2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 サンネクスタグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8945 URL https://www.sunnexta.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高木 章
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務グループ長 （氏名） 吉田 勇 TEL 03-5229-8839
定時株主総会開催予定日 2020年9月25日 配当支払開始予定日 2020年9月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日～2020年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 8,626 2.2 855 △10.5 902 △10.0 561 △18.7
2019年6月期 8,441 7.1 955 18.4 1,003 15.2 690 21.3
（注）包括利益 2020年6月期 807百万円 （△20.5％） 2019年6月期 1,015百万円 （△2.5％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 58.05 55.19 8.3 9.1 9.9
2019年6月期 72.38 68.80 11.5 11.1 11.3
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 ―百万円 2019年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 10,361 7,259 68.7 732.07
2019年6月期 9,534 6,582 67.8 673.97
（参考） 自己資本 2020年6月期 7,123百万円 2019年6月期 6,463百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 857 △197 △177 3,679
2019年6月期 708 △0 △121 3,192
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 9.00 ― 13.00 22.00 210 30.4 3.5
2020年6月期 ― 13.00 ― 15.00 28.00 272 48.2 4.0
2021年6月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 51.4
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日～2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,500 10.1 850 △0.7 890 △1.4 570 1.5 58.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 10,876,900 株 2019年6月期 10,736,700 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 1,146,888 株 2019年6月期 1,146,531 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 9,676,808 株 2019年6月期 9,539,658 株
（参考）個別業績の概要
2020年6月期の個別業績（2019年7月1日～2020年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 4,480 3.8 841 △0.5 881 △0.3 590 △2.0
2019年6月期 4,315 6.1 845 13.2 884 14.4 602 15.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
2020年6月期 61.05 58.05
2019年6月期 63.17 60.04
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 8,926 6,755 74.2 680.31
2019年6月期 8,068 6,045 73.5 617.95
（参考） 自己資本 2020年6月期 6,619百万円 2019年6月期 5,925百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」に記載しております。
なお、当社は、持株体制の移行に伴い、７月１日付において商号を日本社宅サービス株式会社からサンネクスタグループ株式会社に変更しております。
サンネクスタグループ株式会社（8945） 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推
移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しており、先
行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業においては、各企業が福利厚生制度の充実を重要視する
傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上の取り組み等と相まって、更なる外部委託ニー
ズにつながっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業におい
ては、マンション管理における修繕積立金不足等の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然と
して厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注
視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客
様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期
化の３つの基本戦略を通じて、５ヵ年中期経営計画（2015年７月～2020年６月）の達成に向けて取り組んでまいり
ました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、同５ヵ年中期経営計画の業績目標数値は未達となりましたが、新た
な顧客獲得と既存顧客の高いリピート率により着実にストックを積み上げております。また、目標とした規模の収
益構造の変革には至っておりませんが、新たな事業やサービスの研究開発を進めた結果、複数の事業やサービスの
育成が進展しております。
さらに、事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の
迅速化を図るとともに、チームによる経営体制への移行によりグループの総合力をもとにした共創経営への変革を
進め、グループ経営管理と業務執行の分離を推進する持株会社体制への移行を2020 年７月１日付けで完了いたし
ました。
その結果、売上高は86億26百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は８億55百万円（同10.5％減）、経常利益
は９億２百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億61百万円（同18.7％減）となりました。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、一部新規取り組みの投資案件に期ずれが発生したものの、期首計画に沿って
事業拡大に向けたオペレーション人員やシステム関連の増強を進めながら、ストック件数の積み上げが堅調に推移
しており、概ね計画どおりの進捗となりました。
