日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移
しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化など海外経済の不確実性が増し、国内景気に影響を与える可能性がある等、
先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である中、福
利厚生制度の充実を重要視する傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取組み等と相まっ
て、さらなる外部委託ニーズにつながっており、アウトソーシングへの関心が引き続き高い状態にあります。また、
福利厚生に求める内容も変化しており、限られた原資のなかで、ニーズに対応した質的な見直しが不可欠な状況とな
っております。
一方、施設総合管理事業は、市場規模は緩やかに拡大しているものの、マンション管理における修繕積立金不足の
問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コ
ストの高騰、技能労働者の需給状況、今後の消費税増税に向けた対応等についても注視すべき状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を遂行中であり、ス
トックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高い
サービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向
上に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は84億41百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は９億55百万円
（同18.4％増）、経常利益は10億３百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億90百万円（同
21.3％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、一部既存顧客による解約の発生があったものの、年間を通じて良好な市場環境
を背景に継続的かつ安定的な成長に向けた新規受注によるストックの積み上げが堅調に推移したことから、売上高は
37億87百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
一方、利益面では繁忙期の費用増や新サービスの開発に係る経費等の発生時期が来期にずれたことによる影響はあ
りますが、概ね計画どおりに推移し、営業利益は６億94百万円（同9.3％増）となりました。
施設総合管理事業
マンション管理組合への問題解決の提案活動を強化したことにより、順調に施設管理のストックを維持拡大してお
ります。また、今期は前年に比べ大規模な計画修繕工事件数は少なかったものの、台風等の災害発生の復旧に伴う小
修繕工事件数や買取再販等の不動産サービスが増加したことから、売上高は41億３百万円（前年同期比8.5％増）と
なりました。
一方、利益面は人手不足や建築コストの上昇による原価増への対応として、管理委託費の値上げや業務効率化等の
取組みを進めた結果、利益率は改善傾向にあり、営業利益は１億22百万円（前年同期比73.7％増）となりました。
その他
新規事業の創造を目指した新たなサービスの開発には複数テーマにおいて進捗がみられる一方で、その育成には時
間を要している状況にあります。コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスが着実に拡大してお
り、売上高は５億49百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億35百万円（同38.1％増）となりました。
- 2 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べ９億90百万円増加し、95億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億44百万円増加し、54億74百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が５億86百万円増加、営業立替金が67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加し、40億60百万円となりました。これは主に、保有株式
の時価評価に伴い投資有価証券が４億68百万円増加した一方で、賃貸不動産の売却により土地20百万円及び建物17
百万円が減少したことと、ソフトウエアが47百万円減少、のれんが34百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、29億51百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少し、20億４百万円となりました。これは主に、買掛金が
１億20百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し、９億47百万円となりました。これは主に、繰延税金
負債が１億73百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、65億82百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生６億90百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差
額金が３億25百万円増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億86百万
円増加し、当連結会計年度末には31億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は７億８百万円（前連結会計年度は６億72百万円の資金
の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億26百万円、仕入債務の減少１億20百万円、
及び法人税等の支払額２億99百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は０百万円（前連結会計年度は99百万円の資金の増加）
となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入46百万円があったものの、無形固定資産の取得に
よる支出35百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円及び関係会社株式の取得による支出７百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は１億21万円（前連結会計年度は８億５百万円の資金の
支出）となりました。これは主として、配当金の支払額１億80百万円及び株式の発行による収入60百万円によるも
のであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 64.8 67.8
時価ベースの自己資本比率（％） 83.0 98.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 189.7 101.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
- 3 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要な政策のひとつと考えており、そのうえで安定的かつ継続的な配
当を行うことを基本方針としながら、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。
配当の方針につきましては、2020年６月期より連結当期純利益に対する配当性向の基準を４０％以上としたう
え、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％以上を目標とし、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配当を行
っていくことで、資本の効率と利益配分の双方を配当目標とします。
