2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月4日
上場会社名 日本社宅サービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8945 URL http://www.syataku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 笹 晃弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務グループ長 （氏名） 吉田 勇 TEL 03-5229-8700
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日 配当支払開始予定日 2019年3月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第2四半期の連結業績（2018年7月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 4,126 7.7 447 25.4 456 18.3 299 22.5
2018年6月期第2四半期 3,829 2.8 356 △20.6 385 △15.2 244 △18.3
（注）包括利益 2019年6月期第2四半期 446百万円 （32.2％） 2018年6月期第2四半期 337百万円 （26.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第2四半期 31.53 29.93
2018年6月期第2四半期 25.45 24.10
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 8,588 6,081 69.5
2018年6月期 8,544 5,640 64.8
（参考）自己資本 2019年6月期第2四半期 5,970百万円 2018年6月期 5,539百万円
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年６月期第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おり、2018年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 8.00 ― 10.00 18.00
2019年6月期 ― 9.00
2019年6月期（予想） ― 10.00 19.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,891 12.8 968 19.9 1,002 15.2 652 14.6 68.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期2Q 10,721,900 株 2018年6月期 10,580,200 株
② 期末自己株式数 2019年6月期2Q 1,146,490 株 2018年6月期 1,146,458 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期2Q 9,496,842 株 2018年6月期2Q 9,600,357 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方、海外経済の先行きについては、貿易摩擦の長期化や政治情勢の不安定化などによる
経済への影響について留意が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である社会
環境や働き方改革、同一労働同一賃金等の国策が追い風となり、企業の福利厚生の充実及びアウトソーシングへの
関心の高まりが増している状況であり、市場環境は良好に推移しております。一方、施設総合管理事業は、顧客獲
得のための受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給
状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画に基づき、ストッ
クビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサ
ービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向
上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億26百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は４億47百万
円（同25.4％増）、経常利益は４億56百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億99百万円
（同22.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、前期からの良好な市場環境を背景にした新規受注分の稼動計画を順調に進捗
させたことで受託収入が増加し、売上高及び利益面に寄与したことから、売上高は18億４百万円（前年同期比
5.5％増）、営業利益は３億57百万円（同12.8％増）となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、修繕工事等の一部に計画遅れがあるものの、マンション管理組合や建物オーナー
からの新規受託物件が順調に稼動していることに加え、買取再販等の不動産取引の増加により、売上高は20億95百
万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は56百万円（前年同期比78.1％増）となりました。
③その他
その他の事業においては、コスト削減サービスなどが順調に拡大したことにより、売上高は２億26百万円（前年
同期比3.4％増）、営業利益は31百万円（同379.2％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、85億88百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、47億33百万円となりました。これは主に現金及び預
金の減少２億16百万円、販売用不動産の減少１億37百万円及び営業立替金の増加２億33百万円によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、38億55百万円となりました。これは主に投資有
価証券の増加２億12百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少し、25億７百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少し、16億59百万円となりました。これは主に営業預
り金の減少２億32百万円、買掛金の減少85百万円及びその他に含まれる前受金の減少37百万円によるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、８億47百万円となりました。これは主にその他に含
まれる長期繰延税金負債の増加84百万円及び退職給付に係る負債の減少22百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加し、60億81百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の増加２億５百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金
の増加１億47百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
２億16百万円減少し、23億90百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は１億62百万円（前年同期は２百万円の資
金の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が４億62百万円となったものの、営業立替金
の増加による減少２億33百万円、営業預り金の減少２億32百万円及び法人税等の支払額１億26百万円によるも
のであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は９百万円（前年同期は69百万円の資金の
増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出19百万円及び貸付金の回収による収入10百万円に
よるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は43百万円（前年同期は１億40百万円の資
金の減少）となりました。これは主にストックオプション行使に伴う株式の発行による収入51百万円があった
ものの、配当金の支払額94百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績予想につきましては、2018年８月10日に公表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,630,542 2,414,509
売掛金 301,823 317,606
営業立替金 1,319,865 1,553,485
商品 1,529 1,292
販売用不動産 275,823 138,264
仕掛品 6,260 14,213
原材料及び貯蔵品 10,699 11,999
その他 285,875 284,851
貸倒引当金 △2,702 △3,007