その結果、当事業部門の業績は、売上高39億18百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益６億75百万円（同2.7％
減）となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、管理サービスに関わる人員の増強を行いましたが、育成に時間を要していること
から、新規受注や修繕工事の受注拡大に一部遅れが生じました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の懸念か
ら、第４四半期以降、新規顧客受注が全面的に停止した他、管理組合の総会や理事会の開催中止や延期に伴い、リ
プレイスや修繕工事に時期ずれが発生し、下半期にリカバリーを予定していた不動産サービスやリフォーム工事な
どの専有部サービスにおいても販売活動や部材調達に遅れが生じた結果、当事業部門の業績は、売上高41億19百万
円（前年同期比0.4％増）、営業利益63百万円（同48.0％減）となりました。
③その他事業
その他事業においては、育成段階にある複数のサービスを拡大したものの、新たに取り組んでいる保険サービス
において費用が先行したことに加え、営業活動自粛の影響を受け、売上への寄与が大きく遅れたことから、当事業
部門の業績は、売上高５億88百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は１億12百万円（同17.2％減）となりまし
た。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億18百万円増加し、58億92百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が４億87百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増加し、44億68百万円となりました。これは主に、保有株
式の時価評価に伴い投資有価証券が３億66百万円、その他に含まれる契約関連無形資産が38百万円増加したこと
によるものであります。
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2020年６月期 決算短信
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、20億51百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が70百万円、その他に含まれる未払消費税等が45百万円増加し、営業預り金が41百万円減少したことによるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、10億50百万円となりました。これは主に、繰延税
金負債が96百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加し、72億59百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金の増加や、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価
差額金が２億45百万円増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億87百万
円増加し、当連結会計年度末には36億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は８億57百万円（前連結会計年度は７億８百万円の資
金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益９億１百万円及び法人税等の支払額２億69
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は１億97百万円（前連結会計年度は０百万円の資金の
支出）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出１億24万円及び事業譲受による支出53百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は１億77百万円（前連結会計年度は１億21百万円の資
金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額２億50百万円及び株式の発行による収入75百万円に
よるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 67.8 68.7
時価ベースの自己資本比率（％） 98.3 104.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 101.0 492.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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(4）今後の見通し
当社は、大規模な自然災害や感染症の流行など世界中で様々な変化が予測の幅を超えて発生する、いわゆる「ニ
ューノーマル（新しい日常）」を見据え、様々な環境変化が想定される中で、2025 年６月期に向けて時価総額250
億円を超える企業集団を目指し、積極的な投資を組み込んだ５ヵ年の新中期経営計画（2020年７月～2025年６月）
を2020年7月21日付けで発表いたしました。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8945/tdnet/1862230/00.pdf）
その中で、デジタル化の一層の推進や健康経営をベースにした働き方改革の浸透等を図りながら、今後の市況の
変化等を見越した事業拡大と生産性向上への投資を行い、２つの基盤事業において成長基調を追求しながら、次な
る事業の創造と育成も同時に進め、収益構造を変革することで、企業価値の向上に努めてまいります。
2021年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を講じながら徐々に収束に向か
うものと想定しておりますが、2020年６月期後半の活動自粛から2つの基盤事業におけるストックの新規稼働遅れ
が見込まれ、活動再開後におきましても新規顧客開拓のためのセミナー開催など本格的な活動再開は第２四半期以
降になると考えております。また、市場の状況においても、一部の顧客企業や管理組合において投資に対する意思
決定に慎重な姿勢が見られることや周辺サービスにおける消費者の購買意欲回復には時間を要することを見越して
おり、マンション管理に付帯する修繕工事や周辺の不動産・リフォームサービスへの影響も考慮しております。加
えて、生産性向上に向けた取り組み費用や2021年６月期からの持株会社への移行・整備コストが増加することか
ら、次期の連結業績は、売上高95億円（前年同期比10.1％増）、営業利益８億50百万円（同0.7％減）、経常利益
８億90百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億70百万円（同1.5％増）を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策の基本的な考え方は、企業基盤の中長期的な安定に資する内部留保の充実と株主の皆様に対する
利益還元を最重要政策と位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。
株主還元につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、親会社
株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％以上を前提にしつつ、ＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％以上、
ＴＳＲ（株主総利回り）200％以上を目標に、また、2025年６月期に向けてはＤＯＥ5.0％以上を目指し、各事業年
