2020 年４月 22 日
各 位
上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社長 金子 修
（JASDAQ・コード 8938）
問合せ先 経営企画管理室 室長 宮下 仁
（TEL 03-5545-8101）
（訂正）「平成 30 年 3 月期 決算短信（日本基準）（連結）」の一部訂正について
当社は、2018 年５月 15 日に発表いたしました、「平成 30 年 3 月期 決算短信（日本基準）（連結）」の一部を訂正
いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020 年４月 22 日）付「調査報告書受領のお知らせ」及び「過年度
決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照下さい。
２． 訂正箇所
訂正の箇所には 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項に
ついては、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月15日
上場会社名 ＬＣホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 8938 ＵＲＬ http://www.lc-holdings.jp
（役職
代表者 代表取締役社長 （氏名）青山 英男
名）
（役職
問合せ先責任者 管理部 部長 （氏名）福島 満則 ＴＥＬ 042-565-2115
名）
定時株主総会開催予定日 平成30年６月27日 配当支払開始予定日 平成30年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 13,774 98.3 1,504 137.4 1,049 74.7 263 127.4
29年３月期 6,946 5.9 633 － 600 － 162 △84.1
（注）包括利益 30年３月期 416 百万円 （1,694.0％） 29年３月期 23 百万円 （△97.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 47.37 － 5.1 3.5 10.9
29年３月期 29.25 － 3.2 2.2 9.1
（参考）持分法投資損益 30年３月期 △199 百万円 29年３月期 618 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 31,304 5,228 16.7 942.74
29年３月期 28,245 4,883 18.2 906.30
（参考）自己資本 30年３月期 5,241 百万円 29年３月期 5,039 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 4,843 △3,283 1,866 6,148
29年３月期 △2,955 △1,535 3,778 2,891
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期 第２四半期 第３四半期
期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 27 － 0.5
30年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 27 10.5 0.5
31年３月期
－ 0.00 － 5.00 5.00 －
（予想）
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 8.9 1,700 13.0 1,200 14.3 350 32.9 62.95
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ポーリー・プラス投資法人、除外 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期 5,560,400株 29年３月期 5,560,400株
② 期末自己株式数 30年３月期 418 株 29年３月期 418 株
③ 期中平均株式数 30年３月期 5,559,982株 29年３月期 5,559,982株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は業況の変化等により、上記数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料１．経営成績等の概況（4）今後の見通しに記載しております。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の投資意欲や、雇用・所得環境の改善等によりの全体的には緩や
かな成長基調となりました。不安視されていた米国政権交代による世界経済への影響も現時点では直接的な影響はで
ておりませんが、依然、先行き不透明感があるのは否めません。
当社グループが主たる事業とする不動産賃貸業は、堅調な推移を維持しましたが、不動産ファンド事業ではアセッ
トのオフバランス化は一部実現できたものの当初の計画には及びませんでした。尚、下期より新たに取り組みを開始
しておりますヘルスケア事業が収益に貢献しております。
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比98.3％増収の13,774,275千円、営業利益で前年同期比
137.4％増益の1,504,089千円、経常利益で前年同期比74.7％増益の1,049,849千円、親会社株主に帰属する当期純利
益で前年同期比127.4％増益の263,359千円となりました
(2）当期の財政状態の概況
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、17,413,652千円となりました。これは現金及び預金
3,309,025千円、受取手形及び売掛金402,253千円、営業貸付金1,873,326千円、の増加があった一方販売用不動
産5,035,590千円の減少があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて22.5％増加し、13,890,797千円となりました。これは建物及び構築物
1,907,810千円、土地1,054,899千円の増加があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、31,304,449千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、5,793,032千円となりました。これは短期借入金
2,479,271千円の減少があった一方、１年内返済予定の長期借入金2,671,237千円、その他(流動負債)196,455千
円の増加があったこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、20,282,656千円となりました。これは長期預り金
5,246,384千円の増加があった一方、長期借入金2,999,153千円の減少があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、26,075,689千円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、5,228,760千円となりました。これは利益剰余金
235,559千円の増加、非支配株主持分142,7400千円の減少があったこと等によります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,257,504千
