8945 サンネクスタグループ 2021-07-16 15:30:00
「取締役会の実効性評価」結果の概要について [pdf]

                                                  2021 年7月 16 日
 各   位
                            会 社 名   サンネクスタグループ株式会社
                            代表者名    代 表 取 締 役 社 長     髙 木      章
                                    (コード番号 8945     東証第一部)
                            問合せ先    執行役員総務グループ長 田中          俊治
                                    (TEL. 03 - 5229 - 8839 )




             「取締役会の実効性評価」結果の概要について

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取締役会の実効性を確保し、機能向上を
図ることを目的として、本年度も「取締役会の実効性評価」を実施いたしました。
 その結果の概要を下記のとおり、お知らせいたします。


                        記
1.今回の評価の方法・進め方について
 当社は 2020 年7月1日付で持株会社に移行し、グループガバナンスを強化するとともに、取締役会の
監査・監督機能のさらなる強化を図るべく、同9月 25 日開催の当社第 22 期定時株主総会のご承認のも
と監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいりました。
 上記のとおり、本年度は新たなガバナンス体制による初年度にあたり、今回の評価においては、改め
て本年3月末に改訂案が示され、同6月 11 日に改訂施行されたコーポレートガバナンス・コード等に照
らした取締役会の在り方全般について、全取締役による自己評価を行い、当該結果をもとに取締役会で
評価を審議いたしました。


2.前年度(2020 年6月期)の評価結果における課題への取組みについて
(1)取締役会の構成
  上記のとおり、2020 年7月1日付の持株会社化、及び9月 25 日付監査等委員会設置会社移行によ
 り、構成メンバー全員が取締役となるとともに、業務執行を担う経営陣から独立した中立的な立場で
 経営判断を行う独立社外役員の比重を高め、取締役会における監督機能の強化を図りました。


(2)取締役会が監督機能を効果的に発揮するための基盤となる機構の整備
  上記ガバナンス体制のもと、監督と執行の分離を進め、取締役会における監督(モニタリング)機
 能への比重を高めるとともに、その基盤となる機構として、当社グループの執行責任者等を中心に運
 営するグループ経営会議を中核にした執行監督機能を運用しております。


(3)取締役会の環境整備・支援体制
  取締役会の環境整備・支援体制として、役員トレーニングについては、取締役会を監督機能に傾注

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した構成とする中、執行部分における前提知識や情報の提供がより重要との認識のもと、基礎トレー
ニングと個別テーマ研修の併用とともに、新たなトピックスや、グループ各社及び各事業における情
報等、執行監督に資する情報提供を充実、強化しております。
 また、取締役会前の資料配信のさらなる早期化・簡潔化等、取締役会の審議・運営のさらなる向上
 を図るための環境整備を引き続き進めてまいります。


3.本年度の分析及び評価結果の概要と今後の課題解決に向けた取組みについて
 本年度の評価結果については、取締役会における非常に活発な意見交換のもと、前年度評価にて認識
された課題への対応も含め、新たなガバナンス体制への移行のもと、当社取締役会は全体として有効に
機能しているとの結論に至りました。一方、さらなる実効性向上にあたり今後の課題として整備すべき
事項は以下のとおりと確認いたしました。


(1)執行状況の共有の在り方について
 上記のとおり、新たなガバナンス体制のもと、取締役会の監督機能への比重が高まる一方で、監督
に必要な執行状況の情報の把握にあたっては、各事業会社の業務執行取締役による取締役会への報告
機会の充実も含め、取締役会の監督機能とのバランスも踏まえつつ、議題テーマへの織り込み、また、
上記のグループ経営会議から取締役会への報告内容の要約整理等、執行監督機能に資するさらなる整
備を図ります。


(2)サステナビリティを巡る審議について
 改訂コーポレートガバナンス・コード等も踏まえつつ、取締役会において、当社グループ及び各社
の特性等を踏まえたサステナビリティに関する取組みの在り方についてさらなる審議を図ってまいり
ます。


(3)内部監査機能の取締役会との連携強化について
 改訂コーポレートガバナンス・コード等も踏まえつつ、グループ全体及び各社のリスクマネジメン
トとの連動のもと、取締役会への定期報告を含め、取締役会との連携についてさらなる強化を図って
まいります。


                                          以 上




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