8940 インテリックス 2021-10-07 15:00:00
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月７日
上場会社名 株式会社インテリックス 上場取引所 東
コード番号 8940 ＵＲＬ https://www.intellex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）俊成 誠司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）石積 智之 ＴＥＬ 03-5766-7070
四半期報告書提出予定日 2021年10月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 8,498 0.9 332 － 251 － 160 －
2021年５月期第１四半期 8,424 9.5 2 △93.9 △78 － △91 －
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 155百万円 （－％） 2021年５月期第１四半期 △97百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 18.69 －
2021年５月期第１四半期 △10.78 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 36,168 11,536 31.9
2021年５月期 36,296 11,586 31.9
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 11,536百万円 2021年５月期 11,586百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 11.00 － 24.00 35.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 13.00 － 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,350 △8.0 417 △22.7 274 △29.7 180 △20.6 21.01
通期 43,234 5.3 1,283 △40.9 1,004 △47.9 689 △38.9 79.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 8,932,100株 2021年５月期 8,932,100株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 362,109株 2021年５月期 360,809株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 8,570,811株 2021年５月期１Ｑ 8,513,191株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱インテリックス（8940） 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱インテリックス（8940） 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大防止のための活動制限により、個人消費、企業をはじめとする経済活動が一進一退を繰り返し、景気は力強
さを欠く動きとなりました。今後は、ワクチン接種の普及により感染状況が改善し、平常時の経済活動へと向かう
ことが期待される状況となっております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、平均成約価格が依然
として前年同期を上回って推移している中、成約件数は当該期間（2021年６月～８月）において前年同期に比べ
4.7％の減少となりました。
当該期間におけるリノヴェックスマンション販売は、前期における市場での品不足を反映し仕入に苦慮した結
果、販売件数が前年同期比で21.9％減の261件となりました。エリア別では、首都圏において前年同期比で39.5％
減の92件と大きく減少した一方で、地方主要都市が前年同期比で7.1％減の169件に止まりました。また、平均販売
価格は、相対的に価格が低い地方主要都市の販売割合が全体の64.8％（前年同期54.5％）を占めたことにより、前
年同期に比べ2.4％減の2,173万円となりました。その結果、リノヴェックスマンション販売の売上高は、56億71百
万円と前年同期に比べ23.8％の減少となりました。一方で、住みながらにして自宅を売却できるリースバックサー
ビス「安住売却〈あんばい〉」における取得物件を対象とした不動産信託受益権の譲渡（売上高18億43百万円）を
８月に実施したことによりまして、全体における売上高を確保（前年同期比0.9％増）することができました。
また、利益面では、リノヴェックスマンション販売において根強い需要を反映した利益率の向上が件数減をカバ
ーし利益上乗せできたこと、また、リースバック事業における不動産信託受益権の譲渡により大きく利益寄与した
ことによりまして、売上総利益が前年同期比で44.5％増となりました。その結果、営業利益は、販売費及び一般管
理費の増加（前年同期比12.1％増）を吸収し、前年同期に比べ3億29百万円の増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比0.9％増の84億98百万円となり、営業
利益が3億32百万円（前年同期：営業利益2百万円）、経常利益が2億51百万円（同：経常損失78百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益が1億60百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、従来「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分してお
りましたが、当第１四半期連結累計期間より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」に変更
しております。これは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連
事業の拡大及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサービス事業の展開
に伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に則して報告セグメントを変更するものであります。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しております。
（リノベーション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により前年同期比24.7％
減の55億82百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比19.6％減の39百万円
となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し、
前年同期比31.6％増の4億9百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は60億31百万円（前年同期比22.4％減）となり、営業利益は3億37百
万円（同244.0％増）となりました。
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㈱インテリックス（8940） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（ソリューション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リースバック事業の収益寄与により、前年同期比474.1％増の21億80
百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比1.6％減の2億37百万円となりま
した。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル等の宿泊事業などにより前年同期比69.0％増の
48百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は24億66百万円（同279.7％増）となり、営業利益は2億円（同
