8945 サンネクスタグループ 2021-08-10 16:00:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 サンネクスタグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8945 URL https://www.sunnexta.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高木 章
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務グループ長 （氏名） 吉田 勇 TEL 03-5229-8839
定時株主総会開催予定日 2021年9月28日 配当支払開始予定日 2021年9月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 8,519 △1.2 836 △2.3 906 0.4 535 △4.7
2020年6月期 8,626 2.2 855 △10.5 902 △10.0 561 △18.7
（注）包括利益 2021年6月期 1,813百万円 （124.6％） 2020年6月期 807百万円 （△20.5％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 53.84 52.06 6.7 7.8 9.8
2020年6月期 58.05 55.19 8.3 9.1 9.9
（参考） 持分法投資損益 2021年6月期 ―百万円 2020年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 12,975 8,905 67.7 877.41
2020年6月期 10,361 7,259 68.7 732.07
（参考） 自己資本 2021年6月期 8,821百万円 2020年6月期 7,123百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 701 △98 △215 4,067
2020年6月期 857 △197 △177 3,679
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 13.00 ― 15.00 28.00 272 48.2 4.0
2021年6月期 ― 15.00 ― 17.00 32.00 320 59.4 4.0
2022年6月期(予想) ― 17.00 ― 17.00 34.00 57.7
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日～2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,600 12.7 880 5.2 910 0.4 590 10.2 58.92
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 日本社宅サービス株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 11,159,800 株 2020年6月期 10,876,900 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 1,146,888 株 2020年6月期 1,146,888 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 9,941,945 株 2020年6月期 9,676,808 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「1.
経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しております。
なお、当社は、持株体制の移行に伴い、2020年７月１日付において商号を日本社宅サービス株式会社からサンネクスタグループ株式会社に変更しております。
サンネクスタグループ株式会社（8945） 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進捗
により景気の持ち直しが期待されているものの、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動と個人消費が大幅に
制限され、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの基盤事業であります社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業におきましても様々な
影響を受けておりますが、お客様や従業員の安全確保に最大限の注意を払い、新型コロナウイルス感染拡大防止へ
の対策を講じながらサービスを継続してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、今後の新常態を見据え、様々な環境変化が想定される中で、中期ビジ
ョン「NEXT STANDARD 2025」〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜の実現に向けて、2025 年６月
期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表しました。
同計画のもと、アウトソーシング事業者としての更なる進化・発展に向けて、アウトソーシング領域の拡大とオ
ペレーションの変革を掲げ、中堅企業向け新サービスの開発や人事・総務向けＢＰＯサービスの拡充、サービス品
質、利便性及び生産性向上を目指した社宅管理業務のデジタル化や中小規模のマンション管理会社の事業支援とし
て、高度にデジタル化させた管理モデルの共同研究開発に向けた取り組みを推進しました。
こうした取り組みのもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症等の影響
から工事関連に遅れが生じたことにより、85億19百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面では、2020
年７月１日付けで持株会社体制へ移行したことによる移行・整備コストが発生したことなどにより、営業利益は８
億36百万円（同2.3％減）、経常利益は９億６百万円（同0.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純利益は、退任取締役に対する特別功労金や連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が保有する無形
固定資産（のれんを含む）の減損損失を特別損失に計上したことなどから、５億35百万円（同4.7％減）となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、当連結会計年度より、中期ビジョンの実現に向けて、「住まいと暮らしを支える人々の
マネジメントスタイルの変革支援」を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することから、マネジ
メントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いま
した。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施設総合管理事業」を「マンション
マネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含ま
れていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることとしました。
また、以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度は持株会社移行前であり、セグメントごとの利