流動資産合計 4,829,719 4,733,216
固定資産
有形固定資産 691,312 682,041
無形固定資産
のれん 306,229 289,229
その他 147,000 131,066
無形固定資産合計 453,230 420,295
投資その他の資産
投資有価証券 2,287,994 2,500,227
その他 361,871 253,125
貸倒引当金 △80,000 －
投資その他の資産合計 2,569,865 2,753,353
固定資産合計 3,714,409 3,855,690
資産合計 8,544,128 8,588,906
負債の部
流動負債
買掛金 289,876 204,636
未払法人税等 171,486 140,428
営業預り金 616,407 383,461
賞与引当金 31,470 33,228
役員賞与引当金 31,155 20,358
その他 978,755 877,550
流動負債合計 2,119,152 1,659,663
固定負債
退職給付に係る負債 189,628 167,577
その他 595,095 679,851
固定負債合計 784,723 847,428
負債合計 2,903,875 2,507,091
純資産の部
株主資本
資本金 738,722 778,132
資本剰余金 929,872 969,282
利益剰余金 2,889,773 3,094,875
自己株式 △459,466 △459,491
株主資本合計 4,098,901 4,382,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,440,654 1,587,902
その他の包括利益累計額合計 1,440,654 1,587,902
新株予約権 100,697 111,113
純資産合計 5,640,252 6,081,815
負債純資産合計 8,544,128 8,588,906
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,829,881 4,126,476
売上原価 2,966,225 3,122,748
売上総利益 863,655 1,003,727
販売費及び一般管理費 506,794 556,400
営業利益 356,861 447,327
営業外収益
受取利息 27 7
投資事業組合運用益 2,586 －
受取手数料 31,363 353
補助金収入 2,316 6,208
その他 5,476 4,355
営業外収益合計 41,769 10,924
営業外費用
支払手数料 8,460 －
訴訟和解金 1,300 1,886
その他 3,226 281
営業外費用合計 12,986 2,167
経常利益 385,644 456,083
特別利益
固定資産売却益 1,229 37
新株予約権戻入益 604 6,248
特別利益合計 1,833 6,285
特別損失
固定資産除却損 4 －
特別損失合計 4 －
税金等調整前四半期純利益 387,474 462,368
法人税等 143,085 162,929
四半期純利益 244,388 299,439
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,388 299,439
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 244,388 299,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93,569 147,247
その他の包括利益合計 93,569 147,247
四半期包括利益 337,957 446,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 337,957 446,687
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 387,474 462,368
減価償却費 50,529 46,274
のれん償却額 14,167 17,000
新株予約権戻入益 △604 △6,248
貸倒引当金の増減額（△は減少） 172 305
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,561 1,757
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,839 △10,797
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,771 △22,051
株式報酬費用 29,618 34,973
受取利息及び受取配当金 △1,201 △1,174
支払利息 2,347 442
投資事業組合運用損益（△は益） △2,586 －
固定資産除却損 4 －
固定資産売却損益（△は益） － △37
貸倒損失 － 128
売上債権の増減額（△は増加） △6,313 △15,782
仕入債務の増減額（△は減少） 15,270 △85,240
営業立替金の増減額（△は増加） 85,493 △233,620
たな卸資産の増減額（△は増加） △72,828 128,544
前受金の増減額（△は減少） △111,419 △37,442
営業預り金の増減額（△は減少） △191,572 △232,946
その他 △27,460 △83,504
小計 165,460 △37,048
利息及び配当金の受取額 980 1,237
利息の支払額 △2,161 △442
法人税等の支払額 △166,556 △126,547
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,276 △162,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,527 △6,966
無形固定資産の取得による支出 △22,932 △12,070
投資有価証券の取得による支出 △194 －
有形固定資産の売却による収入 － 37
貸付金の回収による収入 8,000 10,182
保険積立金の解約による収入 156,144 －
その他 △5,269 △850
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,220 △9,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,062 －
リース債務の返済による支出 △878 △888
長期借入金の返済による支出 △21,920 －
株式の発行による収入 6,995 51,817
自己株式の取得による支出 － △25
配当金の支払額 △135,533 △94,466
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,274 △43,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △73,330 △216,032
現金及び現金同等物の期首残高 2,568,549 2,606,265
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △12,807 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,199 －
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 82,236 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,565,847 2,390,232
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
社宅管理 その他 合計 算書計上
施設総合 (注)１
事務代行 額
管理事業
事業 (注)２
売上高
（1）外部顧客への売上高 1,710,473 1,900,294 219,113 3,829,881 － 3,829,881
（2）セグメント間の内部売上
－ 6,216 41,591 47,808 (47,808) －
高又は振替高
計 1,710,473 1,906,511 260,704 3,877,689 (47,808) 3,829,881
セグメント利益 316,715 31,699 6,596 355,012 1,849 356,861
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結
会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において985,554千円増
加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
社宅管理 その他 合計 算書計上
施設総合 (注)１
事務代行 額
管理事業
事業 (注)２
売上高
（1）外部顧客への売上高 1,804,131 2,095,818 226,527 4,126,476 － 4,126,476
（2）セグメント間の内部売上
－ 6,058 36,416 42,475 (42,475) －
高又は振替高
計 1,804,131 2,101,876 262,943 4,168,951 (42,475) 4,126,476
セグメント利益 357,279 56,472 31,610 445,362 1,964 447,327
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識
はありません。
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