2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月8日
上場会社名 ランドビジネス 上場取引所 東
コード番号 8944 URL https://www.lbca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井出 豊
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務管理部担当 （氏名） 森作 哲朗 TEL 03-3595-1371
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 4,644 2.8 1,041 △1.0 522 △3.5 407 △10.5
2018年9月期 4,517 △3.7 1,052 △6.6 541 △3.2 454 △8.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 16.79 ― 2.1 1.0 22.4
2018年9月期 18.13 ― 2.4 1.0 23.3
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 55,172 19,027 34.5 787.18
2018年9月期 54,826 19,303 35.2 769.77
（参考） 自己資本 2019年9月期 19,027百万円 2018年9月期 19,303百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 1,693 △1,212 △212 10,663
2018年9月期 812 △2,175 996 10,394
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 150 33.1 0.8
2019年9月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 145 35.7 0.8
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 6.00 6.00 25.0
3. 2020年 9月期の業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,600 △0.9 980 △5.9 500 △4.4 580 42.4 24.00
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 26,780,800 株 2018年9月期 26,780,800 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 2,609,185 株 2018年9月期 1,704,385 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 24,253,376 株 2018年9月期 25,087,552 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要
因により、実際の業績は予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ランドビジネス（8944）2019年９月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ランドビジネス（8944）2019年９月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年10月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境
も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿
易摩擦や英国のＥＵからの離脱、消費税のアップなど先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料は５年以上にわたり緩やかに上昇し、
空室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の
賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,644百万円（前期比2.8％増）、営業利益1,041百万円（前期比
1.0％減）、経常利益522百万円（前期比3.5％減）、当期純利益407百万円（前期比10.5％減）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業
績の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から55,172百万円と346百万円増加しまし
た。これは主に、流動資産「その他」に含めている仮払金が293百万円、建物が553百万円減少したものの、現金及び
預金が273百万円、土地が641百万円、建設仮勘定が261百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,145百万円と622百万円増加しました。これは主に、社債（1年内償
還予定含む）が230百万円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定含む）が664百万円増加したことによるもの
であります。
純資産は、前事業年度末の19,303百万円から19,027百万円と275百万円減少しました。これは、当期純利益407百万
円を計上したものの、自己株式の増加495百万円、繰延ヘッジ損失の増加37百万円、前事業年度末剰余金の配当金150
百万円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,693百万円の収入超
過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,212百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フロー212百万円の
支出超過となったことにより、前事業年度末より268百万円増加し、10,663百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,693百万円の収入超過（前期は812百万円の収入超過）となりました。こ
れは主に、税引前当期純利益520百万円、減価償却費850百万円及び「その他」339百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,212百万円の支出超過（前期は2,175百万円の支出超過）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,206百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の支出超過（前期は996百万円の収入超過）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入1,919百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,254百万円、自己株式の
取得による支出495百万円、社債の償還による支出230百万円及び配当金の支払額150百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 35.3 35.2 35.2 34.5
時価ベースの自己資本比率（％） 13.0 14.1 17.4 33.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 26.4 22.5 39.2 19.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 2.3 2.9 1.8 3.8
（注）１．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産、時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
（４）今後の見通し