当社の期末配当につきましては、2018年８月10日付にて１株当たり10円と公表しておりましたが、今期の業績見
通しに加えて内部留保の累積状況や資金需要動向等を総合的に勘案した結果、増配が可能であるとの判断に至りま
したので、１株当たりの期末配当を３円増配し、13円に修正いたします。
これにより、既に実施いたしました中間配当金９円と合わせ、年間配当金は１株当たり22円に修正いたします。
当社は５ヵ年中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、配当還元に関する経営指標については、概ね達成でき
る見通しが立ったことを踏まえ、配当の引き上げを行い、より一層の株主還元を図りつつ、安定的かつ継続的な株
主還元の充実を図っていく所存であります。
上記方針に基づき、2020年６月期につきましては１株当たり年間配当金を、2019年６月期より４円増配の26円00
銭（中間配当13円00銭含む）としました。
(5）今後の見通し
2020年６月期は、当社グループが2015年８月に発表した５ヵ年中期経営計画（2015年７月～2020年６月）の最終年
度となります。
国内経済は引き続き先行き不透明な状況が続く中で、当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行
事業では、アウトソーシングへの関心が引き続き高い状態が続くと予測されますが、施設総合管理事業では、競合と
の受注競争において依然として厳しい状況が続くものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画の実現に向け、ストックビジネスをベースにした継
続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による
意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力してまいります。
最終年度とする現行の中期経営計画の進捗につきましては、第三の柱となる事業の創出において、コスト削減サー
ビスや24時間対応のコールセンターサービスにて着実な拡大を図りながら、2020年６月期には新たに保険サービスの
取組みを開始するなど引き続き複数のサービスの育成を推し進めますが、中期経営計画で想定する規模に向けた事業
化が遅れていることから、計画に対してはその他セグメントの収益規模が不足する状況にあります。
既存の２つの主力事業においては、社宅管理事務代行事業でストックの当初目標規模に対して若干の不足が予測さ
れること、施設総合管理事業の管理サービスにおける営業力・防衛力強化の取組みに遅れがあること等はあります
が、堅実かつ着実にストックの維持拡大が図られ、付帯サービスを含めた収益規模の拡大も概ね計画どおり推移する
見通しであります。
一方、今後のさらなる規模拡大や生産性向上への投資について、すでに公表している５ヵ年中期経営計画以上に、
その投資規模を拡大する計画としたことから、償却を含めた費用の拡大を見込んでおり、その他セグメントの減少を
主力事業にてカバーするまでには至らず、連結売上高及び各利益とも過去最高を更新するものの、中期経営計画にお
いて目論んだ水準には届かない見通しであります。
以上により、2020年６月期の連結業績は、売上高94億80百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益10億55百万円
（同10.5％増）、経常利益11億１百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億15百万円（同3.7％
増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確実な要素が含まれており
ます。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
しております。
- 4 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,630,542 3,216,782
売掛金 301,823 338,153
未収入金 203,994 204,275
営業立替金 1,319,865 1,387,151
商品及び製品 1,529 1,131
販売用不動産 275,823 216,269
仕掛品 6,260 12,823
原材料及び貯蔵品 10,699 10,627
その他 81,881 90,420
貸倒引当金 △2,702 △3,154
流動資産合計 4,829,719 5,474,478
固定資産
有形固定資産
建物 296,407 235,339
減価償却累計額 △177,235 △133,287
建物（純額） 119,172 102,051
工具、器具及び備品 261,961 266,813
減価償却累計額 △201,775 △220,856
工具、器具及び備品（純額） 60,185 45,956
車両運搬具 － 1,932
減価償却累計額 － △322
車両運搬具（純額） － 1,610
土地 509,937 489,239
リース資産 8,069 11,809
減価償却累計額 △6,052 △787
リース資産（純額） 2,017 11,022
有形固定資産合計 691,312 649,880
無形固定資産
のれん 306,229 272,228
その他 147,000 124,683
無形固定資産合計 453,230 396,911
投資その他の資産
投資有価証券 2,287,994 2,756,801
関係会社株式 3,000 10,000
破産更生債権等 92,427 1,916
繰延税金資産 106,852 84,325
その他 159,590 160,421
貸倒引当金 △80,000 －
投資その他の資産合計 2,569,865 3,013,464
固定資産合計 3,714,409 4,060,256
資産合計 8,544,128 9,534,735
- 5 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 289,876 169,393
未払金 351,771 286,718
未払法人税等 171,486 154,495
営業預り金 616,407 665,536
預り金 70,209 77,475
前受金 331,491 327,807
賞与引当金 31,470 34,707
役員賞与引当金 31,155 34,594
その他 225,283 254,233
流動負債合計 2,119,152 2,004,963
固定負債
退職給付に係る負債 189,628 168,516
繰延税金負債 588,369 761,967
その他 6,725 16,552
固定負債合計 784,723 947,036
負債合計 2,903,875 2,951,999
純資産の部
株主資本
資本金 738,722 783,098
資本剰余金 929,872 974,248
利益剰余金 2,889,773 3,399,828
自己株式 △459,466 △459,523
株主資本合計 4,098,901 4,697,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,440,654 1,765,912
その他の包括利益累計額合計 1,440,654 1,765,912
新株予約権 100,697 119,172
純資産合計 5,640,252 6,582,736
負債純資産合計 8,544,128 9,534,735
- 6 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,882,057 8,441,187
売上原価 6,075,090 6,394,525
売上総利益 1,806,967 2,046,662
販売費及び一般管理費
役員報酬 176,332 192,153
給料及び手当 214,829 238,309
賞与引当金繰入額 2,957 4,309
役員賞与引当金繰入額 31,155 34,594
貸倒引当金繰入額 △15 452
退職給付費用 284 202
のれん償却額 33,788 34,001
その他 540,366 586,920
販売費及び一般管理費合計 999,699 1,090,944
営業利益 807,267 955,717
営業外収益
受取利息及び配当金 21,951 37,034
投資事業組合運用益 3,530 －
受取手数料 40,427 1,255
補助金収入 7,116 10,458
