2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 株式会社ASIAN STAR 上場取引所 東
コード番号 8946 URL http://www.asian.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 東 和雄
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 木下 美里 TEL 045-324-2444
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,951 △3.8 △200 ― △209 ― △310 ―
2019年12月期 2,028 △35.2 △72 ― △85 ― △197 ―
（注）包括利益 2020年12月期 △312百万円 （―％） 2019年12月期 △204百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △17.23 ― △18.2 △5.7 △10.3
2019年12月期 △11.03 ― △10.4 △2.2 △3.6
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 3,572 1,614 45.2 83.94
2019年12月期 3,741 1,803 48.2 100.59
（参考） 自己資本 2020年12月期 1,613百万円 2019年12月期 1,803百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 183 120 △118 958
2019年12月期 △163 △4 △105 778
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,270 20.4 △32 ― △33 ― △37 ― △2.05
通期 3,446 76.2 90 ― 89 ― 69 ― 3.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 19,308,200 株 2019年12月期 18,008,200 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 83,200 株 2019年12月期 83,200 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 18,013,798 株 2019年12月期 17,925,000 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,494 △0.6 △182 ― △124 ― △201 ―
2019年12月期 1,502 △44.5 △92 ― △116 ― △281 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △11.18 ―
2019年12月期 △15.68 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 3,093 1,518 49.0 78.93
2019年12月期 3,409 1,596 46.8 89.01
（参考） 自己資本 2020年12月期 1,517百万円 2019年12月期 1,595百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 30
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から極めて厳
しい状況で推移いたしました。経済活動再開のため様々な施策の打出しがなされるものの、感染症再拡大等による世
界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念される中で、当社の先行きに関しても引き続き留意が必要です。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材
の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が
続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介
事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,951百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業損失200百万円（前
連結会計年度は営業損失72百万円）、経常損失209百万円（前連結会計年度は経常損失85百万円）、親会社株主に帰
属する当期純損失310百万円（前連結会計年度は当期純損失197百万円）となりました。
（不動産販売事業）
新型コロナウイルス感染拡大等の影響により開発物件の引渡しが伸び悩んだことから、売上高768百万円（前連
結会計年度比10.5％減）、営業損失65百万円（前連結会計年度は営業損失６百万円）となりました。
（不動産管理事業）
リフォームの工事受注が計画どおりに進まなかったこと等が影響し、売上高は386百万円（前連結会計年度比
4.4%減）、営業利益は73百万円（前連結会計年度比48.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
中国のサブリース事業において新型コロナウイルス感染拡大による移動制限等の影響から稼働率が低下したもの
の、設備投資費用が抑制できたことから、売上高は495百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は84百万円
（前連結会計年度比62.3％増）となりました。
（不動産仲介事業）
前期から引き続き積極的な営業活動を行っていたものの、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により来店客が
減少するとともに、売買取引に対する消費マインドが低下したこと等が影響し、売上高は226万円（前連結会計年
度比3.3％減）、営業利益は67百万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、前第２四半期連結会計期間から開始しており、前連結会計年度においては軽微な売上
並びに損益のみの計上であったことから、売上高は74百万円（前連結会計年度比540.0％増）、営業利益は18百万
円（前連結会計年度は営業損失32百万円）となりました。
②次期の見通し
当社グループは、安定した収益が見込める不動産管理事業につきましては、日本国内及び中国においてサービスの
向上及びサービス内容の拡大に努め、安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指します。不動産販売事業に
つきましては、横浜エリアを中心とした戸建について販売戸数の増加を目指します。また、和歌山県白浜エリアを中
心としたリゾート地の戸建販売については、いったん中止としたものの、引き続き協議を継続してまいります。不動
産仲介事業につきましては、投資用及び居住用物件の積極的な斡旋により取扱件数の増加を目指します。不動産賃貸
事業につきましては、稼働率の維持及び物件のバリューアップによる収益増加に努めます。
以上により2021年12月期の当社グループの業績見通しにつきましては、売上高3,446百万円（前連結会計年度比
76.3％増）、営業利益90百万円（前連結会計年度は営業損失200百万円）、経常利益89百万円（前連結会計年度は経
常損失209百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損
失310百万円）を見込んでおります。
なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から168百万円減少し、3,572百万円となりました。これは主と
して現金及び預金の増加179百万円、販売用不動産の増加342百万円、仕掛販売用不動産の減少213百万円及び投資不
動産の減少659百万円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末から20百万円増加し、1,957百万円となりました。これは主として有
利子負債の減少242百万円、未払金の増加184百万円によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末から189百万円減少し、1,614百万円となりました。これは主として
当期純損失310百万円の計上、株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加123百万円によるものであります。
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が183百万円、投資活動による収入が120百
万円及び財務活動による支出が118百万円となり、また現金及び現金同等物に係る換算差額が６百万円発生したこと