度の連結業績などを勘案しながら、安定的かつ継続的な利益配当を行っていくことで、株主還元の充実を図ってま
いります。
2020年６月期の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、ストックの積み上
げが概ね堅調に推移したことに加え、内部留保の累積状況や資金需要動向等を総合的に勘案し、期首発表予想より
２円増配の１株当たり15円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当金13円と合わせ、年間配当金
は１株当たり28円となる予定であります。
2021年６月期の配当予想につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大による影響が見込まれるもの
の、基盤事業におけるストックが堅調に推移するものと予想されることから、１株当たり年間配当金を、前期より
２円増配の30円（中間配当15円含む）とする計画であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,216,782 3,704,198
売掛金 338,153 306,865
未収入金 204,275 216,718
営業立替金 1,387,151 1,392,395
商品及び製品 1,131 1,188
販売用不動産 216,269 167,573
仕掛品 12,823 11,186
原材料及び貯蔵品 10,627 11,443
その他 90,420 84,221
貸倒引当金 △3,154 △2,921
流動資産合計 5,474,478 5,892,871
固定資産
有形固定資産
建物 235,339 244,929
減価償却累計額 △133,287 △139,125
建物（純額） 102,051 105,804
工具、器具及び備品 266,813 291,766
減価償却累計額 △220,856 △230,207
工具、器具及び備品（純額） 45,956 61,559
車両運搬具 1,932 1,932
減価償却累計額 △322 △1,127
車両運搬具（純額） 1,610 805
土地 489,239 489,239
リース資産 11,809 11,809
減価償却累計額 △787 △3,149
リース資産（純額） 11,022 8,660
有形固定資産合計 649,880 666,068
無形固定資産
のれん 272,228 240,924
その他 124,683 188,391
無形固定資産合計 396,911 429,316
投資その他の資産
投資有価証券 2,756,801 3,123,339
関係会社株式 10,000 －
破産更生債権等 1,916 1,405
繰延税金資産 84,325 78,340
その他 160,421 170,090
投資その他の資産合計 3,013,464 3,373,175
固定資産合計 4,060,256 4,468,560
資産合計 9,534,735 10,361,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 169,393 157,195
未払金 286,718 270,827
未払法人税等 154,495 225,141
営業預り金 665,536 624,332
預り金 77,475 52,781
前受金 327,807 347,248
賞与引当金 34,707 35,475
役員賞与引当金 34,594 40,999
株主優待引当金 － 3,848
その他 254,233 293,825
流動負債合計 2,004,963 2,051,675
固定負債
退職給付に係る負債 168,516 178,876
繰延税金負債 761,967 858,334
その他 16,552 13,330
固定負債合計 947,036 1,050,541
負債合計 2,951,999 3,102,216
純資産の部
株主資本
資本金 783,098 836,752
資本剰余金 974,248 1,027,902
利益剰余金 3,399,828 3,706,226
自己株式 △459,523 △459,582
株主資本合計 4,697,651 5,111,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,765,912 2,011,822
その他の包括利益累計額合計 1,765,912 2,011,822
新株予約権 119,172 136,094
純資産合計 6,582,736 7,259,215
負債純資産合計 9,534,735 10,361,431
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,441,187 8,626,489
売上原価 6,394,525 6,600,530
売上総利益 2,046,662 2,025,959
販売費及び一般管理費
役員報酬 192,153 181,312
給料及び手当 238,309 250,078
賞与引当金繰入額 4,309 4,269
役員賞与引当金繰入額 34,594 40,999
貸倒引当金繰入額 452 △233
退職給付費用 202 13
のれん償却額 34,001 34,676
その他 586,920 659,080
販売費及び一般管理費合計 1,090,944 1,170,196
営業利益 955,717 855,762
営業外収益
受取利息及び配当金 37,034 37,224
受取手数料 1,255 1,996
補助金収入 10,458 5,083
その他 5,694 5,859
営業外収益合計 54,442 50,163
営業外費用
支払利息 4,130 233
訴訟和解金 1,886 －
開業費償却 140 543
その他 980 2,179
営業外費用合計 7,137 2,957
経常利益 1,003,022 902,968
特別利益
固定資産売却益 19,309 －
新株予約権戻入益 6,612 866
特別利益合計 25,921 866
特別損失
固定資産売却損 2,002 569
固定資産除却損 485 1,885
特別損失合計 2,488 2,455
税金等調整前当期純利益 1,026,456 901,379
法人税、住民税及び事業税 283,309 344,009
法人税等調整額 52,576 △4,392
法人税等合計 335,885 339,616
当期純利益 690,570 561,762
親会社株主に帰属する当期純利益 690,570 561,762
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 690,570 561,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 325,257 245,909
その他の包括利益合計 325,257 245,909
包括利益 1,015,828 807,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,015,828 807,672
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 738,722 929,872 2,889,773 △459,466 4,098,901
当期変動額
新株の発行 44,376 44,376 88,752
剰余金の配当 △180,516 △180,516
親会社株主に帰属する
当期純利益
690,570 690,570
自己株式の取得 △57 △57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 44,376 44,376 510,054 △57 598,749
当期末残高 783,098 974,248 3,399,828 △459,523 4,697,651
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,440,654 1,440,654 100,697 5,640,252
当期変動額
新株の発行 88,752