その他 7,060 5,694
営業外収益合計 80,085 54,442
営業外費用
支払利息 1,747 4,130
支払手数料 8,786 －
訴訟和解金 1,300 1,886
その他 5,171 1,120
営業外費用合計 17,005 7,137
経常利益 870,348 1,003,022
特別利益
固定資産売却益 3,190 19,309
投資有価証券売却益 6,519 －
新株予約権戻入益 1,008 6,612
特別利益合計 10,718 25,921
特別損失
固定資産売却損 － 2,002
固定資産除却損 4 485
貸倒損失 3,984 －
特別損失合計 3,988 2,488
税金等調整前当期純利益 877,078 1,026,456
法人税、住民税及び事業税 303,163 283,309
法人税等調整額 4,374 52,576
法人税等合計 307,538 335,885
当期純利益 569,540 690,570
親会社株主に帰属する当期純利益 569,540 690,570
- 7 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 569,540 690,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 472,428 325,257
その他の包括利益合計 472,428 325,257
包括利益 1,041,968 1,015,828
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,041,968 1,015,828
非支配株主に係る包括利益 － －
- 8 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 713,216 460,465 2,524,387 △288,688 3,409,379
当期変動額
新株の発行 25,506 25,506 51,012
剰余金の配当 △214,492 △214,492
親会社株主に帰属する
当期純利益
569,540 569,540
株式交換による変動 443,900 147,688 591,589
連結範囲の変動 9,076 9,076
自己株式の取得 △318,466 △318,466
その他 1,262 1,262
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 25,506 469,406 365,386 △170,777 689,521
当期末残高 738,722 929,872 2,889,773 △459,466 4,098,901
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 968,226 968,226 84,100 4,461,705
当期変動額
新株の発行 51,012
剰余金の配当 △214,492
親会社株主に帰属する
当期純利益
569,540
株式交換による変動 591,589
連結範囲の変動 9,076
自己株式の取得 △318,466
その他 1,262
株主資本以外の項目の
472,428 472,428 16,596 489,025
当期変動額（純額）
当期変動額合計 472,428 472,428 16,596 1,178,547
当期末残高 1,440,654 1,440,654 100,697 5,640,252
- 9 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 738,722 929,872 2,889,773 △459,466 4,098,901
当期変動額
新株の発行 44,376 44,376 88,752
剰余金の配当 △180,516 △180,516
親会社株主に帰属する
当期純利益
690,570 690,570
自己株式の取得 △57 △57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 44,376 44,376 510,054 △57 598,749
当期末残高 783,098 974,248 3,399,828 △459,523 4,697,651
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,440,654 1,440,654 100,697 5,640,252
当期変動額
新株の発行 88,752
剰余金の配当 △180,516
親会社株主に帰属する
当期純利益
690,570
自己株式の取得 △57
株主資本以外の項目の
325,257 325,257 18,475 343,733
当期変動額（純額）
当期変動額合計 325,257 325,257 18,475 942,483
当期末残高 1,765,912 1,765,912 119,172 6,582,736
- 10 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 877,078 1,026,456
減価償却費 100,262 92,995
のれん償却額 33,788 34,001
新株予約権戻入益 △1,008 △6,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59 452
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,227 3,236
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,964 3,439
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,189 △21,112
株式報酬費用 51,559 53,888
受取利息及び受取配当金 △21,951 △37,034
支払利息 3,546 7,013
固定資産売却損益（△は益） △3,190 △17,307
投資有価証券売却損益（△は益） △6,519 －
投資事業組合運用損益（△は益） △3,530 －
固定資産除却損 4 485
貸倒損失 3,984 128
売上債権の増減額（△は増加） △32,918 △36,329
仕入債務の増減額（△は減少） 88,626 △120,482
営業立替金の増減額（△は増加） 16,018 △67,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △223,673 53,462
前受金の増減額（△は減少） △17,573 △3,684
営業預り金の増減額（△は減少） 5,725 49,129
その他 114,023 △37,533
小計 992,118 977,307
利息及び配当金の受取額 22,013 37,336
利息の支払額 △3,546 △7,013
法人税等の支払額 △337,792 △299,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 672,793 708,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 △2
有形固定資産の取得による支出 △80,377 △14,156
無形固定資産の取得による支出 △22,932 △35,071
有形固定資産の売却による収入 13,560 46,452
投資有価証券の取得による支出 △194 －
投資有価証券の売却による収入 11,397 －
関係会社株式の取得による支出 － △7,000
貸付金の回収による収入 10,947 10,438
保険積立金の解約による収入 156,144 －
その他 11,301 △886
投資活動によるキャッシュ・フロー 99,844 △224
- 11 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,937 －
長期借入金の返済による支出 △283,722 －
リース債務の返済による支出 △1,762 △1,661
株式の発行による収入 16,050 60,401
自己株式の取得による支出 △318,466 △57
配当金の支払額 △213,713 △180,386
財務活動によるキャッシュ・フロー △805,550 △121,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,912 586,237
現金及び現金同等物の期首残高 2,568,549 2,606,265
