8945 サンネクスタグループ 2021-11-05 15:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 サンネクスタグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8945 URL https://www.sunnexta.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高木 章
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務グループ長 （氏名） 吉田 勇 TEL 03-5229-8839
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 2,086 4.3 156 △0.3 159 △5.4 99 79.5
2021年6月期第1四半期 2,000 △4.0 156 △26.6 169 △21.5 55 △58.5
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 1,851百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期 542百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 9.95 9.67
2021年6月期第1四半期 5.66 5.42
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 15,008 10,602 69.8
2021年6月期 12,975 8,905 67.7
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 10,480百万円 2021年6月期 8,785百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 15.00 ― 17.00 32.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 17.00 ― 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,600 12.7 880 5.2 910 0.4 1,770 230.6 175.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 11,173,500 株 2021年6月期 11,159,800 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 1,146,888 株 2021年6月期 1,146,888 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 10,019,412 株 2021年6月期1Q 9,805,378 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
サンネクスタグループ株式会社（8945） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発
出やまん延防止等重点措置の適用などにより社会経済活動の制限が継続し、ワクチン接種の進展による収束が期待
されるものの、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍の影響はまだあるものの、働き方の変化や人手不足により、
効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えております。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、５ヵ年中期経
営計画（2020年７月～2025年６月）を推進しており、2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた
活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指してまいります。
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソ
ーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービスの
拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期か
らの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力
向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り
組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効
率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメ
ントサポート事業」の育成に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新規受注の回復に向けた活動には遅れはあるものの、ストッ
クの積み上げが堅調に推移したことから20億86百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益は会計シス
テム入替に伴う移行費用の増加等により１億56百万円（同0.3％減）、経常利益は前期発生した保険解約返戻金の
影響がなくなったことから１億59百万円（同5.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前期発生した退任取締役に対する特別功労金の影響がなくなり99百万円（同79.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております
が、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、一部業績等の影響から価格重視の企業の委託条件見直しの動きはあるもの
の、住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズが高まっており、社宅関連業務のアウトソーシン
グへの関心は高い状態を維持しております。売上面では新規顧客の獲得、既存顧客のストック件数も増加し、概ね
計画どおりに稼動したことで、受託収入や付帯の手数料収入が順調に増加したことから、売上高は10億12百万円
（前年同期比3.3％増）となりました。利益面では一部システムの償却満了や秋の繁忙期の人件費コントロール等
により、営業利益は３億54百万円（同9.8％増）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、緊急事態宣言下での活動に制限があったものの、ネット広告掲載によ
る引合いは増加しており、マンション管理戸数は堅調に推移しました。また、不動産活用サービスにおける買取再
販取引が増加したことから、売上高は９億78百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面ではリフォーム
サービスの完工遅れに加え、技術者の採用費の増加や新たなサービスブランドの費用発生があったことから、営業
利益は２百万円（同87.8％減）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は95百
万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面では組織再編に伴い人件費等が増加したことにより、営業損失
は５百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
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(２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し150億８百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少し、61億27百万円となりました。これは主に現金及び
預金の減少10億98百万円、営業立替金の増加４億52百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加１億42百
万円、売掛金の減少１億14百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し、88億80百万円となりました。これは主に投資有価
