2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月10日
上場会社名 ランドビジネス 上場取引所 東
コード番号 8944 URL https://www.lbca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森作 哲朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部担当兼管理部部長 （氏名） 加藤 毅 TEL 03-3595-1371
定時株主総会開催予定日 2020年12月18日 配当支払開始予定日 2020年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 4,544 △2.1 818 △21.5 326 △37.6 416 2.4
2019年9月期 4,644 2.8 1,041 △1.0 522 △3.5 407 △10.5
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 18.87 ― 2.3 0.6 18.0
2019年9月期 16.79 ― 2.1 1.0 22.4
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 54,934 18,013 32.8 899.49
2019年9月期 55,172 19,027 34.5 787.18
（参考） 自己資本 2020年9月期 18,013百万円 2019年9月期 19,027百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 935 △772 △357 10,469
2019年9月期 1,693 △1,212 △212 10,663
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 145 35.7 0.8
2020年9月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 120 31.8 0.7
2021年9月期(予想) ― 0.00 ― 6.00 6.00 46.2
3. 2021年 9月期の業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,600 1.2 890 8.8 400 22.6 260 △37.6 12.98
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 26,780,800 株 2019年9月期 26,780,800 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 6,754,185 株 2019年9月期 2,609,185 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 22,101,236 株 2019年9月期 24,253,376 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要
因により、実際の業績は予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ランドビジネス（8944）2020年９月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善によ
り、緩やかな回復を続けていましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先行きは不透明な状況と
なっております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃
料が下落、空室率が上昇に転じており、また、賃貸マンションの賃料もやや下落しているため、今後の影響を注視
する必要があります。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,544百万円（前期比2.1％減）、営業利益818百万円（前期比
21.5％減）、経常利益326百万円（前期比37.6％減）、当期純利益416百万円（前期比2.4％増）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業
績の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末におきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から54,934百万円と238百万円減少しま
した。これは主に、工具、器具及び備品が126百万円増加したものの、現金及び預金が193百万円、建物が265百万
円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,145百万円から36,921百万円と775百万円増加しました。これは主に、社債が230百
万円、繰延税金負債が248百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が
1,261百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,027百万円から18,013百万円と1,013百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損
失の減少158百万円、当期純利益416百万円があったものの、自己株式の増加1,443百万円、前事業年度末剰余金の
配当金145百万円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが935百万円の収入超
過、投資活動によるキャッシュ・フローが772百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フロー357百万円の支
出超過となったことにより、前事業年度末より193百万円減少し、10,469百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、935百万円の収入超過（前期は1,693百万円の収入超過）となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額142百万円があったものの、税引前当期純利益321百万円及び減価償却費894百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、772百万円の支出超過（前期は1,212百万円の支出超過）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出771百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、357百万円の支出超過（前期は212百万円の支出超過）となりました。これ
は主に、短期借入金の純増加額200百万円及び長期借入れによる収入2,919百万円があったものの、長期借入金の返済
による支出1,657百万円、社債の償還による支出230百万円、自己株式の取得による支出1,443百万円及び配当金の支
払額144百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 35.2 35.2 34.5 32.8
時価ベースの自己資本比率（％） 14.1 17.4 33.1 13.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 22.5 39.2 19.1 35.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 2.9 1.8 3.8 2.1
（注）１．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産、時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年９月期の
期首から適用しており、2018年９月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
（４）今後の見通し