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △12,807 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,199 －
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 82,236 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,606,265 3,192,502
- 12 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年６月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」51百万円、「流
動負債」の「その他」に表示していた繰延税金負債１百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」１億６百
万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」５億88百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が25百万円減
少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは「社宅管理事務代行事業」及び「施設総合管理事業」の２つを報告セグメントとしており、
「社宅管理事務代行事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行
い、「施設総合管理事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 13 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
社宅管理 調整額 合計
施設総合 その他 合計
事務代行 （注）１ （注）２
管理事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,563,534 3,783,640 534,883 7,882,057 － 7,882,057
セグメント間の内部売上
－ 11,913 83,343 95,257 (95,257) －
高又は振替高
計 3,563,534 3,795,553 618,226 7,977,314 (95,257) 7,882,057
セグメント利益 635,744 70,470 98,271 804,486 2,781 807,267
セグメント資産 5,546,951 3,223,641 56,935 8,827,529 (283,400) 8,544,128
その他の項目
減価償却費 71,638 20,025 8,598 100,262 － 100,262
有形固定資産及び無形固
15,563 892,074 1,452 909,090 － 909,090
定資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計
年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において977,343千円
増加しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
社宅管理 調整額 合計
施設総合 その他 合計
事務代行 （注）１ （注）２
管理事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,787,763 4,103,501 549,922 8,441,187 － 8,441,187
セグメント間の内部売上
－ 12,100 72,985 85,086 (85,086) －
高又は振替高
計 3,787,763 4,115,602 622,907 8,526,274 (85,086) 8,441,187
セグメント利益 694,993 122,433 135,667 953,094 2,623 955,717
セグメント資産 6,578,005 3,148,694 60,901 9,787,601 (252,866) 9,534,735
その他の項目
減価償却費 67,952 18,678 6,363 92,995 － 92,995
有形固定資産及び無形固
39,473 18,827 575 58,876 － 58,876
定資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
- 14 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
社宅管理事務代行事業 施設総合管理事業 合計
当期償却額 － 33,788 33,788
当期末残高 － 306,229 306,229
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
社宅管理事務代行事業 施設総合管理事業 合計
当期償却額 － 34,001 34,001
当期末残高 － 272,228 272,228
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
- 15 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 587.20円 １株当たり純資産額 673.97円
１株当たり当期純利益 59.70円 １株当たり当期純利益 72.38円
潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
56.51円 68.80円
期純利益 期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
569,540 690,570
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
569,540 690,570
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,539,169 9,539,658
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 538,540 496,955
（うち新株予約権（株）） (538,540) (496,955)
（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社は、2019年４月15日開催の取締役会に基づき株式会社リスクマネジメント・アルファ（以下「同社」）と、
同社が運営する保険代理店事業について譲受けに向けた基本合意書を2019年４月18日に締結いたしました。保険代
理店事業について、2019年６月10日付で同社と当社子会社（非連結子会社）であるサンネクスタリーシング株式会
社において事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で同社から譲受けをいたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称：株式会社リスクマネジメント・アルファ
取得する事業の内容：保険代理店事業
②事業譲受の事由
株式会社リスクマネジメント・アルファより保険代理店事業を取得することにより、当社グループのさら
なる事業展開及び収益拡大を目指すものであります。
③企業結合日
2019年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類
取得の対価（現金） 53,256千円
取得原価 53,256千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬 2,200千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であります。
- 16 -
日本社宅サービス株式会社（8945） 2019年６月期 決算短信
(5) 企業結合日に受入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
譲受日に受ける資産は現在算定中であり、引き受ける負債はありません。
(6) のれん以外の無形資産に配分される金額及びその主要な種類並びに加重平均償却期間
現在算定中であります。
- 17 -