日本社宅サービス株式会社(8945) 2019年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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日本社宅サービス株式会社(8945) 2019年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、設備投資の増加や個人消費の
持ち直しが見られ、雇用・所得環境の着実な改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経
済の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化など諸外国の政策に関する不確実性もあり、依然として不透明な状
況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である中、
企業の福利厚生の充実及びアウトソーシングへの関心が引き続き高い状態にあり、市場環境は良好に推移しており
ます。一方、施設総合管理事業は、市場規模は緩やかに拡大しているものの、管理組合による管理費見直しに伴う
受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等につ
いても注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を遂行中であり、
ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の
高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価
値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は61億83百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は５億83百万
円（同17.9％増）、経常利益は５億94百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万円
（同14.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、転勤者が集中する春の繁忙期の業務量増加による外注費等のコスト増加や付
帯サービスの開発に遅れがあるものの、良好な市場環境を背景に継続的かつ安定的な成長に向けた新規受注の積み
上げが堅調に進捗したことから、売上高は28億16百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は４億87百万円（同
6.8％増）となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、計画から新規受注に遅れはあるものの、マンション管理サービスの解約が抑制さ
れ順調に施設管理のストックを維持拡大しております。また、付加価値サービスとしてのリフォーム・リノベーシ
ョンサービスについて小修繕工事の受注単価の低下や人員不足による受注キャパシティの低下等による売上減があ
ったものの、不動産サービスが堅調に増加したことから、売上高は30億16百万円（前年同期比8.9％増）、営業利
益は49百万円（前年同期比123.4％増）となりました。第４四半期連結会計期間においては、リフォーム・リノベ
ーションサービスの体制整備に注力するとともに、収益性改善に向けた取組みを推進してまいります。
③その他
その他においては、複数の新サービスの投入に遅れがありますが、コスト削減サービスなどが順調に拡大したこ
とにより、売上高は３億50百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は43百万円（同224.0％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億49百万円増加し、122億93百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億17百万円増加し、77億47百万円となりました。これは主に営業立替金
の増加32億48百万円、現金及び預金の減少２億９百万円、販売用不動産の減少１億33百万円によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加し、45億46百万円となりました。これは主に保有株式の
時価評価に伴う投資有価証券の増加９億15百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円増加し、57億18百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、46億65百万円となりました。これは主に短期借入金
の増加27億50百万円、未払法人税の減少１億５百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、10億52百万円となりました。これは主にその他に含
まれる長期繰延税金負債の増加２億80百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加し、65億75百万円となりま
した。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加６億35百万円、利益剰余金の増加２
億２百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結会計年度の業績予想につきましては、2018年８月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,630,542 2,421,063
売掛金 301,823 313,583
営業立替金 1,319,865 4,568,499
商品 1,529 1,279
販売用不動産 275,823 142,752
仕掛品 6,260 8,937
原材料及び貯蔵品 10,699 11,069
その他 285,875 285,758
貸倒引当金 △2,702 △5,735
流動資産合計 4,829,719 7,747,209
固定資産
有形固定資産 691,312 685,044
無形固定資産
のれん 306,229 280,728
その他 147,000 121,678
無形固定資産合計 453,230 402,407
投資その他の資産
投資有価証券 2,287,994 3,203,330
その他 361,871 255,655
貸倒引当金 △80,000 －
投資その他の資産合計 2,569,865 3,458,985
固定資産合計 3,714,409 4,546,437
資産合計 8,544,128 12,293,647
負債の部
流動負債
買掛金 289,876 189,896
短期借入金 － 2,750,000
未払法人税等 171,486 65,550
営業預り金 616,407 534,280
賞与引当金 31,470 122,070
役員賞与引当金 31,155 30,417
その他 978,755 973,246
流動負債合計 2,119,152 4,665,462
固定負債
退職給付に係る負債 189,628 169,518
その他 595,095 883,288
固定負債合計 784,723 1,052,806
負債合計 2,903,875 5,718,269
純資産の部
株主資本
資本金 738,722 780,078
資本剰余金 929,872 971,228
利益剰余金 2,889,773 3,092,488
自己株式 △459,466 △459,523
株主資本合計 4,098,901 4,384,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,440,654 2,075,714
その他の包括利益累計額合計 1,440,654 2,075,714
新株予約権 100,697 115,390
純資産合計 5,640,252 6,575,377
負債純資産合計 8,544,128 12,293,647
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,751,329 6,183,673
売上原価 4,502,894 4,768,274
売上総利益 1,248,435 1,415,399
販売費及び一般管理費 753,884 832,228
営業利益 494,551 583,171
営業外収益
受取利息 39 14
受取配当金 1,377 1,393
投資事業組合運用益 3,530 －
保険解約返戻金 － 1,532
受取手数料 38,154 674
補助金収入 5,966 7,524
その他 4,857 2,279
営業外収益合計 53,926 13,418
営業外費用
支払手数料 8,460 －
訴訟和解金 1,300 1,886
その他 9,875 493
営業外費用合計 19,635 2,379
経常利益 528,841 594,209
特別利益
固定資産売却益 2,533 37
投資有価証券売却益 6 －
新株予約権戻入益 768 6,321
特別利益合計 3,308 6,358
特別損失
固定資産除却損 4 485
特別損失合計 4 485
税金等調整前四半期純利益 532,146 600,081
法人税等 197,897 216,850
四半期純利益 334,248 383,231
親会社株主に帰属する四半期純利益 334,248 383,231
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日本社宅サービス株式会社(8945) 2019年６月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 334,248 383,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 395,402 635,059
その他の包括利益合計 395,402 635,059
四半期包括利益 729,651 1,018,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 729,651 1,018,291
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
社宅管理 調整額 損益計算書
施設総合 その他 合計
事務代行 (注)１ 計上額
管理事業 (注)２
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高 2,642,765 2,770,076 338,486 5,751,329 － 5,751,329
（2）セグメント間の内部売上
－ 8,757 62,127 70,884 (70,884) －
高又は振替高
計 2,642,765 2,778,834 400,614 5,822,213 (70,884) 5,751,329
セグメント利益 456,663 22,102 13,522 492,289 2,261 494,551
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結
会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において973,005千円増
加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
社宅管理 調整額 損益計算書
施設総合 その他 合計
事務代行 (注)１ 計上額
管理事業 (注)２
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高 2,816,979 3,016,266 350,427 6,183,673 － 6,183,673
（2）セグメント間の内部売上
－ 8,622 54,566 63,189 (63,189) －
高又は振替高
計 2,816,979 3,024,889 404,994 6,246,863 (63,189) 6,183,673
セグメント利益 487,693 49,377 43,816 580,886 2,284 583,171
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識
はありません。
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