益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業のアウトソーシングへの関心は引き続き高い状態にあります。しかし、
新型コロナウイルスの影響による営業活動の制限に加え、企業における急速なテレワーク導入による働き方の変化
により、意思決定が遅れている企業への働きかけが弱まり、新規受注及び稼働の遅れが生じました。また、既存の
受託収入は堅調に推移している一方、コロナ禍における当事業年度の転勤シーズンでは、顧客企業の一部が異動を
抑制したことから、手数料収入が減少し、売上高は41億58百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は14億19百万
円となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、賃貸物件等の施設管理の新規受託は順調に推移したものの、マンショ
ン管理は、不採算物件の受託見直しを進めたことや、コロナ禍におけるセミナー開催延期等の影響もあり新規受注
活動に遅れが生じており、マンション管理戸数は微増となりました。
また、修繕工事関係では新型コロナウイルス感染症の影響によりマンション理事会の合意形成が遅れ、一部大規
模工事の実施時期が翌期以降に時期ずれしたことや、前期に見られた台風等自然災害による修繕工事件数の減少も
あったことから、売上高は39億55百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は１億77百万円となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、保険サービスがコロナ禍の中で営業自粛等により新サービス拡大に向けた
活動に遅れが生じたものの、24時間対応のコールセンターサービスが拡大したことから、売上高は４億４百万円
（前年同期比12.7％増）となりました。利益面については複数サービスが投資段階にあることから、営業損失は23
百万円となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加し、66億60百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が３億87百万円増加し、その他に含まれる未収還付法人税等３億21百万円発生したことによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、63億15百万円となりました。これは主に、保有株
式の時価評価に伴い投資有価証券が18億90百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、24億７百万円となりました。これは主に、未払法
人税等が１億19百万円増加、その他に含まれる未払消費税等が１億45百万円増加したことによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加し、16億62百万円となりました。これは主に、繰延税
金負債が６億６百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し、89億５百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金２億39百万円の増加や、保有株式の時価評価に伴うその他
有価証券評価差額金が12億78百万円増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億87百万
円増加し、当連結会計年度末には40億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は７億１百万円（前連結会計年度は８億57百万円の資
金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益８億34百万円及び法人税等の支払額３億７
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は98百万円（前連結会計年度は１億97百万円の資金の
支出）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出58百万円及び投資有価証券の取得による支出
50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は２億15百万円（前連結会計年度は１億77百万円の資
金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額２億95百万円及び株式の発行による収入82百万円に
よるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 68.7 67.7
時価ベースの自己資本比率（％） 104.4 77.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 492.3 735.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響は未だ収束の見通しが立たず、現在も変異ウイルスによる感染増加や緊急事態
宣言の再延長の懸念など、引き続き予断を許さない状況が続くことが予想されますが、引き続き、お客様や従業員
の安全確保に最大限の注意を払い、必要な対策を講じながらサービスを継続してまいります。
当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜
の実現に向けて、2021年6月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2020年７月～2025年６月）を策定し、時価
総額250 億円を超える企業集団を目指しております。
アウトソーシング事業者としての更なる進化・発展に向けて、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの
変革を進め、デジタル化の一層の推進や健康経営をベースにした働き方改革を実行しながら、今後の市況の変化等
を見越した事業拡大と生産性向上への投資を行ってまいります。
2022年6月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し
ます。
社宅マネジメント事業は中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソー
シングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービスの拡
大を推進します。
マンションマネジメント事業はデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとと
もに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった品質改善に向けた取り
組みや居住者の暮らし方改革の支援による管理サービスの付加価値向上を図ります。
インキュベーション事業は、収益力の強化及び一層の品質向上、並びにマネジメントの効率化を目的に2021年７
月１日付けでグループ内組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する
「マネジメントサポート事業」の育成を推進してまいります。
以上により、2022年６月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高96億円（前年同期比12.7％増）、営業
利益８億80百万円（同5.2％増）、経常利益９億10百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億90
百万円（同10.2％増）を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業基盤の中長期的な安定に資する内部留保の充実と株主の皆様への利益還元を経営上の重要な政策と位
