8944 ランビジネス 2019-07-26 15:00:00
2019年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
㈱ランドビジネス（8944）2019年９月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 5
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㈱ランドビジネス（8944）2019年９月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、
雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、
米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料は５年以上にわたり緩やかに上昇し、空
室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸
マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レ
ジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向
上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,456百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益787
百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益435百万円（前年同四半期比9.0％増）、四半期純利益348百万円（前年
同四半期比8.4％増）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営
成績の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から55,260百万円と434百万円
増加しました。これは主に、流動資産「その他」に含めている仮払金が294百万円、建物が397百万円減少したもの
の、現金及び預金が797百万円、土地が141百万円、有形固定資産「その他（純額）」に含めている建設仮勘定が146
百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,308百万円と784百万円増加しました。これは主に、社債（1年内償
還予定含む）が115百万円減少したものの、短期借入金が500百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が258百万円
増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,952百万円と350百万円減少しました。これは、四半期純利益348百
万円を計上したものの、自己株式の増加495百万円、繰延ヘッジ損失の増加53百万円、前事業年度末剰余金の配当金
150百万円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月９日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,424,687 11,221,728
営業未収入金 27,350 39,156
販売用不動産 5,060 5,060
未成工事支出金 935 3,992
その他 374,944 85,721
貸倒引当金 △1,700 △2,100
流動資産合計 10,831,278 11,353,559
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,979,318 15,582,131
土地 25,596,533 25,737,830
その他（純額） 284,886 487,748
有形固定資産合計 41,860,737 41,807,710
無形固定資産 1,081,416 1,078,699
投資その他の資産 1,052,941 1,020,579
固定資産合計 43,995,095 43,906,989
資産合計 54,826,374 55,260,548
負債の部
流動負債
営業未払金 28,063 38,448
短期借入金 － 500,000
1年内償還予定の社債 230,618 230,618
1年内返済予定の長期借入金 1,183,293 1,664,065
未払法人税等 65,762 63,962
賞与引当金 14,620 14,504
その他 550,949 639,900
流動負債合計 2,073,307 3,151,499
固定負債
社債 5,795,292 5,679,983
長期借入金 24,622,995 24,400,772
退職給付引当金 24,410 27,308
役員退職慰労引当金 232,284 241,643
受入敷金保証金 1,825,365 1,803,152
その他 949,710 1,003,959
固定負債合計 33,450,058 33,156,819
負債合計 35,523,366 36,308,318
純資産の部
株主資本
資本金 4,969,192 4,969,192
資本剰余金 5,099,179 5,099,179
利益剰余金 10,011,546 10,209,413
自己株式 △427,542 △922,686
株主資本合計 19,652,376 19,355,098
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △349,368 △402,868
評価・換算差額等合計 △349,368 △402,868
純資産合計 19,303,007 18,952,229
負債純資産合計 54,826,374 55,260,548
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,383,437 3,456,631
売上原価 1,922,988 1,969,647
売上総利益 1,460,449 1,486,983
販売費及び一般管理費 683,735 699,696
営業利益 776,713 787,286
営業外収益
受取利息 323 305
受取配当金 160 20,271
業務受託料 2,400 2,700
雑収入 673 301
営業外収益合計 3,557 23,578
営業外費用
支払利息 337,725 331,880
資金調達費用 17,926 17,587
雑損失 24,791 25,520
営業外費用合計 380,443 374,988
経常利益 399,827 435,877
特別損失
固定資産除却損 13,135 1,857
特別損失合計 13,135 1,857
税引前四半期純利益 386,691 434,019
法人税等 65,425 85,694
四半期純利益 321,266 348,325
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㈱ランドビジネス（8944）2019年９月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年９月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式904,800株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期累計期間において自己株式が495,144千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が922,686
千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
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