日本社宅サービス株式会社（8945） 2020年6月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本社宅サービス株式会社（8945） 2020年6月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費の
持ち直し等を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中の通商問題や欧州に
おける不安定な政治情勢の影響もあり、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変
わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取り組み等と相まって、更なる外部委託ニーズにつなが
っており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業は、マンション管
理における修繕積立金不足の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や
輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注視すべき状況が続いて
おります。
このような状況のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストック
ビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサー
ビスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上
に注力しております。
その結果、売上高は20億83百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は２億13百万円（同14.8％増）、経常利益
は２億15百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億33百万円（同14.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、既存顧客のストック件数の増加や新規受託案件が計画どおり稼動し、受託収
入が順調に増加したことから、売上高は９億23百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は１億71百万円（同1.3％
増）となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、ストックである施設管理の棟数及び戸数等が順調に増加したことに加え、修繕工
事において消費税増税前に一部完工が前倒しで発生したことから、売上高は10億40百万円（前年同期比14.8％
増）、営業利益は33百万円（前年同期０百万円の営業損失）となりました。
③その他事業
コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスなどが順調に増加した一方で、新たに開始した保険
サービスについて費用発生が先行したことから、売上高は１億19百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は７百
万円（同54.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し95億59百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、52億７百万円となりました。これは主に現金及び
預金の減少８億25百万円、営業立替金の増加４億97百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、43億52百万円となりました。これは主に投資有価
証券の増加２億11百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少し、28億６百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、18億15百万円となりました。これは主に営業預り
金の減少１億83百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、９億90百万円となりました。これは主にその他に含ま
れる長期繰延税金負債の増加45百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、67億53百万円となり
ました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加１億46百万円によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結会計年度の業績予想につきましては、2019年８月９日に公表いたしました業績予想から変更はございませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,216,782 2,391,010
売掛金 338,153 370,299
営業立替金 1,387,151 1,884,878
商品 1,131 992
販売用不動産 216,269 244,345
仕掛品 12,823 11,967
貯蔵品 10,627 12,041
その他 294,695 296,176
貸倒引当金 △3,154 △3,970
流動資産合計 5,474,478 5,207,741
固定資産
有形固定資産 649,880 673,385
無形固定資産
のれん 272,228 266,931
その他 124,683 186,284
無形固定資産合計 396,911 453,215
投資その他の資産
投資有価証券 2,756,801 2,968,064
その他 256,663 257,509
投資その他の資産合計 3,013,464 3,225,574
固定資産合計 4,060,256 4,352,176
資産合計 9,534,735 9,559,917
負債の部
流動負債
買掛金 169,393 177,577
未払法人税等 154,495 106,975
営業預り金 665,536 481,661
賞与引当金 34,707 121,020
役員賞与引当金 34,594 10,742
その他 946,235 917,862
流動負債合計 2,004,963 1,815,840
固定負債
退職給付に係る負債 168,516 167,667
その他 778,520 823,197
固定負債合計 947,036 990,864
負債合計 2,951,999 2,806,705
純資産の部
株主資本
資本金 783,098 793,158
資本剰余金 974,248 984,308
利益剰余金 3,399,828 3,404,500
自己株式 △459,523 △459,582
株主資本合計 4,697,651 4,722,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,765,912 1,912,487
その他の包括利益累計額合計 1,765,912 1,912,487
新株予約権 119,172 118,340
純資産合計 6,582,736 6,753,212
負債純資産合計 9,534,735 9,559,917
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,886,509 2,083,401
売上原価 1,447,910 1,596,067
