,240,000 1,299,250,000
(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は、「西新宿三井ビルディング(追加取得分）」、「興和西新橋ビルＢ棟
（追加取得分）」及び「大崎ブライトコア・ブライトプラザ（追加取得分）」の取得（３物件合計 3,375,210千円）によるもの
であり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。また、当期の主な増加額は、「大崎ブライトコア・ブライトプラザ
（追加取得分）」の取得（2,833,562千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注３) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
２．地域に関する情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
三井不動産株式会社 11,656,204 不動産賃貸事業
(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸していま
す。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。
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当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
２．地域に関する情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
三井不動産株式会社 11,765,341 不動産賃貸事業
(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸していま
す。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。
（１口当たり情報に関する注記）
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年６月30日
１口当たり純資産額 383,835円 383,810円
１口当たり当期純利益 11,010円 10,986円
(注１)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定しています。また、潜
在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年６月30日
当期純利益（千円） 15,547,286 15,512,500
普通投資主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通投資口に係る当期純利益（千円） 15,547,286 15,512,500
期中平均投資口数（口） 1,412,000 1,412,000
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（重要な後発事象に関する注記）
１．資産の取得に係る売買契約の締結
2020年８月17日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しました。
資産名称：大崎ブライトタワー
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：13,970百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2020年10月１日
資産名称：名古屋三井ビルディング本館（共有持分70％）
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：13,050百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2020年10月１日
資産名称：名古屋三井ビルディング新館
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：13,200百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2020年10月１日
２．資産の譲渡に係る売買契約の締結
2020年８月17日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結しました。
資産名称：ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー）※１
特定資産の種類：不動産※２
譲渡予定価格：11,900百万円（①共有持分50％ 5,950百万円、②共有持分50％ 5,950百万円）
譲渡先：トーセイ株式会社
譲渡予定日：①2020年12月25日、②2021年３月31日
※１.譲渡対象は東館とメゾンニューリバーであり、西館は引続き本投資法人にて保有します。
※２.譲渡に際して、各譲渡予定日と同日付で本不動産の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡予定
です。
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３．無担保投資法人債の発行
2020年７月27日に開催した投資法人役員会における「国内無担保投資法人債の発行に係る包括決議」に基づき、
2020年８月７日に下記条件にて公募投資法人債の発行を決定し、2020年８月14日に払込みが完了しました。
第19回無担保投資法人債
①名称 ： 日本ビルファンド投資法人第19回無担保投資法人債（特定投資法人債間限
定同順位特約付）
②発行総額 ： 金150億円
③払込金額 ： 各投資法人債の金額100円につき金100円
④償還金額 ： 各投資法人債の金額100円につき金100円
⑤利率 ： 年0.180％
⑥担保・保証 ： 本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されてい
る資産はありません。
⑦償還方法・ ： 2025年８月14日に本投資法人債の総額を償還する。