円増加し、当連結会計年度末には6,148,696千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は4,843,953千円（前年同期は2,955,459千円の減少）となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益が666,455千円、減価償却費663,019千円、販売用不動産の増減額4,734,521千円による
増加があった一方、営業貸付金の増減額1,428,839千円の減少があったこと等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は3,283,761千円（同113.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出3,253,943千円の減少があったこと等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は1,866,707千円（同50.6％減）となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出5,982,014千円、短期借入金の純増額1,066,044千円による減少があった一方、長期借入による収入
4,247,309千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入5,174,085千円の増加があったこと等によるものでありま
す。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 23.0 14.1 18.2 17.8 16.7
時価ベースの自己資本比率(％) 9.5 9.4 26.9 17.6 45.4
キャッシュ・フロー対有利子
9.4 39.0 25.8 - 2.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
3.4 1.4 0.9 - 8.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当期の課題改善とグループ内の事業体制の充実を図り、将来への準備として経営
資源の見直し、新たな枠組みでスタートいたします。
不動産ファンド事業においては、㈱LCパートナーズを中心にアセットのオフバランス化の実現を目標とします。
また新たに設立した㈱LCメディコムがヘルスケア事業を展開していくためのシステムの構築・実践を目標とします。
これらを、プロパティマネジマント業務においては㈱ロジコムが、資金調達においては㈱LCレンディングが一層充
実したサポートの実現にむけて環境整備を進めていくものと考えられます。
それらの要素を基に、平成31年3月期は、売上高15,000,000千円（当期比8.9％増）、経常利益1, 700,000千円
（当期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については不確定要素が多いため予想値の公表は控えさせて
いただきます。（為替レートは１米ドル110.0円で算出しております。）
また、実際の数値は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。詳細が判明し、業績に重要な影響が見
込まれる場合には、速やかに開示いたします。
－ 5 －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 2,914,201 ※１ 6,223,226
受取手形及び売掛金 327,743 729,996
営業貸付金 2,043,520 3,916,847
販売用不動産 ※１ 10,625,284 ※１ 5,589,694
原材料及び貯蔵品 255 400
1年内回収予定の長期貸付金 345,904 73,200
その他 662,924 945,362
貸倒引当金 △9,921 △65,075
流動資産合計 16,909,913 17,413,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 6,218,665 ※１ 8,410,369
減価償却累計額 △3,168,278 △3,452,172
建物及び構築物（純額） 3,050,387 4,958,197
機械装置及び運搬具 11,881 11,881
減価償却累計額 △9,432 △10,250
機械装置及び運搬具（純額） 2,449 1,631
土地 ※１ 1,993,585 ※１ 3,048,485
リース資産 10,669 10,669
減価償却累計額 △961 △3,267
リース資産（純額） 9,708 7,401
建設仮勘定 - 3,659
その他 45,140 85,363
減価償却累計額 △21,596 △35,456
その他（純額） 23,543 49,907
有形固定資産合計 5,079,674 8,069,283
無形固定資産
借地権 224,549 197,972
その他 68,869 70,053
無形固定資産合計 293,418 268,026
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 1,764,403 ※２ 1,720,875
長期貸付金 1,811,665 1,336,496
繰延税金資産 49,094 125,111
敷金及び保証金 1,773,520 1,838,113
その他 565,553 640,525
貸倒引当金 △1,842 △107,635
投資その他の資産合計 5,962,395 5,553,486
固定資産合計 11,335,488 13,890,797
資産合計 28,245,401 31,304,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,142 23,768
短期借入金 ※１,※３3,666,071 ※１,※３ 1,186,800
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 521,113 ※１ 3,192,351
未払法人税等 87,134 256,048
賞与引当金 44,159 58,346
役員賞与引当金 13,000 13,198
リース債務 2,490 2,490
営業損失引当金 43,702 46,602
その他 816,973 1,013,428
流動負債合計 5,197,788 5,793,032
固定負債
長期借入金 ※１ 9,959,789 ※１ 6,960,635
リース債務 7,901 5,410
資産除去債務 288,981 346,387
長期預り敷金保証金 3,132,373 2,963,850
長期預り金 4,675,326 9,921,710
その他 99,801 84,661
固定負債合計 18,164,174 20,282,656
負債合計 23,361,962 26,075,689
純資産の部
株主資本
資本金 1,199,298 1,199,298
資本剰余金 1,162,238 1,162,238
利益剰余金 2,744,972 2,980,531
自己株式 △226 △226
株主資本合計 5,106,282 5,341,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △233 1,657
為替換算調整勘定 △67,039 △101,869
その他の包括利益累計額合計 △67,272 △100,212
新株予約権 527 527
非支配株主持分 △156,097 △13,396
純資産合計 4,883,439 5,228,760
負債純資産合計 28,245,401 31,304,449
－ 8 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 6,946,223 13,774,275
売上原価 4,958,512 10,066,095
売上総利益 1,987,710 3,708,179
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 9,196 162,180
役員報酬 190,733 196,311