から、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、958百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入（前連結会計年度は163百万円の支出）となりました。こ
れは主として税金等調整前当期純損失の計上307百万円、減損損失の計上95百万円、たな卸資産の減少346百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の収入（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。これ
は主として投資不動産の売却による収入170百万円、投資不動産の取得による支出72百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出（前連結会計年度は105百万円の支出）となりました。こ
れは主として有利子負債の返済による支出242百万円（純額）、株式の発行による収入123百万円によるものでありま
す。
（参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 53.1 47.2 48.5 48.2 45.2
時価ベースの自己資本比率
71.8 61.4 50.7 59.4 45.7
（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 1.4 － 5.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ － 97.3 － 19.0
レシオ（倍）
(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
５．2016年12月期、2017年12月期及び2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に
判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）
35％程度を基準としております。
2020年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無
配とさせていただきます。2021年12月期の配当につきましても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから、中間配
当金、期末配当金ともに無配を予定しております。
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
(4）事業等のリスク
以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投
資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の
観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討
した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本資料発表日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び
当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本資
料発表日現在で当社グループが判断したものであります。
①法的規制について
当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃さ
れたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な法的規制＞
宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任
の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業
法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建
築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法
律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び
不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
②免許、登録
当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。
（当社）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(2)第27989号 有効期間：
2016年９月６日から2021年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・マンション管理業者登録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号 国
土交通大臣(3)第033175号 有効期間：2017年10月23日から2022年10月22日まで）をして、マンション管理業を営ん
でおります。
（株式会社グリフィン・パートナーズ）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27056号 有効期間：
2019年３月17日から2024年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・金融商品取引業者登録
金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務局長
(金商)第1540号）をしております。
（株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS）
・適格機関投資家等特例業務届出
金融商品取引法第63条に基づき、適格機関投資家等特例業務の届出をしております。
当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。
現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしま
せんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活
動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③住宅瑕疵担保責任について
住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸入を
防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。当社グループでは、自社開発物件にお
きましては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件の仕
入・販売におきましては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう務めてお
ります。さらに、同法対象の新築販売物件につきましては、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律にお
いて規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該責任を当社
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。また、販売後のクレームに対しましても、法令上
の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
さらに、構造計算書偽造事件を教訓として、当社では、供給するマンションの構造計算の適正性につきまして細心
の注意を払っております。例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある住宅
性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。当社グループでは、このように瑕疵のない物件を
供給すべく、常に品質管理体制向上に努めております。
しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④土地の仕入について
当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約
後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生すること
があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤外注先の影響について
当社グループでは、マンションの建設につきましては、建設会社に一括発注し、主に民間（旧四会）連合会協定工