償還期限 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降振替機関が別途定める場
合を除き、いつでもこれを行うことができます。
⑧利払期日 ： 毎年２月14日及び８月14日
⑨資金使途 ： 有利子負債の返済資金及び運転資金に充当する予定です。なお残余があれ
ば手元資金として、将来の特定資産（投信法第２条第１項における意味を
有します。）の取得資金の一部に充当することがあります。
〔開示の省略〕
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
（９）発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。
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３．参考情報
（１）投資状況
第37期 第38期
(2019年12月31日現在) (2020年６月30日現在)
資産の種類 地域等
保有総額（注１） 対総資産比率 保有総額（注１） 対総資産比率
（百万円） （％） （百万円） （％）
不動産 東京23区 424,618 40.7 426,119 40.8
（注３）（注４） うち都心５区（注５） 232,661 22.3 232,024 22.2
東京周辺都市部 50,045 4.8 49,727 4.8
地方都市部 50,395 4.8 50,558 4.8
信託不動産 東京23区 415,890 39.9 414,751 39.7
（注４） うち都心５区（注５） 308,978 29.6 308,460 29.5
東京周辺都市部 19,544 1.9 19,393 1.9
地方都市部 56,684 5.4 57,269 5.5
小 計 1,017,179 97.5 1,017,820 97.4
預金・その他の資産 25,573 2.5 26,654 2.6
1,042,753 100.0 1,044,475 100.0
資産総額計（注２）
(1,017,179) (97.5) (1,017,820) (97.4)
(注１)不動産及び信託不動産の保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額によっています。なお、貸借対照表計上額は、土地、建物、構築
物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用
の合計の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注２)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(注３)西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）への出資部分
（以下「任意組合出資持分」といいます。）については、不動産（東京23区）に含めて記載しており、また、以下において、それぞれ西
新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
(注４)中野坂上サンブライトツインについては、不動産及び信託不動産を保有していますので、それぞれを区分して記載しています。
(注５)「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区をいいます。なお、以下においても同様です。
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（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの
① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は2020年６月30日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下
「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワ
ー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みま
す。）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
貸借対照表 価格（不動産 不動産
取得価格 投資比率
地域区分 物件名称 計上額 鑑定評価額） 鑑定
（千円） (％)
(千円) (千円) 機関
六本木ティーキューブ 62,800,000 62,786,122 63,600,000 大和 5.5
西新宿三井ビルディング 45,271,040 32,692,576 45,400,000 大和 4.0
セレスティン芝三井ビルディング 42,000,000 41,393,470 51,700,000 大和 3.7
ＮＢＦ品川タワー 36,300,000 37,284,938 49,400,000 大和 3.2
芝ＮＢＦタワー 32,000,000 26,749,124 29,600,000 谷澤 2.8
ＮＢＦプラチナタワー 31,000,000 25,905,368 63,700,000 谷澤 2.7
ＮＢＦ南青山ビル 31,000,000 31,390,128 20,300,000 大和 2.7
ＮＢＦコモディオ汐留 28,800,000 27,163,611 36,100,000 大和 2.5
Ｇ－ＢＡＳＥ田町 28,200,000 28,054,325 28,300,000 大和 2.5
虎ノ門琴平タワー 24,543,000 17,643,835 35,800,000 大和 2.2
ＮＢＦ御茶ノ水ビル 20,840,000 19,471,692 14,300,000 大和 1.8
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント 20,269,000 18,325,459 34,000,000 谷澤 1.8
ＮＢＦ銀座通りビル 17,000,000 17,486,458 17,500,000 大和 1.5
新宿三井ビルディング二号館 16,285,400 16,099,226 20,200,000 谷澤 1.4
興和西新橋ビルＢ棟 13,473,200 11,087,129 15,200,000 谷澤 1.2
リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ 13,350,000 11,466,853 14,000,000 大和 1.2
都心
ＮＢＦ虎ノ門ビル 13,337,000 12,941,776 17,900,000 大和 1.2
５区
ＮＢＦ新川ビル 12,614,118 11,077,797 15,850,000 谷澤 1.1
新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 11,900,000 11,431,001 15,300,000 大和 1.0
ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ 9,126,000 9,273,750 12,300,000 大和 0.8
四谷メディカルビル 8,800,000 7,392,060 7,970,000 大和 0.8
ＮＢＦ渋谷イースト 8,000,000 8,132,904 8,240,000 大和 0.7
ＮＢＦ芝公園ビル 6,770,000 6,781,379 8,490,000 大和 0.6
東京 ＮＢＦ高輪ビル 6,667,200 6,087,638 7,610,000 谷澤 0.6
23区 ＮＢＦ赤坂山王スクエア 6,250,000 6,347,410 7,360,000 大和 0.6
ＮＢＦ神田須田町ビル 5,960,000 5,543,887 8,730,000 大和 0.5
住友電設ビル 5,365,000 4,718,612 6,070,000 谷澤 0.5
ＮＢＦ東銀座スクエア 5,200,000 4,288,246 8,340,000 大和 0.5
パナソニック東京汐留ビル 5,075,000 4,795,020 5,990,000 大和 0.4
ＮＢＦ小川町ビルディング 4,940,000 5,048,432 6,320,000 大和 0.4
日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 4,850,000 4,381,258 5,420,000 大和 0.4
龍角散ビル 4,050,000 4,205,602 5,010,000 大和 0.4
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 3,700,000 3,038,364 4,840,000 大和 0.3
都心５区計 585,735,959 540,485,465 690,840,000 - 51.6
ＮＢＦ大崎ビル 66,660,000 63,301,111 86,600,000 大和 5.9
ゲートシティ大崎 57,281,060 48,221,881 70,800,000 大和 5.0
中野坂上サンブライトツイン 41,230,488 36,134,029 31,400,000 大和 3.6
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント 35,200,000 28,017,712 38,600,000 大和 3.1
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント 25,018,000 21,934,970 29,800,000 大和 2.2
大崎ブライトコア・ブライトプラザ 24,380,000 24,138,362 25,000,000 大和 2.1
中目黒ＧＴタワー 23,856,000 16,584,644 23,000,000 谷澤 2.1
上野イーストタワー 21,600,000 20,591,334 22,600,000 大和 1.9
ＮＢＦ上野ビル 10,400,000 8,707,102 9,830,000 大和 0.9
ＮＢＦ池袋イースト 8,630,000 9,143,270 13,500,000 大和 0.8
東五反田スクエア 8,350,000 7,341,210 8,600,000 大和 0.7
東陽町センタービル 7,800,000 8,172,733 8,790,000 大和 0.7
ＮＢＦ池袋タワー 4,695,000 4,040,210 5,740,000 大和 0.4
ＮＢＦ池袋シティビル 4,428,000 4,056,997 5,890,000 大和 0.4
東京23区計 925,264,507 840,871,038 1,070,990,000 - 81.5
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貸借対照表 価格（不動産 不動産
取得価格 投資比率
地域区分 物件名称 計上額 鑑定評価額） 鑑定
（千円） (％)
(千円) (千円) 機関
調布サウスゲートビル 9,320,000 8,058,875 9,970,000 大和 0.8
新川崎三井ビルディング 25,820,000 21,586,973 23,700,000 大和 2.3
横浜ＳＴビル 13,529,300 12,261,765 17,100,000 谷澤 1.2
東京
パレール三井ビルディング 3,800,000 3,038,098 4,580,000 大和 0.3
周辺
つくば三井ビルディング 8,875,500 7,132,037 8,760,000 谷澤 0.8
都市部
シーノ大宮ノースウィング 16,816,345 13,138,750 22,500,000 谷澤 1.5
ＮＢＦ浦和ビル 2,000,000 1,772,648 2,160,000 大和 0.2
ＮＢＦ松戸ビル 2,455,000 2,131,830 2,520,000 谷澤 0.2
東京周辺都市部計 82,616,145 69,120,978 91,290,000 - 7.3
札幌エルプラザ 4,404,405 2,936,095 7,840,000 谷澤 0.4
ＮＢＦ札幌南二条ビル 1,870,300 1,568,150 1,540,000 谷澤 0.2
ＮＢＦユニックスビル 4,028,900 2,762,459 3,410,000 谷澤 0.4
ＮＢＦ新潟テレコムビル 3,957,500 3,327,491 2,750,000 谷澤 0.3