剰余金の配当 △180,516
親会社株主に帰属する
当期純利益
690,570
自己株式の取得 △57
株主資本以外の項目の
325,257 325,257 18,475 343,733
当期変動額（純額）
当期変動額合計 325,257 325,257 18,475 942,483
当期末残高 1,765,912 1,765,912 119,172 6,582,736
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,098 974,248 3,399,828 △459,523 4,697,651
当期変動額
新株の発行 53,654 53,654 107,308
剰余金の配当 △250,784 △250,784
親会社株主に帰属する
当期純利益
561,762 561,762
自己株式の取得 △59 △59
その他 △4,580 △4,580
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,654 53,654 306,398 △59 413,648
当期末残高 836,752 1,027,902 3,706,226 △459,582 5,111,299
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,765,912 1,765,912 119,172 6,582,736
当期変動額
新株の発行 107,308
剰余金の配当 △250,784
親会社株主に帰属する
当期純利益
561,762
自己株式の取得 △59
その他 △4,580
株主資本以外の項目の
245,909 245,909 16,921 262,831
当期変動額（純額）
当期変動額合計 245,909 245,909 16,921 676,479
当期末残高 2,011,822 2,011,822 136,094 7,259,215
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,026,456 901,379
減価償却費 92,995 92,831
のれん償却額 34,001 34,676
新株予約権戻入益 △6,612 △866
貸倒引当金の増減額（△は減少） 452 △233
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,236 768
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,439 6,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,112 10,360
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 3,844
株式報酬費用 53,888 50,153
受取利息及び受取配当金 △37,034 △37,224
支払利息 7,013 1,629
固定資産売却損益（△は益） △17,307 569
固定資産除却損 485 1,885
貸倒損失 128 －
売上債権の増減額（△は増加） △36,329 31,288
仕入債務の増減額（△は減少） △120,482 △12,198
営業立替金の増減額（△は増加） △67,285 △5,244
たな卸資産の増減額（△は増加） 53,462 49,466
前受金の増減額（△は減少） △3,684 19,440
営業預り金の増減額（△は減少） 49,129 △41,204
その他 △37,533 △16,149
小計 977,307 1,091,577
利息及び配当金の受取額 37,336 37,224
利息の支払額 △7,013 △1,742
法人税等の支払額 △299,464 △269,852
営業活動によるキャッシュ・フロー 708,166 857,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 △2
有形固定資産の取得による支出 △14,156 △60,422
無形固定資産の取得による支出 △35,071 △64,414
有形固定資産の売却による収入 46,452 100
投資有価証券の取得による支出 － △12,100
関係会社株式の取得による支出 △7,000 －
貸付金の回収による収入 10,438 511
事業譲受による支出 － △53,256
その他 △886 △7,660
投資活動によるキャッシュ・フロー △224 △197,244
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,661 △2,511
株式の発行による収入 60,401 75,257
自己株式の取得による支出 △57 △59
配当金の支払額 △180,386 △250,463
財務活動によるキャッシュ・フロー △121,703 △177,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 586,237 482,185
現金及び現金同等物の期首残高 2,606,265 3,192,502
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 5,228
現金及び現金同等物の期末残高 3,192,502 3,679,916
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（「収益認識に関する会計基準」等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年６月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用する予定であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グルー
プの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは「社宅管理事務代行事業」、「施設総合管理事業」及び「その他事業」の３つを報告セ
グメントとしており、「社宅管理事務代行事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステ
ム導入等のサービスを行い、「施設総合管理事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、
「その他事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2020年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
社宅管理 調整額 合計
施設総合 （注）１ （注）２
事務代行 その他事業 合計
管理事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,787,763 4,103,501 549,922 8,441,187 － 8,441,187
セグメント間の内部売上
－ 12,100 72,985 85,086 (85,086) －
高又は振替高
計 3,787,763 4,115,602 622,907 8,526,274 (85,086) 8,441,187
セグメント利益 694,993 122,433 135,667 953,094 2,623 955,717
セグメント資産 6,578,005 3,148,694 60,901 9,787,601 (252,866) 9,534,735
その他の項目
減価償却費 67,952 18,678 6,363 92,995 － 92,995
有形固定資産及び無形固
39,473 18,827 575 58,876 － 58,876
定資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
社宅管理 調整額 合計
施設総合 （注）１ （注）２
事務代行 その他事業 合計
