8940 インテリックス 2020-09-18 16:00:00
リースバック資産の流動化に関するお知らせ [pdf]

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                                                  2020 年9月 18 日
各    位
                                  会 社 名   株式会社インテリックス
                                  代表者名    代表取締役社長 俊 成 誠 司
                                            (コード 8940 東証第一部)

                                  問合せ先    専 務 取 締 役 鶴 田 豊 彦
                                          TEL 03-5766-7639



              リースバック資産の流動化に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉
                                         」により取
得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばい LB1号(以下、
                                     「ALB1号」
                                           )に当該信
託受益権を譲渡することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


                              記


1. リースバック資産の信託受益権を ALB1号に譲渡する目的

     当社のリースバックサービス「安住売却〈あんばい〉
                            」は、2017 年よりシニア世代をはじめとする
    幅広い層のお客様に「自宅を売却しても、そのまま住み続けられる」という新たな選択肢を提供し、
    様々な資金ニーズに応えてまいりました。従来の不動産取引は「退去し空室の状態で売却」するのが
    一般的でありましたが、当サービスにより「売却後も住み続けられる」という需要を掘り起こし、
    多くの反響を頂戴しております。
     当社では、リースバック事業が中長期での成長分野であると位置付け、安定収益の確保と持続的な
    成長の実現に向け、リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉
                                 」の取扱件数の拡充に努めており
    ます。今般のリースバック物件の資産流動化により、出口(収益化)戦略の多様化を図るとともに、
    資産の効率的な活用並びに財務健全化の促進を実現してまいりたいと考えております。


2. 譲渡資産(信託受益権)の概要

    (1)対象不動産概要         首都圏・近畿圏等の戸建住宅及び区分所有建物
                       平均戸当たり約 28 百万円
    (2)対象不動産件数         68 件
    (3)譲渡価格            1,941 百万円(予定)
    (4)帳簿価格            1,632 百万円(予定)
    (5)アレンジャー          オリックス銀行株式会社
3. 合同会社あんばい LB1号の概要

   (1)名称                合同会社あんばい LB1号
   (2)所在地               東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 5 号
   (3)事業内容              不動産信託受益権の取得、保有及び処分
   (4)当社と当該会社との関係       資本関係      匿名組合出資として 94 百万円出資しており
                                  ます。
                        人的関係      特記すべき事項はございません。
                        取引関係      特記すべき事項はございません。


4. 日程

  〇 信託受益権譲渡日: 2020 年9月 30 日(予定)


5. 今後の見通し

   現在、当社では 2021 年5月期の業績予想につきまして未定とさせていただいておりますが、今後、
  本件も含め適正かつ合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。




 ※本文書は、
      「ALB1号」への信託受益権譲渡の決議に関して公表するものであり、投資勧誘を目的としたものでは
  ありません。



                                                     以 上