今後の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、依然として不透明な状況が続くものと思わ
れます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばら
くはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得
済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。また、慎重にマー
ケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取
得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。
以上により、次期の業績は、売上高4,600百万円（当期比1.2％増）、営業利益890百万円（当期比8.8％増）、経
常利益400百万円（当期比22.6％増）、当期純利益260百万円（当期比37.6％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、また国内の同業他社との比較可能性に資するよう、日本
基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,698,248 10,504,414
営業未収入金 53,037 35,486
有価証券 5,000 －
販売用不動産 5,060 5,060
未成工事支出金 2,697 3,301
貯蔵品 2,608 1,707
前払費用 70,150 71,375
その他 8,635 15,830
貸倒引当金 △2,300 △400
流動資産合計 10,843,140 10,636,776
固定資産
有形固定資産
建物 22,698,598 23,205,099
減価償却累計額 △7,273,161 △8,045,040
建物（純額） 15,425,437 15,160,058
構築物 333,279 394,482
減価償却累計額 △162,299 △178,923
構築物（純額） 170,979 215,559
機械及び装置 72,779 72,779
減価償却累計額 △67,275 △68,672
機械及び装置（純額） 5,504 4,106
車両運搬具 28,091 30,049
減価償却累計額 △15,769 △20,434
車両運搬具（純額） 12,321 9,615
工具、器具及び備品 319,551 476,569
減価償却累計額 △232,012 △262,551
工具、器具及び備品（純額） 87,538 214,017
土地 26,238,056 26,290,989
建設仮勘定 285,674 286,792
有形固定資産合計 42,225,512 42,181,138
無形固定資産
のれん 15,601 11,346
借地権 1,057,209 1,057,209
ソフトウエア 2,597 2,143
その他 1,921 1,672
無形固定資産合計 1,077,330 1,072,372
投資その他の資産
投資有価証券 6,500 11,500
関係会社株式 398,135 398,135
出資金 5,030 5,030
長期前払費用 213,484 230,787
敷金及び保証金 403,849 399,217
投資その他の資産合計 1,026,999 1,044,670
固定資産合計 44,329,842 44,298,181
資産合計 55,172,982 54,934,958
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 39,445 34,886
短期借入金 － 200,000
1年内償還予定の社債 230,618 230,618
1年内返済予定の長期借入金 1,620,156 2,288,226
未払金 109,472 134,525
未払費用 82,060 82,397
未払法人税等 114,758 29,399
前受金 356,037 346,673
預り金 78,084 78,376
賞与引当金 13,026 11,781
流動負債合計 2,643,659 3,436,885
固定負債
社債 5,564,674 5,334,056
長期借入金 24,850,288 25,443,875
繰延税金負債 529,883 281,508
退職給付引当金 30,897 26,844
役員退職慰労引当金 244,887 193,821
受入敷金保証金 1,828,779 1,808,327
資産除去債務 65,928 66,941
その他 386,644 328,858
固定負債合計 33,501,983 33,484,233
負債合計 36,145,642 36,921,119
純資産の部
株主資本
資本金 4,969,192 4,969,192
資本剰余金
資本準備金 5,099,179 5,099,179
資本剰余金合計 5,099,179 5,099,179
利益剰余金
利益準備金 5,840 5,840
その他利益剰余金
別途積立金 1,155,000 1,155,000
繰越利益剰余金 9,107,459 9,379,382
利益剰余金合計 10,268,299 10,540,222
自己株式 △922,686 △2,366,527
株主資本合計 19,413,984 18,242,066
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △386,644 △228,228
評価・換算差額等合計 △386,644 △228,228
純資産合計 19,027,340 18,013,838
負債純資産合計 55,172,982 54,934,958
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
賃貸事業収益 4,488,383 4,479,807
投資その他事業収益 155,725 64,778
売上高合計 4,644,108 4,544,586
売上原価
賃貸事業原価 2,533,662 2,687,549
投資その他事業原価 121,103 52,937
売上原価合計 2,654,766 2,740,487
売上総利益 1,989,342 1,804,098
販売費及び一般管理費
役員報酬 160,820 140,214
給料及び手当 239,470 244,502
賞与引当金繰入額 13,026 11,781
役員退職慰労引当金繰入額 12,603 10,277
地代家賃 97,725 99,790
租税公課 155,850 173,264
減価償却費 24,933 26,791
貸倒引当金繰入額 600 △1,128
その他 242,550 280,462
販売費及び一般管理費合計 947,580 985,955
営業利益 1,041,762 818,143
営業外収益
受取利息 140 122
有価証券利息 225 225
受取配当金 20,301 10,280
業務受託料 3,600 3,600
雑収入 308 461
営業外収益合計 24,575 14,689
営業外費用
支払利息 389,540 397,137
社債利息 52,086 49,895
資金調達費用 23,580 25,149
雑損失 78,282 34,404
営業外費用合計 543,489 506,586
経常利益 522,848 326,246
特別損失
固定資産除却損 1,867 5,223
特別損失合計 1,867 5,223
税引前当期純利益 520,980 321,022
法人税、住民税及び事業税 119,297 51,814
法人税等調整額 △5,527 △147,744
法人税等合計 113,769 △95,929
当期純利益 407,211 416,952
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 8,850,706 10,011,546 △427,542 19,652,376
当期変動額
剰余金の配当 △150,458 △150,458 △150,458
当期純利益 407,211 407,211 407,211
自己株式の取得 △495,144 △495,144
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 256,752 256,752 △495,144 △238,391
当期末残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 9,107,459 10,268,299 △922,686 19,413,984