三井住友銀行名古屋ビル 14,900,000 14,360,743 16,700,000 大和 1.3
ＮＢＦ名古屋広小路ビル 7,232,000 6,021,493 6,790,000 大和 0.6
アクア堂島ＮＢＦタワー 17,810,000 15,228,809 19,800,000 大和 1.6
地方 中之島セントラルタワー 14,900,000 13,738,601 18,900,000 谷澤 1.3
都市部 信濃橋三井ビルディング 14,400,000 10,587,613 13,400,000 大和 1.3
堺筋本町センタービル 12,700,000 12,477,155 14,400,000 大和 1.1
サンマリオンＮＢＦタワー 10,500,000 7,544,868 6,800,000 谷澤 0.9
ＮＢＦ広島立町ビル 2,930,000 2,610,055 2,530,000 谷澤 0.3
広島袋町ビルディング 2,215,000 1,724,100 2,540,000 谷澤 0.2
ＮＢＦ松山日銀前ビル 3,310,000 2,854,321 3,830,000 大和 0.3
博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 8,000,000 6,444,882 11,700,000 大和 0.7
ＮＢＦ熊本ビル 4,500,000 3,641,763 4,040,000 大和 0.4
地方都市部計 127,658,105 107,828,608 136,970,000 - 11.2
ポートフォリオ合計（71棟） 1,135,538,758 1,017,820,624 1,299,250,000 - 100.0
（参考）
取得予定物件の状況
価格(不動産
取得予定価格
地域区分 物件名称 取得予定日 鑑定評価額)
（千円）
(千円)
2020年
東京23区 大崎ブライトタワー 13,970,000 14,200,000
10月１日
2020年
名古屋三井ビルディング本館 13,050,000 13,300,000
10月１日
地方都市部
2020年
名古屋三井ビルディング新館 13,200,000 13,500,000
10月１日
譲渡予定物件の状況
価格(不動産
地域 譲渡予定価格
物件名称 譲渡予定日 鑑定評価額)
区分 （千円）
(千円)
ＮＢＦ新川ビル(東館及びメゾンニューリ 2020年
5,950,000
東京 都心 バー)(持分50％) 12月25日
10,160,000
23区 ５区 ＮＢＦ新川ビル(東館及びメゾンニューリ 2021年
5,950,000
バー)(持分50％) ３月31日
(注１)区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評
価額）です。
(注２)上表の「価格」は、2020年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価
書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。不
動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額
を決定しています。
(注３)上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び
消費税等を除いています。
(注４)上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及
び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控
除した帳簿価額です。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
(注５)「西新宿三井ビルディング」の取得価格は2002年９月30日、2006年４月24日、2011年12月６日、2012年11月１日、2013年12月16
日、2016年７月21日及び2019年７月26日の取得価格の合計額です。
(注６)「セレスティン芝三井ビルディング」の取得価格は2013年５月31日及び2018年３月30日の取得価格の合計額です。
(注７)「Ｇ－ＢＡＳＥ田町」の取得価格は2019年３月29日及び2019年４月25日の取得価格の合計額です。
(注８)「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は2004年11月30日及び2006年４月24日の取得価格の合計額です。
(注９)「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は2004年２月２日及び2013年３月29日の取得価格の合計額です。
(注10)「興和西新橋ビルＢ棟」の取得価格は2001年５月23日、2016年３月１日、2017年４月28日及び2019年８月１日の取得価格の合計額
です。
(注11)「ゲートシティ大崎」の取得価格は2006年４月24日、2011年３月31日及び2013年３月22日の取得価格の合計額です。
(注12)「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は2002年２月１日、2002年３月26日、2007年３月23日、2008年３月14日及び2019年６
月14日の取得価格の合計額です。
(注13)「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は2003年２月３日、2003年９月１日及び2005年９月27日の取得価格の合計額です。
(注14)「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」の取得価格は2016年11月25日、2018年３月30日、2019年４月１日、2019年10月31日及び
2020年３月26日の取得価格の合計額です。
(注15)「新川崎三井ビルディング」の取得価格は2006年３月31日及び2012年３月30日の取得価格の合計額です。
(注16)「つくば三井ビルディング」の取得価格は2001年５月23日及び2003年３月28日の取得価格の合計額です。
(注17)「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は2004年10月１日及び2004年11月１日の取得価格の合計額です。