証券の増加25億25百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、44億５百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少し、19億74百万円となりました。これは主に未払法人
税等の減少２億64百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少１億65百万円、営業預り金の減少１億21百万円
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加し、24億31百万円となりました。これは主に繰延税金
負債の増加７億71百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加し、106億２百万円とな
りました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加17億52百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期通期の連結業績予想につきましては、2021年８月10日付「2021年６月期 決算短信」にて公表いた
しました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年11月5日）公表いたしました「業
績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,091,682 2,993,231
売掛金 355,698 －
売掛金及び契約資産 － 241,377
営業立替金 1,474,858 1,927,177
商品 1,395 1,416
販売用不動産 92,536 141,660
仕掛品 10,468 10,541
原材料及び貯蔵品 10,627 12,224
その他 624,677 803,244
貸倒引当金 △1,722 △2,970
流動資産合計 6,660,221 6,127,903
固定資産
有形固定資産 671,828 684,583
無形固定資産
のれん 204,224 195,723
その他 134,589 157,442
無形固定資産合計 338,813 353,166
投資その他の資産
投資有価証券 5,014,121 7,539,554
その他 290,479 303,387
投資その他の資産合計 5,304,600 7,842,941
固定資産合計 6,315,243 8,880,691
資産合計 12,975,464 15,008,594
負債の部
流動負債
買掛金 189,313 142,576
未払法人税等 344,811 80,622
営業預り金 658,815 537,341
賞与引当金 62,040 137,639
役員賞与引当金 10,128 3,775
株主優待引当金 5,974 －
その他 1,136,906 1,072,810
流動負債合計 2,407,988 1,974,765
固定負債
退職給付に係る負債 188,740 186,366
繰延税金負債 1,464,889 2,236,539
その他 8,717 8,222
固定負債合計 1,662,346 2,431,127
負債合計 4,070,335 4,405,892
純資産の部
株主資本
資本金 908,886 915,690
資本剰余金 1,100,036 1,106,840
利益剰余金 3,945,832 3,875,398
自己株式 △459,582 △459,582
株主資本合計 5,495,172 5,438,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,290,312 5,042,458
その他の包括利益累計額合計 3,290,312 5,042,458
新株予約権 119,644 121,897
純資産合計 8,905,128 10,602,702
負債純資産合計 12,975,464 15,008,594
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,000,410 2,086,440
売上原価 1,532,456 1,591,561
売上総利益 467,954 494,879
販売費及び一般管理費 311,442 338,817
営業利益 156,511 156,061
営業外収益
受取利息及び配当金 172 43
受取手数料 350 606
補助金収入 775 2,430
保険解約返戻金 6,733 －
受取保険金 2,919 703
その他 1,956 1,024
営業外収益合計 12,907 4,808
営業外費用
その他 377 905
営業外費用合計 377 905
経常利益 169,040 159,964
特別利益
新株予約権戻入益 308 －
特別利益合計 308 －
特別損失
役員退職功労金 51,300 －
特別損失合計 51,300 －
税金等調整前四半期純利益 118,049 159,964
法人税等 62,467 60,179
四半期純利益 55,581 99,785
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,581 99,785
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 55,581 99,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 486,762 1,752,145
その他の包括利益合計 486,762 1,752,145
四半期包括利益 542,343 1,851,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 542,343 1,851,930
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく
当社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期
連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の「売掛金」
については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っ
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
マンション インキュベ 調整額 損益計算書
社宅マネジ (注)１ 計上額
マネジメン ーション事 合計
メント事業 (注)２
ト事業 業
売上高
（1）外部顧客への売上高 980,882 924,971 94,556 2,000,410 － 2,000,410
（2）セグメント間の内部売上
247 1,856 16,962 19,066 △19,066 －
高又は振替高
計 981,130 926,828 111,518 2,019,477 △19,066 2,000,410
セグメント利益 323,026 22,123 258 345,408 △188,896 156,511
（注）１．セグメント利益の調整額△188,896千円は、セグメント間取引消去4,450千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△193,347千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
マンション インキュベ 調整額 損益計算書
社宅マネジ (注)１ 計上額
マネジメン ーション事 合計
メント事業 (注)２
ト事業 業
売上高
（1）外部顧客への売上高 1,012,814 978,125 95,501 2,086,440 － 2,086,440
（2）セグメント間の内部売上
94 2,054 18,095 20,244 △20,244 －
高又は振替高
計 1,012,909 980,179 113,597 2,106,685 △20,244 2,086,440
セグメント利益又は損失
354,532 2,695 △5,247 351,980 △195,918 156,061
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△195,918千円は、セグメント間取引消去3,219千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△199,137千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であり
ます。
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