8946 J-エイシアンスター 2020-02-14 15:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2020 年2月 14 日
各     位
                                      会   社     名   株式会社ASIAN           STAR
                                      代表者名          代表取締役社長       東       和   雄
                                                         (JASDAQ      コード 8946)
                                      問合せ先          経 営 企 画 室 長   木 下      美 里
                                                        TEL   (045) 324-2444(代表)



                          中期経営計画策定に関するお知らせ

 当社は、今後の業容拡大及び事業の成長拡大を目指し、新たに『スローガン』及び『企業理念』
を定めるとともに、2020 年 12 月期から 2022 年 12 月期の3ヶ年を対象とする新たな中期経営計
画『中期経営計画 2022』を策定致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                          記

<中期経営計画 2022 の概要>

1.   対象期間
     2020 年 12 月期から 2022 年 12 月期までの3ヶ年

2.   スローガン
     「Create New Value with Global Synergies」
     グローバル・シナジーで新しい価値を創造する

3.   企業理念
      私たち ASIAN STAR グループは、価値あるサービスを提供し、お客様に喜びをお届けするこ
     とで、社会の発展に貢献します。

4.   基本方針
      当社の事業基盤である不動産サービス事業を強化拡大するとともに、
                                    「日本において高い付
     加価値を誇る事業分野のアジア展開サポート」を新たな事業ドメインとして積極的に取り組
     むことにより、企業規模の拡大と収益力の向上を目指します。




                                          1
5.    中期経営計画の連結数値目標
                        2019 年 12 月期   2020 年 12 月期   2021 年 12 月期   2022 年 12 月期
                           実績               計画            計画             計画
      売上高       (百万円)         2,028           2,500          3,500          5,000
      営業利益      (百万円)          ▲72               36            100             300
      EBITDA*   (百万円)          ▲23               65            150             400
      *EBITDA=税引前利益+特別損益+支払利息+減価償却費



     詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

(注)本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、本資料の発表日現在において入手してい
   る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績
   等は将来の様々な要因により大きく異なる可能性があります。



                                                                           以   上




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                                                 『中期経営計画2022』
                                                   2020年12月期-2022年12月期




                                                                         2020年2月14日


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        Top Message

                                皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
                               平素は当社の事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

                                当社は、1979年に住宅販売会社として誕生後、マンションデベロッパーを経て、
                               現在は横浜と上海を拠点に、不動産仲介、賃貸管理、住宅販売、サービス・アパー
                               トメント運営など、総合不動産サービス企業として、多岐に亘る分野でサービスを
                               提供しています。

                                この度、当社は新たに『スローガン』及び『企業理念』を定めるとともに、事業
                               の成長拡大を目指して2020年12月期から2022年12月期を対象とする新たな中期経営
                               計画『中期経営計画2022』を策定致しました。
                               本計画では、当社グループの力を結集し、成長軌道への回帰を目指してまいります。

                               今後とも、皆様方からのより一層のご愛顧とご指導、ご鞭撻を賜ります様、心より
                               お願い申し上げます。

                                                           代表取締役社長   東   和雄

                                                                              2
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        企業理念
                                                       企業理念
                                        私たちASIAN STARグループは、価値あるサービスを提供し、
                                                 お客様に喜びをお届けすることで、
                                                   社会の発展に貢献します。



                                     「住」を通じた社会への貢献



                                                                           3
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        業況の推移
         ワンルームマンションの開発・販売を主力とするデベロッパーから不動産管理及びその関連事業を主力とする総合不動産サービス企業へと転換




               ● 1979 創業以来、自社ブランド「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力事業とするビジネスを展開


                        ● 2008 リーマンショックによる不動産市場の悪化により業績悪化


                                ● 2011 不動産販売事業の規模を縮小し、不動産管理事業を主力とする事業構造へと転換


                                         ● 2011 上海徳威企業発展股份有限公司との資本業務提携を締結し、事業フィールドを
                                                   日本から中国へ拡大