管理事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,918,592 4,119,660 588,236 8,626,489 － 8,626,489
セグメント間の内部売上
－ 8,895 69,827 78,722 (78,722) －
高又は振替高
計 3,918,592 4,128,556 658,064 8,705,212 (78,722) 8,626,489
セグメント利益 675,900 63,630 112,307 851,838 3,923 855,762
セグメント資産 7,366,753 3,137,320 115,344 10,619,418 (257,986) 10,361,431
その他の項目
減価償却費 60,303 18,262 14,265 92,831 － 92,831
有形固定資産及び無形固
110,418 12,840 56,339 179,598 － 179,598
定資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.当連結会計年度において、サンネクスタリーシング株式会社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「その他事業」にお
いて71,456千円増加しております。
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2020年６月期 決算短信
４.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、サンネクスタリーシング株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業セグ
メントの区分方法を見直し、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の各事業セグメントについ
て、「その他事業」への集約を行うとともに、金額的重要性を勘案して報告セグメントに追加しておりま
す。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
社宅管理事務代行
施設総合管理事業 その他事業 合計
事業
当期償却額 － 34,001 － 34,001
当期末残高 － 272,228 － 272,228
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
社宅管理事務代行
施設総合管理事業 その他事業 合計
事業
当期償却額 － 34,001 674 34,676
当期末残高 － 238,226 2,698 240,924
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（重要な事業の譲受）
取得による企業結合
当社グループ子会社であるサンネクスタリーシング株式会社は、株式会社リスクマネジメント・アルファ（以
下「同社」）と同社が運営する保険代理店事業について、2019年６月10日付で同社と事業譲渡契約を締結し、
2019年７月１日付で同社から譲受けを完了いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社リスクマネジメント・アルファ
事業の内容 保険代理店事業等
（2）企業結合を行った主な理由
保険代理店事業を取得することにより、当社をはじめ当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を
目指すことによる取得であります。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
サンネクスタリーシング株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためで
あります。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 53,256千円
取得原価 53,256千円
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2020年６月期 決算短信
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬 2,200千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,373千円
なお、のれんの金額については、第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、
第２四半期連結会計期間において確定しており、その結果、のれんの金額に修正は生じておりません。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
償却方法及び償却期間は５年間にわたる均等償却となっております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 673.97円 １株当たり純資産額 732.07円
１株当たり当期純利益 72.38円 １株当たり当期純利益 58.05円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
68.80円 55.19円
当期純利益 当期純利益
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
690,570 561,762
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
690,570 561,762
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,539,658 10,823,516
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 496,955 500,909
（うち新株予約権（株）） (496,955) (500,909)
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サンネクスタグループ株式会社（8945） 2020年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年8月16日開催の取締役会決議におきまして、当社を分割会社とし、新たに設立する「日本社宅サ
ービス株式会社」を承継会社とする新設分割を実施するとともに、同日付で当社の商号を「サンネクスタグルー
プ株式会社」に変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年9月27日開催の第21回定時株主総会において承認
可決されたため、2020年7月1日付にて上記内容のとおり持株会社体制へ移行いたしました。
(1)持株会社体制移行の目的
当社グループは創業以来「ビジョナリーカンパニー創造」を経営ビジョンとして掲げ、
「NEXT DREAM NEXT STANDARD －世の中に新たな価値を創造し社会に貢献する－」という考えのもと事業を
推進してまいりました。このような中で、当社グループが今後さらに持続的な成長を実現していくため、グル
ープ全体の経営資源の最適配分、経営スピードの加速化、並びに経営人材育成の早期化に取り組み、将来の中
核事業となるような新たなビジネスの創出と育成を図るとともに、グループ経営管理及び業務執行の分離によ
るコーポレートガバナンスのさらなる向上を図ることが必要と考え、持株会社体制へ移行することといたしま
した。
(2)新設分割後の各会社概要
分割会社（商号変更） 新設会社
①名称 サンネクスタグループ株式会社 日本社宅サービス株式会社
持株会社によるグループ経営企画・
②事業内容 グループ会社管理業務等 社宅管理事務代行、システム開発他
③資本金 836,752千円 450,000千円
（3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
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