事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況につきましては当社が定期的
な監理を行っており、建設会社より当社に対して状況報告がなされる体制を構築しております。
工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上
決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、
本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生することによって、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥マンション建設に対する近隣住民の反対運動について
当社グループはマンション建設にあたり、建設地が属する自治体の条例等に従い、事前に周辺住民に説明会を実施
する等の近隣への対策を講じております。マンションの立地につきましては、住宅密集地を避け、駅に近い商業地域
を中心としてきたため、現在までのところ、近隣住民との摩擦は軽微なものに留まっております。
しかしながら、今後、開発中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生する
可能性は否定できず、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となったりした場合、工期遅延や追加費用が発
生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦資金調達について
当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの
融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との
取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない
場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧金利の上昇について
当社グループの有利子負債残高は、戸建工事代金及び収益マンション購入資金に充当するため、以前に比して増加
しております。今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市場金
利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（連結） 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
有利子負債残高（千円）(A) 1,297,138 1,191,632 949,629
総資産額（千円）(B) 4,139,710 3,741,317 3,572,686
有利子負債依存度（％）（A/B） 31.3 31.9 26.6
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
⑨事業エリアの集中について
当社グループが従来販売していた投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜み
なとみらい２１地区周辺のエリア（西区・中区・神奈川区）、ＪＲ新横浜駅周辺（港北区）、川崎市（幸区、中原
区）に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針でありま
す。このことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等の影
響を受ける可能性があります。
また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜市
では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細目」等の指導要綱等による規制が
制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められておりま
す。また、2006年４月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定める横浜
都心機能誘導地区（業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分）内の建築物の建築及び敷地に関する制限が定めら
れております。現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将来的に規制
が変更もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エリア 棟数 構成比（％) 戸数 構成比（％）
横浜市西区・中区・神奈川区 73 70.2 3,354 70.9
横浜市港北区 7 6.7 404 8.5
横浜市内その他 4 3.8 139 2.9
横浜市内 計 84 80.8 3,897 82.4
川崎市幸区 4 3.8 233 4.9
川崎市中原区 9 8.7 345 7.3
川崎市内その他 3 2.9 116 2.5
川崎市内 計 16 15.4 694 14.7
神奈川県内 計 100 96.2 4,591 97.0
東京都内 計 4 3.8 140 3.0
総 計 104 100.0 4,731 100.0
（注）2020年12月31日現在の竣工棟数・戸数について記載しております。
⑩投資用マンション販売事業について
（顧客からのクレームや訴訟提起等について）
当社グループが販売するマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商
品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、
家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が
得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介
等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴
訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（販売物件の入居率低下について）
当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲
が低下する可能性があります。当社グループでは、賃貸需要が高いと考えられる地域へ建設し、当社グループ及び近
隣の不動産業者による新規入居者の獲得に努め、良好な住環境を整備し、入居者の固定化に尽力しております。
しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
⑪人材の確保について
当社グループの退職者は、2018年12月期に23名、2019年12月期に13名、2020年12月期に12名発生しております。
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を経営上の重要な課題と捉え、入社した従業員に対しましては、当社グ
ループ内での研修カリキュラムを整備し、ＯＪＴの実施により早期の職務技能習得を目指しております。また、個人
ごとの業績評価につきましては、社内各部門ごとに適した評価制度を定め、目標管理考課と行動考課の２種類の人事
考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する
営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門と
は別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。
しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求
める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫個人情報の取扱について
当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グループ
では、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。
システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などに
より、個人情報の漏洩防止に備えております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が
発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬株式価値の希薄化に関わるリスクについて
2013年10月21日付で、第三者割当により徳威国際発展有限公司を割当先として第１回新株予約権2,800,000株及び
株式会社ストライダーズを割当先として第１回新株予約権200,000株を発行し、同じく、当社取締役に対し第２回新
