8944 ランビジネス 2019-02-05 15:00:00
2019年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
㈱ランドビジネス (8944) 2019年９月期 第１四半期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 5
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、好調な企業業績に牽引さ
れ、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていま
すが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料は５年以上にわたり緩やかに上昇し、
空室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の
賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,163百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益
250百万円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益125百万円（前年同四半期比9.3％増）、四半期純利益99百万円
（前年同四半期比19.3％増）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業
績の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から54,562百万円と263百万
円減少しました。これは主に、現金及び預金が111百万円増加したものの、「その他（流動資産）」に含めている
仮払金が234百万円、建物が148百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から35,781百万円と257百万円増加しました。これは主に、「その他
（流動負債）」が74百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が175百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,781百万円と521百万円減少しました。これは、四半期純利益99
百万円があったものの、自己株式の増加436百万円、繰延ヘッジ損失の増加34百万円、前事業年度末剰余金の配当
金150百万円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月９日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,424,687 10,535,854
営業未収入金 27,350 44,067
販売用不動産 5,060 5,060
未成工事支出金 935 1,623
その他 374,944 122,927
貸倒引当金 △1,700 △2,300
流動資産合計 10,831,278 10,707,233
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,979,318 15,830,604
土地 25,596,533 25,600,510
その他（純額） 284,886 304,257
有形固定資産合計 41,860,737 41,735,372
無形固定資産 1,081,416 1,081,436
投資その他の資産 1,052,941 1,038,458
固定資産合計 43,995,095 43,855,267
資産合計 54,826,374 54,562,500
負債の部
流動負債
営業未払金 28,063 38,184
1年内償還予定の社債 230,618 230,618
1年内返済予定の長期借入金 1,183,293 1,186,985
未払法人税等 65,762 41,725
賞与引当金 14,620 7,643
その他 550,949 625,819
流動負債合計 2,073,307 2,130,975
固定負債
社債 5,795,292 5,795,292
長期借入金 24,622,995 24,795,136
退職給付引当金 24,410 25,266
役員退職慰労引当金 232,284 235,610
受入敷金保証金 1,825,365 1,815,049
その他 949,710 983,960
固定負債合計 33,450,058 33,650,315
負債合計 35,523,366 35,781,290
純資産の部
株主資本
資本金 4,969,192 4,969,192
資本剰余金 5,099,179 5,099,179
利益剰余金 10,011,546 9,960,538
自己株式 △427,542 △864,331
株主資本合計 19,652,376 19,164,579
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △349,368 △383,368
評価・換算差額等合計 △349,368 △383,368
純資産合計 19,303,007 18,781,210
負債純資産合計 54,826,374 54,562,500
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,114,115 1,163,162
売上原価 636,277 664,414
売上総利益 477,838 498,748
販売費及び一般管理費 236,028 247,903
営業利益 241,810 250,844
営業外収益
受取利息 233 235
業務受託料 600 900
雑収入 293 26
営業外収益合計 1,127 1,161
営業外費用
支払利息 114,048 111,206
資金調達費用 6,034 5,927
雑損失 8,314 9,674
営業外費用合計 128,397 126,808
経常利益 114,540 125,197
特別損失
固定資産除却損 12,599 337
特別損失合計 12,599 337
税引前四半期純利益 101,940 124,859
法人税等 18,589 25,409
四半期純利益 83,350 99,450
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年９月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式830,800株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期累計期間において自己株式が436,788千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が864,331
千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2017年10月１日 至2017年12月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
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