                                                 ● 現在 不動産管理事業を主力とするビジネスを展開し、安定した財務基盤を確立

                                                                                          4
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        業況の推移

        業績の推移
                  (百万円)
                            3,500

                            3,000                                                                  3,129
                            2,500

                            2,000
                                                                                                                       2,028                売上高
                            1,500                                                 1,731                                                     営業利益
                                                              1,410                                                                         当期純利益
                            1,000        1,188
                               500
                                                  58                        169           52               59
                                                         41            6                       2
                                  0

                          ▲ 500                                                                                 ▲ 73           ▲ 72 ▲ 197
                                                 2015年            2016年               2017年            2018年               2019年             単位:百万円

                            連結業績                              2015年               2016年             2017年                2018年              2019年
                            売上高                                       1,188               1,410            1,731                 3,129         2,028
                            営業利益                                           58                  6                52                   59           ▲72
                            当期純利益                                          41              169                   2                 ▲73         ▲197

                                                                                                                                                        5
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        業況の推移

        現在の事業構成
         不動産管理のフィービジネスを中心に、自社物件による賃貸事業、戸建開発・リノベーション再販などの販売事業、
         売買及び賃貸の仲介事業等、総合的な不動産サービス事業を展開

                                                 PROPERTY                                    BROKERAGE
                                                 DEVEROPMENT
                                                                                             不動産仲介事業
                                                 不動産開発・販売事業                                   都内・横浜エリアを中心とした投
                                                  横浜エリアの戸建住宅や南紀白浜に                           資・居住用不動産の売買仲介及
                                                 おけるリゾート住宅、首都圏の中古マン                          び賃貸仲介
                                                 ションのリノベーション等、不動産の開発
                                                 及び販売



                          PROPERTY                                           INVESTMENT
                        MANAGEMENT                                          &CONSULTING
                不動産賃貸・管理事業                                              投資・コンサルティング事業
            グリフィンシリーズを含む約3,500戸                                         国内外の投資家に対する投資案件の
           の賃貸マンションの管理運営、自社所                                           紹介・アドバイス、投資後のアセットマネ
           有物件の賃貸、上海・蘇州・無錫な                                            ジメントまで、投資に関するワンストップ
           ど中国の長江エリアにおけるワンルーム                                          サービスの提供
           マンンションの賃貸管理


                                                                                                                6
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        中期経営計画2022について

                                                      『中期経営計画2022』




                                                         スローガン


             「Create New Value with Global Synergies」
                                                 グローバル・シナジーで新たな価値を創造する




                                                                         7
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        中期経営計画2022について

        目 標

                                                     『中期経営計画2022』


                                                    中期経営計画の基本方針


                         当社の事業基盤である不動産サービス事業を強化拡大するとともに、
                       「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」
                                     を新たな事業ドメインとして積極的に取り組むことにより、
                                                 企業規模の拡大と収益力の向上を目指す。



                                                                       8
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        中期経営計画2022について

        重点施策 – 事業戦略
         ①不動産サービス分野の規模拡大
                既存事業である不動産の販売、管理、賃貸事業の強化による事業規模拡大



         ②付加価値創造事業分野のアジア展開の推進
                下記5分野の成長企業と不動産サービス事業を行う当社とのコラボレーションによるアジア展開の推進

                 ヘルスケア                                                         エネルギー
                    医療・健康                                                      再生可能エネルギー
                                                          ライフスタイル
                                                          生活・娯楽




                                                 インバウンド             エディケーション
                                                 観光                       教育

                                                                                           9
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        重点施策 – 投資戦略
         ①企業価値向上に資する戦略的M&A及び資本提携の推進
                既存事業及び新規事業にシナジー効果のある企業との資本提携



         ②ファンド組成による提携企業との共同投資の推進
                提携先企業とファンドを組成し当社自らも共同投資へ参画




                                                 10
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        重点施策 – 財務戦略・配当戦略
         財務戦略
          ①資本市場を活用した資金調達の検討