役員賞与 13,500 15,500
給料 285,459 467,059
賞与 62,729 134,218
賞与引当金繰入額 45,317 63,120
退職給付費用 11,579 9,762
福利厚生費 70,201 96,475
賃借料 82,798 119,073
減価償却費 28,809 33,378
支払報酬 81,774 126,992
支払手数料 219,139 262,430
外注委託料 36,788 225,080
役員賞与引当金繰入額 - 8,200
その他 216,159 284,306
販売費及び一般管理費合計 1,354,185 2,204,089
営業利益 633,524 1,504,089
営業外収益
受取利息 88,704 133,575
受取配当金 16 15
受取保証料 - 224,930
持分法による投資利益 618,191 -
匿名組合投資利益 28,412 -
その他 26,500 28,675
営業外収益合計 761,823 387,195
営業外費用
支払利息 590,237 502,202
貸倒引当金繰入額 299 694
資金調達費用 167,832 75,451
持分法による投資損失 - 199,122
その他 36,171 63,963
営業外費用合計 794,542 841,435
経常利益 600,805 1,049,849
－ 9 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益 106,516 -
債務免除益 22,856 468
特別利益合計 129,372 468
特別損失
固定資産売却損 ※１ 825 -
固定資産除却損 ※２ 3,930 -
解約金 209,000 -
特別損失合計 213,756 -
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 516,422 1,050,317
匿名組合損益分配額 284,668 383,862
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
231,753 666,455
失（△）
法人税、住民税及び事業税 83,678 292,601
法人税等調整額 52,327 △75,910
法人税等合計 136,005 216,691
当期純利益又は当期純損失（△） 95,748 449,764
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△66,906 186,404
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
162,654 263,359
帰属する当期純損失（△）
－ 10 －
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 95,748 449,764
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △64,167 △44,239
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,346 11,300
その他の包括利益合計 ※１ △72,513 ※１ △32,939
包括利益 23,234 416,824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 90,140 230,419
非支配株主に係る包括利益 △66,906 186,404
－ 11 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,199,298 1,162,238 2,610,117 △226 4,971,427
当期変動額
剰余金の配当 △27,799 △27,799
親会社株主に帰属する当期
162,654 162,654
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 134,854 - 134,854
当期末残高 1,199,298 1,162,238 2,744,972 △226 5,106,282
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - 5,241 5,241 - △143,112 4,833,556
当期変動額
剰余金の配当 △27,799
親会社株主に帰属する当期
162,654
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△233 △72,280 △72,513 527 △12,984 △84,971
変動額（純額）
当期変動額合計 △233 △72,280 △72,513 527 △12,984 49,882
当期末残高 △233 △67,039 △67,272 527 △156,097 4,883,439
－ 12 －
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,199,298 1,162,238 2,744,972 △226 5,106,282
当期変動額
剰余金の配当 △27,799 △27,799
親会社株主に帰属する当期
263,359 263,359
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 235,559 235,559
当期末残高 1,199,298 1,162,238 2,980,531 △226 5,341,841
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △233 △67,039 △67,272 527 △156,097 4,883,439
当期変動額
剰余金の配当 △27,799
親会社株主に帰属する当期
263,359
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,890 △34,829 △32,939 142,700 109,761
変動額（純額）
当期変動額合計 1,890 △34,829 △32,939 142,700 345,320
当期末残高 1,657 △101,869 △100,212 527 △13,396 5,228,760
－ 13 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
231,753 666,455
損失（△）
減価償却費 777,417 663,019
長期前払費用償却額 44,852 43,407
為替差損益（△は益） 341 9,507
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,073 160,946
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,764 14,186
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △23,000 198
営業損失引当金の増減額(△は減少) 5,728 2,899
受取利息及び受取配当金 △112,859 △133,590
匿名組合投資損益（△は益） △28,412 1,926
匿名組合分配額(△は益) 284,668 383,862
資金調達費用 167,832 75,451
支払利息 614,377 502,202
その他の営業外損益（△は益） 218 1
持分法による投資損益（△は益） △618,352 199,122
固定資産売却損益（△は益） 825 -
固定資産除却損 3,930 -
関係会社株式売却損益（△は益） △106,516 -
債務免除益 △22,856 △468
売上債権の増減額（△は増加） △229,631 △509,195
営業貸付金の増減額（△は増加） △1,297,896 △1,428,839