株予約権（有償ストック・オプション）480,000株を発行いたしました。2020年12月31日現在の当該新株予約権の未
行使の株式数は第２回新株予約権の480,000株となっております。また、2014年７月14日付で、第三者割当により
Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedを割当先とした第３回新株予約権2,400,000株及び株式会社スト
ライダーズを割当先とした第３回新株予約権100,000株を発行し、同じく、当社取締役及び従業員に対し第４回新株
予約権（有償ストック・オプション）300,000株を発行いたしました。2020年12月31日現在の当該新株予約権の未行
使の株式数は第４回新株予約権の300,000株となっております。さらに、2020年12月７日付けで、当社取締役等に対
し第５回新株予約権170,000株を発行いたしました。2020年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数は
170,000株となっております。
これらにより潜在株式数は950,000株となり、これに係る議決権数は9,500個となるため、当社の総議決権数
192,237個（2020年12月31日現在）に占める割合は4.9％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合
において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
⑭海外の不動産管理事業について
当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化すること
により、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメン
トの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮海外の不動産賃貸事業について
当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することによ
り、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした
場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されており、不動産管理、不動産販売を主たる業務としており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（不動産販売事業）
当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会
社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。
（不動産管理事業）
当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には
原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控
股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等
を行っております。
（不動産賃貸事業）
当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社で
ある陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、
ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルームマンション賃貸事業を行っております。また、持
分取得により当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた上海優宏資産管理有限公司及び同社の子会社である上海
特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸す
るマンション賃貸事業を主たる業務として行っております。
（不動産仲介事業）
当社、連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ、及び持分取得により当連結会計年度から新たに連結
の範囲に含めた上海徳威房地産経紀有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。
（投資事業）
連結子会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。
以上の企業集団の状況について図示すると次頁のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,680 958,035
受取手形及び売掛金 75,187 80,533
商品及び製品 4,542 4,360
販売用不動産 ※１ 231,376 ※１ 573,491
仕掛販売用不動産 ※１ 502,049 ※１ 288,460
原材料及び貯蔵品 1,720 1,538
営業投資有価証券 17,431 －
未収還付法人税等 442 6,573
その他 37,730 46,365
貸倒引当金 △9,550 △13,207
流動資産合計 1,639,610 1,946,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 110,510 186,161
減価償却累計額 △78,582 △99,442
建物及び構築物（純額） 31,928 86,718
車両運搬具 1,605 10,403
減価償却累計額 △1,314 △6,112
車両運搬具（純額） 290 4,290
工具、器具及び備品 46,266 77,901
減価償却累計額 △40,660 △48,270
工具、器具及び備品（純額） 5,605 29,630
土地 13,147 －
リース資産 2,899 2,899
減価償却累計額 △2,899 △2,899
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 50,972 120,640
無形固定資産
のれん 5,359 92,784
その他 3,114 14,334
無形固定資産合計 8,473 107,119
投資その他の資産
投資有価証券 9,343 7,503
繰延税金資産 5,832 8,440
投資不動産 2,291,144 1,642,751
減価償却累計額 △301,653 △312,433
投資不動産（純額） ※１ 1,989,490 ※１ 1,330,318
その他 39,033 53,952
貸倒引当金 △1,440 △1,440
投資その他の資産合計 2,042,260 1,398,774
固定資産合計 2,101,706 1,626,535
資産合計 3,741,317 3,572,686
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,066 37,286
短期借入金 ※１ 360,572 ※１ 209,200
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 165,882 ※１ 60,000
前受金 135,705 151,016
未払法人税等 15,884 7,377
預り金 256,972 274,942
未払金 58,615 243,138
その他 30,734 36,040
流動負債合計 1,049,434 1,019,001
固定負債
長期借入金 ※１ 665,178 ※１ 680,429
退職給付に係る負債 26,646 27,233
長期預り保証金 196,161 231,312
固定負債合計 887,985 938,974
負債合計 1,937,420 1,957,976
純資産の部
株主資本
資本金 1,931,218 1,992,968
資本剰余金 123,647 185,397
利益剰余金 △126,852 △437,276
自己株式 △99,912 △99,912
株主資本合計 1,828,101 1,641,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,996 △2,588
為替換算調整勘定 △23,018 △24,859
その他の包括利益累計額合計 △25,014 △27,448
新株予約権 810 980
純資産合計 1,803,897 1,614,709
負債純資産合計 3,741,317 3,572,686
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,028,998 1,951,835
売上原価 ※１ 1,616,998 ※１ 1,580,183
売上総利益 412,000 371,651
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 20,063 20,344
販売促進費 5,341 629
販売手数料 23,496 17,583