              ②財務レバレッジを利用した不動産投資の実施

         配当戦略
          ①利益水準に応じた安定的な配当の実施

              ②トータル・シェアホルダー・リターン(TSR*)
               等の指標の検討
                    *株主総利回り(一定期間における株価上昇率+配当率)




                                                 11
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        連結数値目標
                                                                                   中期経営計画2022
                               5,500
                                                                                                            5,000

              (百万円)            4,500
                                                                                    3,500
                               3,500
                                                                2,500                                                                 売上高
                               2,500        2,028                                                                                     営業利益
                                                                                                                                      EBITDA
                               1,500

                                                                                                                    300     400
                                 500                                     36   65            100     150
                                                    ▲ 72 ▲ 23
                             ▲ 500
                                                 2019年実績           2020年計画             2021年計画                2022年計画
                                                                                                                                      単位:百万円

                                                         2019年12月期            2020年12月期                   2021年12月期               2022年12月期
                                                             実績                   計画                          計画                      計画
                                             売上高                   2,028                    2,500                    3,500               5,000
                                         営業利益                           ▲72                   36                          100                  300
                                        EBITDA*                         ▲23                   65                          150                  400
                   *EBITDA=税引前利益+特別損益+支払利息+減価償却費
                                                                                                                                                     12
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        ASIAN STARグループについて

        会社概要
                                                 株式会社ASIAN STAR(エイシアンスター)
        社名                                                                       役員一覧
                                                 (英名:ASIAN STAR CO.)

        設立                                       1979年1月
                                                                                 取締役会長          呉    文偉
        代表者の役職・氏名                                代表取締役      東   和雄
                                                                                 代表取締役社長        東    和雄
                                                 220-0011 横浜市西区高島2丁目6番32号
        本店所在地
                                                 横浜東口ウィスポートビル8F
                                                                                 取締役(監査等委員)     張    平
        上場市場                                     東証JASDAQ(証券コード:8946)
                                                                                 社外取締役(監査等委員)   永田       達也
        上場日                                      2005年9月


                                                 不動産の賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介              社外取締役(監査等委員)   王    璐
        事業内容                                     不動産の保有・賃貸
                                                 不動産企画販売 他
                                                                                 専務執行役員         田中    忍

        発行済株式総数                                  18,008,200株(自己名義株式 83,200株含む)
                                                                                 執行役員           佐藤    陽子
        資本金                                      1,931百万円   (2019年12月末現在)

        連結従業員数                                   60名(2019年12月期)                  執行役員           唐    偉中


                                                                                                              13
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        グループ会社
           国内子会社                                            海外子会社


                          株式会社グリフィン・パートナーズ                          柏雅酒店管理(上海)有限公司
       設立                 2004年2月                          設立       2007年3月
       代表者                代表取締役              佐藤   陽子       代表者      董事長   呉   文偉
                          220-0011 横浜市西区高島2丁目6番32号
       本店所在地                                                        上海市長寧区虹橋路1438号古北国際財富中心
                          横浜東口ウィスポートビル8F                   本店所在地
                                                                    (Ⅱ期)703A号室
                          不動産賃貸仲介業務・不動産売買仲介業務
       事業内容                                                事業内容     ホテル管理・物業管理
                          不動産企画販売業務・投資助言業務
       資本金                10百万円            (2019年12月末現在)   資本金      500,000USドル    (2019年12月末現在)
       大株主                株式会社ASIAN STAR 100%出資            大株主      柏雅資本集団控股有限公司(香港)         100%出資

                          株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS              柏雅資本集団控股有限公司(香港)

       設立                 2018年11月                                陽光智寓(香港)公寓管理有限公司
       代表者                代表取締役              東   和雄
                                                                  上海陽光智寓公寓管理有限公司
                          220-0011 横浜市西区高島2丁目6番32号
       本店所在地
                          横浜東口ウィスポートビル8F
       事業内容               投資業
       資本金                10百万円           (2019年12月末現在)
       大株主                株式会社ASIAN STAR 100%出資
                                                                                                      14
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