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △349,368 △349,368 19,303,007
当期変動額
剰余金の配当 △150,458
当期純利益 407,211
自己株式の取得 △495,144
株主資本以外の項目の当期変動
△37,275 △37,275 △37,275
額（純額）
当期変動額合計 △37,275 △37,275 △275,667
当期末残高 △386,644 △386,644 19,027,340
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 9,107,459 10,268,299 △922,686 19,413,984
当期変動額
剰余金の配当 △145,029 △145,029 △145,029
当期純利益 416,952 416,952 416,952
自己株式の取得 △1,443,840 △1,443,840
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 271,922 271,922 △1,443,840 △1,171,917
当期末残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 9,379,382 10,540,222 △2,366,527 18,242,066
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △386,644 △386,644 19,027,340
当期変動額
剰余金の配当 △145,029
当期純利益 416,952
自己株式の取得 △1,443,840
株主資本以外の項目の当期変動
158,416 158,416 158,416
額（純額）
当期変動額合計 158,416 158,416 △1,013,501
当期末残高 △228,228 △228,228 18,013,838
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 520,980 321,022
減価償却費 850,882 894,853
のれん償却額 4,254 4,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） 600 △1,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,593 △1,245
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,487 △4,053
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,603 △51,066
受取利息及び受取配当金 △20,666 △10,628
支払利息 441,626 447,033
固定資産除却損 1,867 5,223
売上債権の増減額（△は増加） △25,687 17,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,203 297
仕入債務の増減額（△は減少） 11,381 △4,558
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,837 △42,164
その他 339,733 △59,317
小計 2,199,103 1,515,304
利息及び配当金の受取額 20,666 10,628
利息の支払額 △451,775 △447,752
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △74,691 △142,197
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,693,303 935,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △5,000 －
有価証券の償還による収入 － 5,000
有形固定資産の取得による支出 △1,206,074 △771,940
無形固定資産の取得による支出 △1,388 △413
投資有価証券の取得による支出 － △5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,212,463 △772,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
長期借入れによる収入 1,919,000 2,919,000
長期借入金の返済による支出 △1,254,844 △1,657,342
社債の償還による支出 △230,618 △230,618
自己株式の取得による支出 △495,144 △1,443,840
配当金の支払額 △150,671 △144,662
財務活動によるキャッシュ・フロー △212,278 △357,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,561 △193,834
現金及び現金同等物の期首残高 10,394,687 10,663,248
現金及び現金同等物の期末残高 10,663,248 10,469,414
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年９月期以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し、固定資
産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,849,141千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,676,702千円（賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 42,888,348 43,154,703
期中増減額 266,355 △83,757
期末残高 43,154,703 43,070,946
期末時価 53,639,582 54,304,004
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、取得（663,987千円）、建設工事費（165,270千円）及び改
修工事費（268,018千円）であり、主な減少額は減価償却（830,203千円）であります。当事業年度の主な増
加額は、取得（193,394千円）、建設工事費（148,590千円）及び改修工事費（447,110千円）であり、主な
減少額は減価償却（872,505千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行
ったものを含む。）であります。
（セグメント情報）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 787.18円 １株当たり純資産額 899.49円
１株当たり当期純利益金額 16.79円 １株当たり当期純利益金額 18.87円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
当期純利益（千円） 407,211 416,952
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 407,211 416,952
期中平均株式数（株） 24,253,376 22,101,236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ― ―
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 650,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合3.24％）
（３）株式の取得価額の総額 200,000千円（上限）
（４）取得の期間 2020年11月11日～2021年11月10日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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