旅費及び交通費 11,270 5,954
役員報酬 62,320 51,108
給与手当 119,500 146,461
退職給付費用 2,061 136
法定福利費 27,359 27,320
賞与 6,061 6,532
福利厚生費 3,334 2,644
支払手数料 69,687 116,857
賃借料 28,490 45,027
租税公課 29,505 39,902
減価償却費 5,093 6,956
のれん償却額 9,756 1,759
貸倒引当金繰入額 878 2,774
その他 60,481 79,908
販売費及び一般管理費合計 484,701 571,902
営業利益又は営業損失（△） △72,700 △200,251
営業外収益
受取利息 4,029 2,448
受取配当金 358 328
業務受託手数料 － 2,400
受取事務手数料 486 1,468
違約金収入 1,018 546
その他 1,260 3,016
営業外収益合計 7,154 10,208
営業外費用
支払利息 11,544 9,820
支払手数料 1,484 6,247
為替差損 7,023 2,932
その他 5 705
営業外費用合計 20,058 19,705
経常利益又は経常損失（△） △85,605 △209,747
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 8,044
特別利益合計 － 8,044
特別損失
減損損失 ※２ 81,820 ※２ 95,720
その他 － 9,761
特別損失合計 81,820 105,482
税金等調整前当期純損失（△） △167,425 △307,185
法人税、住民税及び事業税 17,926 3,621
法人税等調整額 12,379 △383
法人税等合計 30,305 3,238
当期純損失（△） △197,731 △310,423
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △197,731 △310,423
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △197,731 △310,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 552 △592
為替換算調整勘定 △7,244 △1,840
その他の包括利益合計 ※１ △6,692 ※１ △2,433
包括利益 △204,423 △312,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △204,423 △312,857
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,931,218 123,647 71,259 △99,912 2,026,213
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △197,731 △197,731
新株の発行
連結範囲の変動 △380 △380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △198,111 － △198,111
当期末残高 1,931,218 123,647 △126,852 △99,912 1,828,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △2,548 △15,774 △18,322 810 2,008,700
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △197,731
新株の発行
連結範囲の変動 △380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 552 △7,244 △6,692 △6,692
当期変動額合計 552 △7,244 △6,692 － △204,803
当期末残高 △1,996 △23,018 △25,014 810 1,803,897
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,931,218 123,647 △126,852 △99,912 1,828,101
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △310,423 △310,423
新株の発行 61,750 61,750 123,500
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,750 61,750 △310,423 △186,923
当期末残高 1,992,968 185,397 △437,276 △99,912 1,641,178
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △1,996 △23,018 △25,014 810 1,803,897
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △310,423
新株の発行 123,500
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △592 △1,840 △2,433 170 △2,263
当期変動額合計 △592 △1,840 △2,433 170 △189,187
当期末残高 △2,588 △24,859 △27,448 980 1,614,709
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △167,425 △307,185
減価償却費 50,531 44,618
のれん償却額 9,756 1,759
固定資産売却益 － △8,044
固定資産除却損 － 3,038
減損損失 81,820 95,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,612 587
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,884 2,760
受取利息及び受取配当金 △4,388 △2,777
支払利息 11,544 9,820
売上債権の増減額（△は増加） 18,960 514
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △17,431 17,431
たな卸資産の増減額（△は増加） △43,280 346,003
仕入債務の増減額（△は減少） △48,122 12,219
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,921 5,067
為替差損益（△は益） 7,023 －
その他 △12,363 △11,502
小計 △140,569 210,032
利息及び配当金の受取額 4,388 2,695
利息の支払額 △11,531 △9,696
法人税等の還付額 2,223 －
法人税等の支払額 △18,240 △19,117
営業活動によるキャッシュ・フロー △163,729 183,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,333 △21,537
無形固定資産の取得による支出 △352 △12,127
投資不動産の売却による収入 － 170,779
投資不動産の取得による支出 △2,164 △72,049
投資有価証券の取得による支出 △674,159 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 673,244 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － ※２ 64,743
その他 232 △9,560
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,532 120,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 299,500 192,200
短期借入金の返済による支出 △383,027 △343,572
長期借入れによる収入 37,300 77,893
長期借入金の返済による支出 △59,278 △168,524
株式の発行による収入 － 123,500
リース債務の返済による支出 △399 －
その他の収入 － 170
財務活動によるキャッシュ・フロー △105,904 △118,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,453 △6,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △286,620 179,355
現金及び現金同等物の期首残高 1,055,680 778,680
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,619 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 778,680 ※１ 958,035