置づけ、今後の事業展開等を勘案して配当金額を決定することを基本方針としております。株主還元につきまして
は、安定的な配当の継続に努めるとともに、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）4.0％以上（2025年６月期に向けては
5.0％以上）を目標としております。
2021 年６月期の期末配当につきましては、上記の配当方針と基盤事業におけるストックの積み上げが概ね堅調
に推移していることから、期首発表予想より２円増配の１株当たり17円とし、既に実施した中間配当金15円と合わ
せて、年間配当金は１株当たり32 円となる予定であります。
また、2022年６月期につきましては、引き続き、基盤事業におけるストックが堅調に推移するものと予想される
ことから、１株当たり年間配当金を前期より２円増配の34円（うち中間配当金17円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業展開していることや連結財務諸表の比較可能性を確保するため、
日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,704,198 4,091,682
売掛金 306,865 355,698
未収入金 216,718 207,877
営業立替金 1,392,395 1,474,858
商品及び製品 1,188 1,395
販売用不動産 167,573 92,536
仕掛品 11,186 10,468
原材料及び貯蔵品 11,443 10,627
その他 84,221 416,799
貸倒引当金 △2,921 △1,722
流動資産合計 5,892,871 6,660,221
固定資産
有形固定資産
建物 244,929 261,336
減価償却累計額 △139,125 △148,396
建物（純額） 105,804 112,939
工具、器具及び備品 291,766 244,767
減価償却累計額 △230,207 △208,071
工具、器具及び備品（純額） 61,559 36,695
車両運搬具 1,932 1,932
減価償却累計額 △1,127 △1,529
車両運搬具（純額） 805 402
土地 489,239 515,492
リース資産 11,809 11,809
減価償却累計額 △3,149 △5,511
リース資産（純額） 8,660 6,298
有形固定資産合計 666,068 671,828
無形固定資産
のれん 240,924 204,224
その他 188,391 134,589
無形固定資産合計 429,316 338,813
投資その他の資産
投資有価証券 3,123,339 5,014,121
破産更生債権等 1,405 894
繰延税金資産 78,340 120,889
その他 170,090 168,695
投資その他の資産合計 3,373,175 5,304,600
固定資産合計 4,468,560 6,315,243
資産合計 10,361,431 12,975,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,195 189,313
未払金 270,827 281,504
未払法人税等 225,141 344,811
営業預り金 624,332 658,815
預り金 52,781 54,309
前受金 347,248 367,875
賞与引当金 35,475 62,040
役員賞与引当金 40,999 10,128
株主優待引当金 3,848 5,974
その他 293,825 433,216
流動負債合計 2,051,675 2,407,988
固定負債
退職給付に係る負債 178,876 188,740
繰延税金負債 858,334 1,464,889
その他 13,330 8,717
固定負債合計 1,050,541 1,662,346
負債合計 3,102,216 4,070,335
純資産の部
株主資本
資本金 836,752 908,886
資本剰余金 1,027,902 1,100,036
利益剰余金 3,706,226 3,945,832
自己株式 △459,582 △459,582
株主資本合計 5,111,299 5,495,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,011,822 3,290,312
その他の包括利益累計額合計 2,011,822 3,290,312
新株予約権 136,094 119,644
純資産合計 7,259,215 8,905,128
負債純資産合計 10,361,431 12,975,464
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,626,489 8,519,101
売上原価 6,600,530 6,382,834
売上総利益 2,025,959 2,136,266
販売費及び一般管理費
役員報酬 181,312 69,867
給料及び手当 250,078 427,216
賞与引当金繰入額 4,269 33,024
役員賞与引当金繰入額 40,999 10,128
貸倒引当金繰入額 △233 △1,198
退職給付費用 13 1,102
のれん償却額 34,676 34,339
その他 659,080 725,683
販売費及び一般管理費合計 1,170,196 1,300,161
営業利益 855,762 836,104
営業外収益
受取利息及び配当金 37,224 44,195
受取手数料 1,996 2,376
補助金収入 5,083 12,073
その他 5,859 13,159
営業外収益合計 50,163 71,804
営業外費用
支払利息 233 604
開業費償却 543 543
その他 2,179 522
営業外費用合計 2,957 1,670
経常利益 902,968 906,239
特別利益
投資有価証券売却益 － 7,218
新株予約権戻入益 866 3,613
特別利益合計 866 10,832
特別損失
固定資産売却損 569 10
固定資産除却損 1,885 6,110
役員退職功労金 － 51,300
減損損失 － 25,163
特別損失合計 2,455 82,584
税金等調整前当期純利益 901,379 834,486
法人税、住民税及び事業税 344,009 299,379
法人税等調整額 △4,392 △240
法人税等合計 339,616 299,138
当期純利益 561,762 535,347
親会社株主に帰属する当期純利益 561,762 535,347
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 561,762 535,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 245,909 1,278,490
その他の包括利益合計 245,909 1,278,490
包括利益 807,672 1,813,838
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 807,672 1,813,838
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,098 974,248 3,399,828 △459,523 4,697,651
当期変動額
新株の発行 53,654 53,654 － － 107,308
剰余金の配当 － － △250,784 － △250,784
親会社株主に帰属する
－ － 561,762 － 561,762
当期純利益
自己株式の取得 － － － △59 △59
その他 － － △4,580 － △4,580
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,654 53,654 306,398 △59 413,648