たな卸資産の増減額（△は増加） 156 △144
販売用不動産の増減額（△は増加） △2,011,826 4,734,521
前渡金の増減額（△は増加） △34,376 1,710
仕入債務の増減額（△は減少） △7,556 20,906
前払費用の増減額（△は増加） △70,071 △15,232
その他の流動資産の増減額（△は増加） △313,864 △280,425
長期前払費用の増減額（△は増加） △102,050 △57,727
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △1,827 △61,986
その他の資産の増減額（△は増加） 1,551 △9,457
前受金の増減額（△は減少） △13,554 281,030
未払金の増減額（△は減少） △101,983 95,710
預り金の増減額（△は減少） 100,061 △86,390
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,607 80,081
その他の流動負債の増減額（△は減少） 22,370 2,303
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △9,569 △28,731
その他の負債の増減額（△は減少） 101,182 △15,201
未収消費税等の増減額（△は増加） 261,535 83,068
その他 △43,759 2,600
小計 △2,484,713 5,397,730
利息及び配当金の受取額 86,133 124,073
利息の支払額 △570,443 △576,515
和解金の受取額 1,200 1,200
収用補償金の受取額 24,183 -
法人税等の支払額 △11,819 △102,534
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,955,459 4,843,953
－ 14 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,700 △10,800
定期預金の払戻による収入 301,550 -
投資有価証券の取得による支出 - △200,000
投資有価証券の払戻による収入 - 31,485
有形固定資産の取得による支出 △421,984 △3,253,943
有形固定資産の売却による収入 5,000 198
無形固定資産の取得による支出 - △38,359
出資金の払込による支出 △6,100 △8,210
出資金の回収による収入 59,669 22,124
貸付けによる支出 △1,702,761 △50,000
貸付金の回収による収入 134,823 310,741
短期貸付金の増減額（△は増加） - △87,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
107,901 -
収入
その他 △11,361 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,535,963 △3,283,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の預入による支出 - △41,316
制限付預金の払戻による収入 3,910 595
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,606,276 △1,066,044
長期借入れによる収入 5,500,000 4,247,309
長期借入金の返済による支出 △4,823,177 △5,982,014
新株予約権の発行による収入 527 -
配当金の支払額 △27,631 △27,580
非支配株主からの払込みによる収入 100 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △9,893 △2,490
匿名組合出資者からの払込みによる収入 1,740,398 5,174,085
匿名組合出資金の分配による支出 △211,535 △435,837
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,778,976 1,866,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58,484 △11,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △770,930 3,415,244
現金及び現金同等物の期首残高 4,060,648 2,891,192
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △406,259 △157,740
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 7,733 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,891,192 ※１ 6,148,696
－ 15 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日 本 米 国 合 計
3,497,668 1,582,006 5,079,674
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日 本 米 国 合 計
6,509,321 1,559,961 8,069,283
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
－ 16 －
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
－ 17 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 906円30銭 942円74銭
１株当たり当期純利益金額又は
29円25銭 47円37銭
１株当たり当期純損失金額(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり当期純損失金額」を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,883,439 5,228,760
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） △155,570 △12,869
（うち新株予約権（千円）） (527) (527)
（うち非支配株主持分（千円）） (△156,097) (△13,396)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,039,009 5,241,629
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,559,982 5,559,982
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
162,654 263,359
社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 162,654 263,359
額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,559,982 5,559,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第3回新株予約権 第3回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
(潜在株式の数527,000株) (潜在株式の数527,000株)
潜在株式の概要
－ 18 －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 19 －