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社グリフィン・パートナーズ
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ
柏雅資本集団控股有限公司（香港）
柏雅酒店管理（上海）有限公司
陽光智寓（香港）公寓管理有限公司
上海陽光智寓公寓管理有限公司
上海徳威房地産経紀有限公司
上海優宏資産管理有限公司
上海特庫伊投資管理有限公司
当連結会計年度において、上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び同社の子
会社である上海特庫伊投資管理有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を2020年12月31日としております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当する会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
ａ商品
総平均法による原価法
ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③投資不動産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５～10年）で均等償却しております。
(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛
販売用不動産に算入しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
預金 －千円 10,000千円
販売用不動産 231,376 524,326
仕掛販売用不動産 219,857 81,842
投資不動産 1,273,494 689,505
合計 1,724,728 1,305,674
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
借入金 1,191,632千円 809,629千円
（短期借入金） （360,572） （109,200）
（１年内返済予定の長期借入金） （165,882） （60,000）
（長期借入金） （665,178） （640,429）
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,482千円 64,752千円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額
香港特別行政区
（不動産管理事業 － のれん 26,324千円
セグメント）
東京都 賃貸マンション 投資不動産 30,384千円
神奈川県 駐車場 投資不動産 25,111千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位
でグルーピングしております。
当社連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）に係るのれんについて、想定していた収益
が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（26,324千
円）として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.62％で割り引いて算定しております。
収益性が低下した賃貸マンションについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（30,384千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定して
おり、売却予定価額を使用し、算定しております。
また、収益性が低下した駐車場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（25,111千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により
測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額、使用価値により測定する場合は
将来キャッシュ・フローを4.62％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額
中国上海市
（不動産賃貸事業 － のれん 3,519千円
セグメント）
中国上海市
（不動産賃貸事業 賃貸マンション 建物、備品等 11,728千円
セグメント）
神奈川県 賃貸店舗等 投資不動産 73,376千円
神奈川県 駐車場 投資不動産 7,096千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位
でグルーピングしております。
当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司で行うマンション賃貸事業に係るのれんについ
て、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額
を減損損失（3,519千円）として認識しております。
当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司の保有する収益性が低下した賃貸マンションに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,728千円）として認識してお
ります。
収益性が低下した賃貸店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（73,376千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値によ
り測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額、使用価値により測定する場
合は将来キャッシュ・フローを4.43％で割り引いて算定しております。
また、収益性が低下した駐車場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（7,096千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により
測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額、使用価
値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを4.43％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 552千円 △592千円
組替調整額 － －
税効果調整前 552 △592
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 552 △592
為替換算調整勘定
当期発生額 △7,244 △1,840
その他の包括利益合計 △6,692 △2,433
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,008,200 － － 18,008,200
合計 18,008,200 － － 18,008,200
自己株式
普通株式 83,200 － － 83,200
合計 83,200 － － 83,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年 度 期 首 年 度 増 加 年 度 減 少 年 度 末
株式会社陽光都市開発
(現:株式会社ASIAN STAR) 普通株式 480,000 － － 480,000 480
提出会社 第２回新株予約権
(親会社) 株式会社陽光都市開発
(現:株式会社ASIAN STAR) 普通株式 300,000 － － 300,000 330
第４回新株予約権
合計 － 780,000 － － 780,000 810
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 18,008,200 1,300,000 － 19,308,200
合計 18,008,200 1,300,000 － 19,308,200
自己株式
普通株式 83,200 － － 83,200
合計 83,200 － － 83,200
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,300,000株は、第三者割当増資によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年 度 期 首 年 度 増 加 年 度 減 少 年 度 末
株式会社陽光都市開発
(現:株式会社ASIAN STAR) 普通株式 480,000 － － 480,000 480