売上総利益 438,598 487,334
販売費及び一般管理費 252,814 274,074
営業利益 185,784 213,259
営業外収益
受取利息及び配当金 22 21
受取手数料 － 769
補助金収入 3,100 533
その他 977 1,064
営業外収益合計 4,100 2,388
営業外費用
訴訟損失引当金繰入額 1,886 －
その他 40 275
営業外費用合計 1,926 275
経常利益 187,957 215,372
特別利益
固定資産売却益 37 －
新株予約権戻入益 50 109
特別利益合計 87 109
特別損失
固定資産除却損 － 736
特別損失合計 － 736
税金等調整前四半期純利益 188,044 214,744
法人税等 70,631 80,820
四半期純利益 117,413 133,924
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,413 133,924
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 117,413 133,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 307,835 146,574
その他の包括利益合計 307,835 146,574
四半期包括利益 425,248 280,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 425,248 280,499
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新設分割による持株会社への移行）
当社は、2019年９月27日開催の定時株主総会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日とする新設分割
（以下、「本新設分割」という。）により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。また、当社は、本
新設分割をもって「サンネクスタグループ株式会社」へ商号変更を行う予定とし、新たに設立する新設分割会社
の商号を「日本社宅サービス株式会社」とする予定であります。
(1) 会社分割の目的
当社グループは、「ビジョナリーカンパニー創造」を経営ビジョンとして掲げ、「NEXT DREAM NEXT
STANDARD－世の中に新たな価値を創造し社会に貢献する。－」という考えのもと、事業を推進してまいりまし
た。このような中で、当社グループが、今後さらに持続的な成長を実現していくためには、持株会社に移行
し、グループ全体の経営資源の最適配分、経営スピードの加速化、並びに経営人材育成の早期化に取り組み、
将来の中核事業となるような新たなビジネスの創出と育成を図るとともに、グループ経営管理及び業務執行の
分離によるコーポレートガバナンスのさらなる向上を図ることが必要と考え、2020年７月１日（予定）に持株
会社体制へ移行することといたしました。なお、今回の「本新設分割」により社宅管理事務代行事業は、新設
分割設立会社が担い、新たな事業会社としてスタートし、事業戦略への専念、業務執行・ビジネスへの関与・
時間的比重を拡大し、さらに発展すべく、当社の完全子会社にすることといたしました。
(2) 会社分割の概要
①会社分割の日程
新設分割計画書の承認株主総会の基準日 2019年６月30日
新設分割計画書の承認取締役会 2019年８月16日
新設分割計画書の承認株主総会 2019年９月27日
新設分割の効力発生日 2020年７月１日（予定）
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、社宅管理事務代行事業を担う「日本社宅サービス株式会社」を事業の承継会社とする
新設分割を実施いたします。なお、当社は、2020年７月１日（予定）をもって「サンネクスタグループ株式
会社」へ商号を変更する予定であります。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設分割会社「日本社宅サービス株式会社」が発行する普通株式90,000株すべてを分割
会社である当社に割当てる予定であります。
(4) 割当株式数の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付
されることから、新設分割会社に承継予定とする事業の債権、債務から資本金の額等を考慮し、当社に交付す
る株式数を算定しております。
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日本社宅サービス株式会社（8945） 2020年6月期 第１四半期決算短信
(5) 分割する事業の名称
社宅管理事務代行事業
なお、分割する事業の社宅管理事務代行事業は、報告セグメント（社宅管理事務代行事業・その他事業）で
あり、同事業セグメントの最近事業年度（2019年６月期）の売上高は次のとおりであります。
セグメント区分 売上高
社宅管理事務代行事業 3,787百万円
その他事業 459百万円
合計 4,247百万円
(6) 当社の新株予約権の取扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取り扱いの変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
社宅管理 調整額
施設総合 その他 算書計上
事務代行 合計 (注)１
管理事業 事業 額
事業 (注)２
売上高
（1）外部顧客への売上高 868,941 906,216 111,351 1,886,509 － 1,886,509
（2）セグメント間の内部売上
－ 3,132 18,186 21,319 (21,319) －
高又は振替高
計 868,941 909,349 129,537 1,907,828 (21,319) 1,886,509
セグメント利益又は損失
169,111 △403 16,816 185,524 259 185,784
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
社宅管理 調整額
施設総合 その他 算書計上
事務代行 合計 (注)１
管理事業 事業 額
事業 (注)２
売上高
（1）外部顧客への売上高 923,354 1,040,095 119,950 2,083,401 2,083,401
（2）セグメント間の内部売上
－ 2,752 18,054 20,806 (20,806) －
高又は振替高
計 923,354 1,042,847 138,005 2,104,208 (20,806) 2,083,401
セグメント利益 171,268 33,817 7,674 212,760 499 213,259
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事
業セグメントの区分方法を見直し、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の各事業セグメント
について、「その他事業」への集約を行うとともに、金額的重要性を勘案して報告セグメントに追加い
たしました。この結果、当社グループの報告セグメントは、「社宅管理事務代行事業」及び「施設総合
管理事業」の２区分から、「社宅管理事務代行事業」「施設総合管理事業」及び「その他事業」の３区
分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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