今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済
の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばら
くはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得
済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。また、慎重にマー
ケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取
得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。
以上により、次期の業績は、売上高4,600百万円（当期比0.9％減）、営業利益980百万円（当期比5.9％減）、経
常利益500百万円（当期比4.4％減）、当期純利益580百万円（当期比42.4％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、また国内の同業他社との比較可能性に資するよう、日本
基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,424,687 10,698,248
営業未収入金 27,350 53,037
有価証券 － 5,000
販売用不動産 5,060 5,060
未成工事支出金 935 2,697
貯蔵品 2,167 2,608
前払費用 66,805 70,150
その他 305,971 8,635
貸倒引当金 △1,700 △2,300
流動資産合計 10,831,278 10,843,140
固定資産
有形固定資産
建物 22,459,059 22,698,598
減価償却累計額 △6,479,740 △7,273,161
建物（純額） 15,979,318 15,425,437
構築物 324,618 333,279
減価償却累計額 △145,012 △162,299
構築物（純額） 179,606 170,979
機械及び装置 72,779 72,779
減価償却累計額 △65,562 △67,275
機械及び装置（純額） 7,216 5,504
車両運搬具 25,123 28,091
減価償却累計額 △17,923 △15,769
車両運搬具（純額） 7,200 12,321
工具、器具及び備品 265,438 319,551
減価償却累計額 △199,102 △232,012
工具、器具及び備品（純額） 66,335 87,538
土地 25,596,533 26,238,056
建設仮勘定 24,527 285,674
有形固定資産合計 41,860,737 42,225,512
無形固定資産
のれん 19,856 15,601
借地権 1,055,820 1,057,209
ソフトウエア 3,568 2,597
その他 2,170 1,921
無形固定資産合計 1,081,416 1,077,330
投資その他の資産
投資有価証券 11,500 6,500
関係会社株式 398,135 398,135
出資金 5,030 5,030
長期前払費用 252,153 213,484
敷金及び保証金 386,122 403,849
投資その他の資産合計 1,052,941 1,026,999
固定資産合計 43,995,095 44,329,842
資産合計 54,826,374 55,172,982
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 28,063 39,445
1年内償還予定の社債 230,618 230,618
1年内返済予定の長期借入金 1,183,293 1,620,156
未払金 36,752 109,472
未払費用 90,167 82,060
未払法人税等 65,762 114,758
前受金 348,572 356,037
預り金 75,457 78,084
賞与引当金 14,620 13,026
流動負債合計 2,073,307 2,643,659
固定負債
社債 5,795,292 5,564,674
長期借入金 24,622,995 24,850,288
繰延税金負債 535,411 529,883
退職給付引当金 24,410 30,897
役員退職慰労引当金 232,284 244,887
受入敷金保証金 1,825,365 1,828,779
資産除去債務 64,931 65,928
その他 349,368 386,644
固定負債合計 33,450,058 33,501,983
負債合計 35,523,366 36,145,642
純資産の部
株主資本
資本金 4,969,192 4,969,192
資本剰余金
資本準備金 5,099,179 5,099,179
資本剰余金合計 5,099,179 5,099,179
利益剰余金
利益準備金 5,840 5,840
その他利益剰余金
別途積立金 1,155,000 1,155,000
繰越利益剰余金 8,850,706 9,107,459
利益剰余金合計 10,011,546 10,268,299
自己株式 △427,542 △922,686
株主資本合計 19,652,376 19,413,984
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △349,368 △386,644
評価・換算差額等合計 △349,368 △386,644
純資産合計 19,303,007 19,027,340
負債純資産合計 54,826,374 55,172,982
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
賃貸事業収益 4,439,635 4,488,383
投資その他事業収益 78,188 155,725
売上高合計 4,517,824 4,644,108
売上原価
賃貸事業原価 2,492,815 2,533,662
投資その他事業原価 54,433 121,103
売上原価合計 2,547,249 2,654,766
売上総利益 1,970,574 1,989,342
販売費及び一般管理費
役員報酬 169,901 160,820
給料及び手当 232,826 239,470
賞与引当金繰入額 14,620 13,026
役員退職慰労引当金繰入額 12,860 12,603
地代家賃 96,566 97,725
租税公課 162,598 155,850
減価償却費 23,959 24,933
貸倒引当金繰入額 100 600
その他 205,104 242,550
販売費及び一般管理費合計 918,537 947,580
営業利益 1,052,036 1,041,762
営業外収益
受取利息 164 140
有価証券利息 225 225
受取配当金 271 20,301
業務受託料 3,300 3,600
雑収入 716 308
営業外収益合計 4,677 24,575
営業外費用
支払利息 395,403 389,540
社債利息 54,020 52,086
資金調達費用 32,760 23,580
雑損失 32,941 78,282
営業外費用合計 515,125 543,489
経常利益 541,588 522,848
特別損失
固定資産除却損 13,135 1,867
特別損失合計 13,135 1,867
税引前当期純利益 528,452 520,980
法人税、住民税及び事業税 72,605 119,297
法人税等調整額 1,075 △5,527
法人税等合計 73,681 113,769
当期純利益 454,771 407,211
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 8,546,461 9,707,301 △422,757 19,352,916
当期変動額
剰余金の配当 △150,526 △150,526 △150,526
当期純利益 454,771 454,771 454,771
自己株式の取得 △4,785 △4,785
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 304,245 304,245 △4,785 299,460