第２回新株予約権
株式会社陽光都市開発
提出会社
(現:株式会社ASIAN STAR) 普通株式 300,000 － － 300,000 330
(親会社)
第４回新株予約権
株式会社ASIAN STAR
普通株式 － 170,000 － 170,000 170
第５回新株予約権
合計 － 780,000 170,000 － 950,000 980
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 778,680千円 958,035千円
現金及び現金同等物 778,680 958,035
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
持分の取得により新たに上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び同社の子会社であ
る上海特庫伊投資管理有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該持分の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 146,439千円
固定資産 99,214
のれん 92,784
流動負債 △51,649
固定負債 △55,536
為替換算調整勘定 △4,466
持分の取得価額 226,785
未払金 △155,315
現金及び現金同等物 △136,213
差引：取得による収入 64,743
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事
業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の５つに集約して
いることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
不 動 産 販 売 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 販 売
不 動 産 管 理 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 管 理
不 動 産 賃 貸 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 賃 貸
不 動 産 仲 介 事 業 不 動 産 の 仲 介
投 資 事 業 株 式 ・ 債 券 等 の 売 買
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産 （注）１
投 資 事 業 計 （注）２
販 売 事 業 管 理 事 業 賃 貸 事 業 仲 介 事 業
売 上 高
外部顧客への売上高 858,242 404,384 520,152 234,589 11,630 2,028,998 － 2,028,998
セグメント間の内部
－ 1,724 240 6,619 － 8,583 △8,583 －
売上高又は振替高
計 858,242 406,108 520,392 241,208 11,630 2,037,582 △8,583 2,028,998
セグメント利益又は
△6,171 142,672 52,333 80,073 △32,367 236,540 △309,241 △72,700
損 失 （ △ ）
セグメント資産 734,235 418,434 2,070,324 32,297 27,904 3,283,196 458,120 3,741,317
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 － － 45,864 20 － 45,885 4,645 50,531
有形固定資産及び無
－ － 1,333 － － 1,333 2,207 3,541
形固定資産の増加額
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,241千円は、セグメント間取引消去△8,583千
円、各セグメントに配分していない全社費用△300,657千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産 （注）１
投 資 事 業 計 （注）２
販 売 事 業 管 理 事 業 賃 貸 事 業 仲 介 事 業
売 上 高
外部顧客への売上高 768,065 386,545 495,864 226,926 74,433 1,951,835 － 1,951,835
セグメント間の内部
－ － 13,899 12,034 － 25,934 △25,934 －
売上高又は振替高
計 768,065 386,545 509,764 238,961 74,433 1,977,770 △25,934 1,951,835
セグメント利益又は
△65,955 73,652 84,920 67,596 18,016 178,230 △378,481 △200,251
損 失 （ △ ）
セグメント資産 864,302 187,949 1,661,712 85,700 4,722 2,804,387 768,298 3,572,686
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 － － 38,127 344 － 38,472 6,146 44,618
有形固定資産及び無
－ － 74,805 － － 74,805 29,526 104,332
形固定資産の増加額
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△378,481千円は、セグメント間取引消去△25,934千
円、各セグメントに配分していない全社費用△352,546千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
1,906,421 122,577 2,028,998
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
25,762 25,210 50,972
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
1,867,370 84,464 1,951,835
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
22,610 98,029 120,640
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
減 損 損 失 － 26,324 55,495 － － － 81,820
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
減 損 損 失 － － 95,720 － － － 95,720
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
当期償却額 － 6,167 3,589 － － － 9,756
当期末残高 － － 5,359 － － － 5,359
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
当期償却額 － － 1,759 － － － 1,759
当期末残高 － － 84,078 8,706 － － 92,784
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱ASIAN STAR（8946） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 100円 59銭 83円 94銭
１株当たり当期純損失（△） △11円 03銭 △17円 23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円） △197,731 △310,423
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△197,731 △310,423
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,925,000 18,013,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第２回新株予約権 4,800個 第２回新株予約権 4,800個
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 普通株式 480,000株 普通株式 480,000株
株式の概要 第４回新株予約権 3,000個 第４回新株予約権 3,000個
普通株式 300,000株 普通株式 300,000株
第５回新株予約権 1,700個
普通株式 170,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
(１）役員の異動
該当事項はありません。
(２）その他
該当事項はありません。
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