207.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が361億68百万円（前連結会計年度末比1億27百万円
減）、負債が246億32百万円（同77百万円減）、純資産は115億36百万円（同49百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な減少要因は、棚卸資産が9億44百万円、有形固定資産が5億96百万円それぞれ増加した一方で、現金及
び預金が16億99百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な減少要因は、短期借入金が9億29百万円、１年内返済予定の長期借入金が2億15百万円、長期借入金が
3億11百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が7億54百万円、匿名組合出資預り金が1億円、その他の流動
負債が6億18百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益として1億60百万円を計上した一方で、利益剰余
金の配当により2億5百万円の減少があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年５月期決算短信の発表時（2021年７月13日付）に開示しま
した内容に変更はございません。
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㈱インテリックス（8940） 2022年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,215,018 4,515,384
売掛金 207,492 143,635
販売用不動産 11,166,795 11,097,915
仕掛販売用不動産 2,476,063 3,489,132
前渡金 320,810 398,275
その他 178,730 209,395
貸倒引当金 △5,338 △10,141
流動資産合計 20,559,573 19,843,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,545,419 4,667,630
土地 9,002,290 9,465,065
リース資産（純額） 48,086 43,412
建設仮勘定 44,311 53,111
その他（純額） 27,020 34,071
有形固定資産合計 13,667,127 14,263,290
無形固定資産
借地権 464,906 464,906
その他 50,991 58,008
無形固定資産合計 515,897 522,914
投資その他の資産
投資有価証券 338,093 421,008
繰延税金資産 203,936 118,079
その他 1,018,326 1,008,329
貸倒引当金 △6,655 △8,428
投資その他の資産合計 1,553,700 1,538,988
固定資産合計 15,736,726 16,325,193
資産合計 36,296,299 36,168,791
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 548,524 485,806
短期借入金 8,451,683 9,380,720
１年内償還予定の社債 250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金 3,517,747 3,733,679
未払法人税等 772,385 17,766
契約負債 168,643 177,097
アフターサービス保証引当金 14,150 16,144
匿名組合出資預り金 453,677 353,677
その他 1,434,130 815,270
流動負債合計 15,610,941 15,230,163
固定負債
社債 310,000 300,000
長期借入金 8,221,393 8,532,952
その他 567,576 569,119
固定負債合計 9,098,969 9,402,072
負債合計 24,709,911 24,632,236
純資産の部
株主資本
資本金 2,253,779 2,253,779
資本剰余金 2,453,834 2,453,834
利益剰余金 7,128,783 7,083,271
自己株式 △257,886 △257,886
株主資本合計 11,578,511 11,532,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,876 3,556
その他の包括利益累計額合計 7,876 3,556
純資産合計 11,586,387 11,536,555
負債純資産合計 36,296,299 36,168,791
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 8,424,709 8,498,060
売上原価 7,408,129 7,029,022
売上総利益 1,016,579 1,469,038
販売費及び一般管理費 1,014,349 1,136,858
営業利益 2,229 332,179
営業外収益
受取利息 39 34
受取配当金 3,652 7,517
違約金収入 － 2,038
業務受託料 150 3,204
補助金収入 2,030 －
受取手数料 1,113 1,357
その他 6,851 3,412
営業外収益合計 13,837 17,563
営業外費用
支払利息 76,561 65,160
支払手数料 17,088 20,564
その他 955 12,790
営業外費用合計 94,605 98,515
経常利益又は経常損失（△） △78,538 251,228
特別利益
固定資産売却益 2,456 6,138
新株予約権戻入益 21 －
特別利益合計 2,478 6,138
特別損失
固定資産処分損 － 378
投資有価証券評価損 － 2,223
特別損失合計 － 2,602
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△76,060 254,764
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,413 6,802
法人税等調整額 7,261 87,763
法人税等合計 15,675 94,566
四半期純利益又は四半期純損失（△） △91,735 160,198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△91,735 160,198
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △91,735 160,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,793 △4,319
その他の包括利益合計 △5,793 △4,319
四半期包括利益 △97,528 155,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △97,528 155,878
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱インテリックス（8940） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第１四半期連結累計期間の連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年９月９日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
関し、2021年10月１日に手続きが完了いたしました。
自己株式処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021年10月１日
処 分 す る 株 式 の 種 類
（２） 当社普通株式 93,200株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき769円
（４） 処 分 総 額 71,670,800円
当社業務執行取締役 4名 37,500株
当社執行役員 5名 8,000株
処分先及びその人数並びに
（５） 当社従業員 31名 30,000株
処 分 株 式 の 数
子会社業務執行取締役 3名 4,500株
子会社従業員 14名 13,200株
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