8944 ランビジネス 2019-05-10 15:00:00
2019年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
㈱ランドビジネス（8944）2019年９月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
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㈱ランドビジネス（8944）2019年９月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、
雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、
米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料は５年以上にわたり緩やかに上昇し、空
室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸
マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レ
ジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向
上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,314百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益526百
万円（前年同四半期比4.7％増）、経常利益278百万円（前年同四半期比10.9％増）、四半期純利益222百万円（前年同
四半期比12.8％増）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績
の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
[資産、負債、純資産の状況]
当第２四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から54,860百万円とほぼ前事
業年度末並みとなりました。これは主に、「その他（流動資産）」に含めている仮払金が293百万円、建物が288百
万円減少したものの、現金及び預金が501百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,022百万円と499百万円増加しました。これは主に、長期借入金
（1年内返済予定含む）が481百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,837百万円と465百万円減少しました。これは、四半期純利益222
百万円を計上したものの、自己株式の増加495百万円、繰延ヘッジ損失の増加42百万円、前事業年度末剰余金の配
当金150百万円があったことによるものであります。
[キャッシュ・フローの状況]
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,047百
万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが301百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーが279百万円の支出超過となったことにより、前事業年度末より466百万円増加し、10,860百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の収入超過（前年同四半期は474百万円の収入超過）となり
ました。これは主に、法人税等の支払額34百万円があったものの、税引前四半期純利益276百万円、減価償却費417
百万円、「その他」に含めている仮払金の減少額293百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、301百万円の支出超過（前年同四半期は1,020百万円の支出超過）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、279百万円の支出超過（前年同四半期は594百万円の収入超過）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入1,068百万円があったものの、長期借入金の返済による支出586百万円、
自己株式の取得による支出495百万円、配当金の支払額150百万円及び社債の償還による支出115百万円があったこ
とによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月９日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,424,687 10,925,950
営業未収入金 27,350 24,244
販売用不動産 5,060 5,060
未成工事支出金 935 2,060
その他 374,944 82,245
貸倒引当金 △1,700 △1,500
流動資産合計 10,831,278 11,038,061
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,979,318 15,690,797
土地 25,596,533 25,642,238
その他（純額） 284,886 380,665
有形固定資産合計 41,860,737 41,713,701
無形固定資産 1,081,416 1,080,067
投資その他の資産 1,052,941 1,028,274
固定資産合計 43,995,095 43,822,044
資産合計 54,826,374 54,860,105
負債の部
流動負債
営業未払金 28,063 30,635
1年内償還予定の社債 230,618 230,618
1年内返済予定の長期借入金 1,183,293 1,665,593
未払法人税等 65,762 86,892
賞与引当金 14,620 22,822
その他 550,949 594,164
流動負債合計 2,073,307 2,630,726
固定負債
社債 5,795,292 5,679,983
長期借入金 24,622,995 24,621,924
退職給付引当金 24,410 26,122
役員退職慰労引当金 232,284 238,935
受入敷金保証金 1,825,365 1,832,785
その他 949,710 992,359
固定負債合計 33,450,058 33,392,111
負債合計 35,523,366 36,022,838
純資産の部
株主資本
資本金 4,969,192 4,969,192
資本剰余金 5,099,179 5,099,179
利益剰余金 10,011,546 10,083,101
自己株式 △427,542 △922,686
株主資本合計 19,652,376 19,228,786
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △349,368 △391,518
評価・換算差額等合計 △349,368 △391,518
純資産合計 19,303,007 18,837,267
負債純資産合計 54,826,374 54,860,105
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,245,739 2,314,511
売上原価 1,281,461 1,311,159
売上総利益 964,278 1,003,351
販売費及び一般管理費 460,994 476,478
営業利益 503,283 526,873
営業外収益
受取利息 309 299
業務受託料 1,500 1,800
未払配当金除斥益 519 220
雑収入 138 69
営業外収益合計 2,468 2,389
営業外費用
支払利息 226,129 221,380
資金調達費用 11,947 11,725
雑損失 16,720 17,755
営業外費用合計 254,797 250,860
経常利益 250,954 278,402
特別損失
固定資産除却損 12,680 1,722
特別損失合計 12,680 1,722
税引前四半期純利益 238,274 276,679
法人税等 41,477 54,666
四半期純利益 196,796 222,013
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 238,274 276,679
減価償却費 398,089 417,267
のれん償却額 2,127 2,127
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △200
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,158 8,201
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,463 1,711
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,361 6,651
受取利息及び受取配当金 △309 △299
支払利息 226,129 221,380
固定資産除却損 12,680 1,722
売上債権の増減額（△は増加） △491 3,105
たな卸資産の増減額（△は増加） △32,965 △1,124
仕入債務の増減額（△は減少） △36,644 2,572
未払消費税等の増減額（△は減少） △37,972 41,849
その他 10,452 321,981
小計 778,702 1,303,628
利息及び配当金の受取額 309 299
利息の支払額 △226,993 △221,971
法人税等の支払額 △77,767 △34,086
営業活動によるキャッシュ・フロー 474,251 1,047,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △35,000 △35,000
有形固定資産の取得による支出 △584,988 △265,389
無形固定資産の取得による支出 △1,940 △1,388
関係会社株式の取得による支出 △398,135 －
その他 △900 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,020,963 △301,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,430,000 1,068,000
長期借入金の返済による支出 △570,554 △586,770
社債の償還による支出 △115,309 △115,309
自己株式の取得による支出 － △495,144
配当金の支払額 △150,067 △150,604
財務活動によるキャッシュ・フロー 594,069 △279,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,356 466,263
現金及び現金同等物の期首残高 10,761,521 10,394,687
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,808,878 10,860,950
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㈱ランドビジネス（8944）2019年９月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年９月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式904,800株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期累計期間において自己株式が495,144千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が922,686
千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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