当期末残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 8,850,706 10,011,546 △427,542 19,652,376
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △435,286 △435,286 18,917,629
当期変動額
剰余金の配当 △150,526
当期純利益 454,771
自己株式の取得 △4,785
株主資本以外の項目の当期変動
85,918 85,918 85,918
額（純額）
当期変動額合計 85,918 85,918 385,378
当期末残高 △349,368 △349,368 19,303,007
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㈱ランドビジネス（8944）2019年９月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 8,850,706 10,011,546 △427,542 19,652,376
当期変動額
剰余金の配当 △150,458 △150,458 △150,458
当期純利益 407,211 407,211 407,211
自己株式の取得 △495,144 △495,144
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 256,752 256,752 △495,144 △238,391
当期末残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 9,107,459 10,268,299 △922,686 19,413,984
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △349,368 △349,368 19,303,007
当期変動額
剰余金の配当 △150,458
当期純利益 407,211
自己株式の取得 △495,144
株主資本以外の項目の当期変動
△37,275 △37,275 △37,275
額（純額）
当期変動額合計 △37,275 △37,275 △275,667
当期末残高 △386,644 △386,644 19,027,340
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 528,452 520,980
減価償却費 809,745 850,882
のれん償却額 4,254 4,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 600
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,618 △1,593
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,135 6,487
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 273 12,603
受取利息及び受取配当金 △661 △20,666
支払利息 449,423 441,626
固定資産除却損 13,135 1,867
売上債権の増減額（△は増加） 2,427 △25,687
たな卸資産の増減額（△は増加） △27,696 △2,203
仕入債務の増減額（△は減少） △49,377 11,381
未払消費税等の増減額（△は減少） △57,336 58,837
その他 △295,904 339,733
小計 1,379,591 2,199,103
利息及び配当金の受取額 661 20,666
利息の支払額 △451,031 △451,775
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △116,694 △74,691
営業活動によるキャッシュ・フロー 812,526 1,693,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － △5,000
有形固定資産の取得による支出 △1,671,108 △1,206,074
無形固定資産の取得による支出 △105,328 △1,388
関係会社株式の取得による支出 △398,135 －
その他 △900 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,175,472 △1,212,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,438,000 1,919,000
長期借入金の返済による支出 △2,056,341 △1,254,844
社債の償還による支出 △230,618 △230,618
自己株式の取得による支出 △4,785 △495,144
配当金の支払額 △150,144 △150,671
財務活動によるキャッシュ・フロー 996,111 △212,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △366,834 268,561
現金及び現金同等物の期首残高 10,761,521 10,394,687
現金及び現金同等物の期末残高 10,394,687 10,663,248
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」105,327千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」640,738千円と相殺しており、変更前と比べて総資産が105,327千円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、営業外収益の100分の10以下と
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた519千円は、
「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,829,901千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,849,141千円（賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 41,620,580 42,888,348
期中増減額 1,267,767 266,355
期末残高 42,888,348 43,154,703
期末時価 51,661,939 53,639,582
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は取得（1,273,240千円）、販売用不動産からの振替（365,283
千円）、建設工事費（192,696千円）及び改修工事費（241,470千円）であり、主な減少額は減価償却
（790,040千円）であります。当事業年度の主な増加額は、取得（663,987千円）、建設工事費（165,270千
円）及び改修工事費（268,018千円）であり、主な減少額は減価償却（830,203千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行
ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 769.77円 １株当たり純資産額 787.18円
１株当たり当期純利益金額 18.13円 １株当たり当期純利益金額 16.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期純利益（千円） 454,771 407,211
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 454,771 407,211
期中平均株式数（株） 25,087,552 24,253,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ― ―
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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