当期末残高 836,752 1,027,902 3,706,226 △459,582 5,111,299
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,765,912 1,765,912 119,172 6,582,736
当期変動額
新株の発行 － － － 107,308
剰余金の配当 － － － △250,784
親会社株主に帰属する
－ － － 561,762
当期純利益
自己株式の取得 － － － △59
その他 － － － △4,580
株主資本以外の項目の
245,909 245,909 16,921 262,831
当期変動額（純額）
当期変動額合計 245,909 245,909 16,921 676,479
当期末残高 2,011,822 2,011,822 136,094 7,259,215
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当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 836,752 1,027,902 3,706,226 △459,582 5,111,299
当期変動額
新株の発行 72,133 72,133 － － 144,267
剰余金の配当 － － △295,741 － △295,741
親会社株主に帰属する
－ － 535,347 － 535,347
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72,133 72,133 239,605 － 383,873
当期末残高 908,886 1,100,036 3,945,832 △459,582 5,495,172
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,011,822 2,011,822 136,094 7,259,215
当期変動額
新株の発行 － － － 144,267
剰余金の配当 － － － △295,741
親会社株主に帰属する
－ － － 535,347
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,278,490 1,278,490 △16,450 1,262,040
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,278,490 1,278,490 △16,450 1,645,913
当期末残高 3,290,312 3,290,312 119,644 8,905,128
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 901,379 834,486
減価償却費 92,831 77,596
のれん償却額 34,676 34,339
減損損失 － 25,163
新株予約権戻入益 △866 △3,613
貸倒引当金の増減額（△は減少） △233 △1,198
賞与引当金の増減額（△は減少） 768 26,564
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,404 △30,871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,360 9,864
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,848 2,125
株式報酬費用 50,153 48,936
受取利息及び受取配当金 △37,224 △44,195
支払利息 1,629 953
投資有価証券売却損益（△は益） － △7,218
固定資産売却損益（△は益） 569 10
固定資産除却損 1,885 6,110
役員退職功労金 － 51,300
売上債権の増減額（△は増加） 31,288 △48,833
仕入債務の増減額（△は減少） △12,198 32,118
営業立替金の増減額（△は増加） △5,244 △82,462
たな卸資産の増減額（△は増加） 49,466 76,364
前受金の増減額（△は減少） 19,440 20,627
営業預り金の増減額（△は減少） △41,204 34,483
その他 △16,153 △45,270
小計 1,091,577 1,017,380
利息及び配当金の受取額 37,224 44,195
利息の支払額 △1,742 △953
役員退職功労金の支払額 － △51,300
法人税等の支払額 △269,852 △307,837
営業活動によるキャッシュ・フロー 857,207 701,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 △0
有形固定資産の取得による支出 △60,422 △45,068
無形固定資産の取得による支出 △64,414 △13,787
有形固定資産の売却による収入 100 916
投資有価証券の取得による支出 △12,100 △50,000
投資有価証券の売却による収入 － 9,173
貸付金の回収による収入 511 511
事業譲受による支出 △53,256 －
その他 △7,660 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △197,244 △98,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,511 △2,535
株式の発行による収入 75,257 82,607
自己株式の取得による支出 △59 －
配当金の支払額 △250,463 △295,819
財務活動によるキャッシュ・フロー △177,777 △215,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 482,185 387,483
現金及び現金同等物の期首残高 3,192,502 3,679,916
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 5,228 －
現金及び現金同等物の期末残高 3,679,916 4,067,400
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況にあります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グルー
プの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーショ
ン事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業
務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の
施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展
開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
社宅マネ マンショ インキュ 調整額 合計
ンマネジ （注）１ （注）２
ジメント ベーショ 合計
メント事
事業 ン事業
業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,147,363 4,119,660 359,465 8,626,489 － 8,626,489
セグメント間の内部売上
1,406 8,895 68,420 78,722 (78,722) －
高又は振替高
計 4,148,770 4,128,556 427,885 8,705,212 (78,722) 8,626,489
セグメント利益又は損失
835,425 63,630 △47,217 851,838 3,923 855,762
（△）
セグメント資産 7,368,257 3,137,320 113,840 10,619,418 (257,986) 10,361,431
