8945 サンネクスタグループ 2021-05-18 15:30:00
完全子会社間の合併及び事業譲渡に関するお知らせ [pdf]

                                                      2021 年5月 18 日
 各     位
                                会 社 名   サンネクスタグループ株式会社
                                代表者名    代 表 取 締 役 社 長     髙 木      章
                                        (コード番号 8945     東証第一部)
                                問合せ先    執行役員総務グループ長 田中          俊治
                                        (TEL. 03 - 5229 - 8839 )


              完全子会社間の合併及び事業譲渡に関するお知らせ

 当社は、本日の取締役会決議において、当社完全子会社の株式会社スリーS(以下「スリーS」と
いう。 が、
  ) 同じく当社完全子会社のサンネクスタリーシング株式会社(以下「サンネクスタリーシング」
という。
   )を吸収合併すること(以下「本合併」という。、及び同じく当社完全子会社の日本社宅サービ
                         )
ス株式会社(以下「日本社宅サービス」という。
                     )が営むコールセンター事業をスリーSに譲渡すること
(以下「本事業譲渡」という。
             )を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、本合併及び本事業譲渡は、当社完全子会社間で行うものであるため、開示項目・内容を一部省
略しております。


                            記


1.合併及び事業譲渡の理由
     当社グループは、アウトソーシング・スタイルを基軸にして、
                                「社宅マネジメント事業」及び「マ
  ンションマネジメント事業」の二つの基盤事業を展開しております。
     また、これに加え、新たな事業基盤創出にあたり、住まいを管理する事業者に向けたサービスプ
  ラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成を推進し、スリーSにおいて「見
  守りセキュリティサービス」を、サンネクスタリーシングにおいて「保険手続きBPOサービス」
  を、日本社宅サービスにおいて「24時間コールセンターサービス」を提供しております。
     このたび、 「マネジメントサポート事業」
          上記             にて推進する新規事業やサービスの一部を結集し、
  収益力の強化及び一層の品質向上、並びにマネジメントの効率化を図ることといたしました。


2.日程
     2021年5月18日      合併及び事業譲渡における、取締役会決議(当社)
     2021年5月18日      合併契約における、取締役の決定(スリーS、サンネクスタリーシング)
     2021年5月18日      事業譲渡契約における、取締役の決定(スリーS、日本社宅サービス)
     2021年5月18日      合併契約締結、事業譲渡契約締結
     2021年6月8日(予定)   合併契約承認株主総会(スリーS)
     2021年7月1日(予定)   合併効力発生日、事業譲渡日




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3.本合併の概要
 (1)合併方法
       本合併は、スリーSを存続会社とする吸収合併方式であり、サンネクスタリーシングは効力
    発生日をもって解散する予定です。


 (2)合併に係る割当の内容
       本合併は、当社完全子会社間の合併であるため、株式又はその他財産の割当てを行わない無
    対価合併方式とします。


 (3)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
       該当事項はありません。


 (4)合併当事者の概要
   ①   名称                 株式会社スリーS                  サンネクスタリーシング株式会社
                              (存続会社)                          (消滅会社)
   ②   所在地          東京都新宿区箪笥町 35 番地                 東京都新宿区箪笥町 35 番地
   ③   代表者の役職・氏名    代表取締役社長 髙木 章                    代表取締役社長 髙木 章
   ④   事業内容         防犯、防災、警備及び安全に関す                 保険手続きのBPO、損害保険代
                    るシステム等の企画、開発、販売、 理業、生命保険代理業 他
                    運営 他
   ⑤   資本金          1,850 万円                        3,700 万円
   ⑥   設立年月日        2017 年4月 17 日                   2016 年3月1日
   ⑦   発行済株式数       3,700 株                         7,000 株
   ⑧   決算期          6月                              6月
   ⑨   大株主及び持株比率    当社(100%)                        当社(100%)
   ⑩   直前事業年度の財政状態及び経営成績(2020 年6月期)
       純資産                              28,600 千円                    18,007 千円
       総資産                              37,476 千円                    71,456 千円
       1株当たり純資産                      7,729 円 73 銭                  2,572 円 49 銭
       売上高                              98,774 千円                    10,641 千円
       営業損失(△)                          △7,169 千円                  △46,219 千円
       経常損失(△)                          △5,043 千円                  △46,986 千円
       当期純損失(△)                         △5,154 千円                  △47,412 千円
       1株当たり当期純損失                   △1,393 円 16 銭                △18,964 円 93 銭
       (△)




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  (5)合併後の状況
   ①   名称          株式会社スリーS
   ②   所在地         東京都新宿区箪笥町 35 番地
   ③   代表者の役職・氏名   代表取締役社長 髙木 章
   ④   事業内容        ・防犯、防災、警備及び安全に関するシステム等の企画、開発、販売、
                    運営
                   ・保険手続きのBPO、損害保険代理業、生命保険代理業
                   ・コールセンターの運営及び管理並びにそれらの受託 他
   ⑤   資本金         1,850 万円
   ⑥   決算期         6月


4.本事業譲渡の概要
  (1) 事業譲渡当事者の概要
   ①   名称                株式会社スリーS        日本社宅サービス株式会社
                         (事業譲受会社)           (事業譲渡会社)
   ②   所在地         東京都新宿区箪笥町 35 番地     東京都新宿区箪笥町 35 番地
   ③   代表者の役職 氏名
             ・     代表取締役社長 髙木 章        代表取締役社長 髙木 章
   ④   資本金         1,850 万円            4億 5,000 万円
   ⑤   設立年月日       2017 年4月 17 日       2020 年7月 1 日
   ⑥   大株主及び持株比率   当社(100%)            当社(100%)


  (2)譲渡する事業
       日本社宅サービスが営むコールセンター事業を、スリーSに事業譲渡いたします。


  (3)譲渡価額及び決済方法等
       事業譲渡日の譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎といたします。なお、決済方法につきまして
    は当事者間で協議のうえ決定いたします。


  (4)会計処理の概要
       連結子会社間における事業譲渡であるため、連結業績への影響はありません。


5.今後の見通し
   本合併及び本事業譲渡は、当社完全子会社間における組織再編であるため連結業績への影響は軽
  微であります。


                                                         以 上




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