(注18)「札幌エルプラザ」の取得価格は2003年11月５日、2004年３月５日、2004年11月30日及び2005年10月５日の取得価格の合計額で
す。
(注19)「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は2004年３月30日及び2008年３月17日の取得価格の合計額です。
(注20)「堺筋本町センタービル」の取得価格は2005年３月25日及び2014年１月30日の取得価格の合計額です。
(注21)「広島袋町ビルディング」の取得価格は2003年11月７日及び2012年４月13日の取得価格の合計額です。
(注22)「ＮＢＦ新川ビル」の譲渡に際して、各譲渡予定日と同日付で本物件に係る共有持分50％の信託設定を行い、かかる信託の受益権
を譲渡します。なお、譲渡対象は東館とメゾンニューリバーとなり、西館は引続き本投資法人にて保有します。
(注23)投資比率は、取得価格合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。
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日本ビルファンド投資法人（8951）2020年６月期決算短信
② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（2020年６月30日現在）
第38期
総賃貸可能 総賃貸面積 稼働率 延べ
地域区分 物件名称 総賃貸収入
面積（㎡） （㎡） （％） テナント数
(百万円)
六本木ティーキューブ(注１) 1,651 34,637 33,022 95.3 59
西新宿三井ビルディング(注１) 1,264 33,558 33,540 99.9 50
セレスティン芝三井ビルディング(注１) 1,441 38,011 38,011 100.0 10
ＮＢＦ品川タワー (注３) 22,803 22,803 100.0 12
芝ＮＢＦタワー 997 24,730 24,730 100.0 27
ＮＢＦプラチナタワー 1,421 33,503 33,503 100.0 12
ＮＢＦ南青山ビル 491 9,632 9,632 100.0 12
ＮＢＦコモディオ汐留 887 20,538 20,538 100.0 17
Ｇ－ＢＡＳＥ田町 611 12,481 12,481 100.0 9
虎ノ門琴平タワー(注１) 908 16,848 16,848 100.0 29
ＮＢＦ御茶ノ水ビル 305 6,627 6,627 100.0 6
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント (注３) 16,516 16,516 100.0 1
ＮＢＦ銀座通りビル (注３) 3,440 3,440 100.0 1
新宿三井ビルディング二号館 606 14,828 14,592 98.4 47
興和西新橋ビルＢ棟(注１) (注３) 10,347 10,234 98.9 19
リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ 597 16,261 16,261 100.0 7
都心
ＮＢＦ虎ノ門ビル 449 10,089 9,972 98.8 12
５区
ＮＢＦ新川ビル(注１) (注３) 17,307 16,595 95.9 24
新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 365 5,390 5,390 100.0 9
ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ 270 4,033 3,695 91.6 6
四谷メディカルビル(注１) 244 7,481 7,415 99.1 40
ＮＢＦ渋谷イースト 176 4,999 3,548 71.0 3
ＮＢＦ芝公園ビル(注１) 267 7,084 7,034 99.3 17
東京
ＮＢＦ高輪ビル 287 10,450 10,450 100.0 15
23区
ＮＢＦ赤坂山王スクエア 198 5,258 5,258 100.0 6
ＮＢＦ神田須田町ビル 199 4,470 4,470 100.0 9
住友電設ビル (注３) 5,971 5,971 100.0 1
ＮＢＦ東銀座スクエア 203 4,871 4,871 100.0 6
パナソニック東京汐留ビル (注３) 4,577 4,577 100.0 1
ＮＢＦ小川町ビルディング(注１) 179 4,805 4,805 100.0 17
日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ (注３) 3,298 3,298 100.0 2
龍角散ビル 186 5,332 5,332 100.0 12
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 378 7,213 7,213 100.0 8
ＮＢＦ大崎ビル (注３) 74,425 74,425 100.0 1
ゲートシティ大崎(注１) 2,119 41,881 41,881 100.0 76
中野坂上サンブライトツイン 1,048 32,533 32,533 100.0 20
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント 1,012 36,654 36,654 100.0 15
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント 822 28,299 28,299 100.0 4
大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注１) 641 14,174 14,174 100.0 20
中目黒ＧＴタワー(注１) 946 21,423 21,423 100.0 17
上野イーストタワー (注３) 17,227 17,227 100.0 1
ＮＢＦ上野ビル 278 8,504 8,504 100.0 6
ＮＢＦ池袋イースト 411 11,073 11,073 100.0 20
東五反田スクエア(注１) 234 6,166 6,166 100.0 14