その他の項目
減価償却費 60,998 18,262 13,570 92,831 － 92,831
有形固定資産及び無形固
111,396 12,840 55,361 179,598 － 179,598
定資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
なお、当連結会計年度においては、持株会社体制に移行前であり、グループ管理費用等を正
確に算出することが実務上困難であるため、移行前の「社宅マネジメント事業」に含めてお
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
マンショ 調整額 合計
社宅マネ インキュ
ンマネジ （注）１ （注）２
ジメント ベーショ 合計
メント事
事業 ン事業
業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,158,825 3,955,319 404,956 8,519,101 － 8,519,101
セグメント間の内部売上
1,138 8,067 71,211 80,417 (80,417) －
高又は振替高
計 4,159,964 3,963,386 476,168 8,599,519 (80,417) 8,519,101
セグメント利益又は損失
1,419,678 177,011 △23,432 1,573,257 △737,152 836,104
（△）
セグメント資産 3,233,592 2,988,709 54,784 6,277,086 6,698,377 12,975,464
その他の項目
減価償却費 47,764 17,467 9,641 74,873 2,722 77,596
有形固定資産及び無形固
773 57,729 490 58,993 401 59,394
定資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△737,152千円は、セグメント間取引消去21,463千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△758,616千円であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、中期ビジョン実現に向けて今後、住まいと暮らしを支える人々のマネジメントス
タイルの変革支援を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することからマネジメントア
プローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行い
ました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」に、「施設総合管理事業」
を「マンションマネジメント事業」に、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更
し、従来「その他事業」に含まれておりましたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めて
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき組替えたものを
開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2021年６月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において25,163千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が
減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計期間において2,361千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
社宅マネジメント マンションマネジ インキュベーショ
合計
事業 メント事業 ン事業
当期償却額 － 34,001 674 34,676
当期末残高 － 238,226 2,698 240,924
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
社宅マネジメント マンションマネジ インキュベーショ
合計
事業 メント事業 ン事業
当期償却額 － 34,001 337 34,339
当期末残高 － 204,224 － 204,224
（注）インキュベーション事業において、のれんの減損損失2,361千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2021年６月期 決算短信
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2019年８月16日開催の取締役会決議におきまして、当社を分割会社とし、新たに設立した「日本社宅サ
ービス株式会社」を承継会社とする新設分割を実施するとともに、同日付で当社の商号を「サンネクスタグループ
株式会社」に変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年９月27日開催の第21回定時株主総会において承認可
決されたため、2020年７月１日付にて持株会社体制へ移行いたしました。
（１）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 社宅マネジメント事業
事業の内容 社宅管理事務代行、システム開発他
② 企業結合日
2020年７月１日
③ 企業結合の法的形式
サンネクスタグループ株式会社を分割会社、日本社宅サービス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社と
する新設分割
④ 結合後企業の名称
日本社宅サービス株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは創業以来「ビジョナリーカンパニー創造」を経営ビジョンとして掲げ、
「NEXT DREAM NEXT STANDARD －世の中に新たな価値を創造し社会に貢献する－」という考えのもと事業を推
進してまいりました。このような中で、当社グループが今後さらに持続的な成長を実現していくため、グル
ープ全体の経営資源の最適配分、経営スピードの加速化、並びに経営人材育成の早期化に取り組み、将来の
中核事業となるような新たなビジネスの創出と育成を図るとともに、グループ経営管理及び業務執行の分類
によるコーポレートガバナンスのさらなる向上を図ることが必要と考え、持株会社体制へ移行することとい
たしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 732.07円 １株当たり純資産額 877.41円
１株当たり当期純利益 58.05円 １株当たり当期純利益 53.84円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
55.19円 52.06円
当期純利益 当期純利益
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
561,762 535,347
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
561,762 535,347
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,823,516 9,941,945
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 500,909 340,437
（うち新株予約権（株）） (500,909) (340,437)
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