8938 J-グロームHD 2020-04-22 16:00:00
(訂正)「平成28年3月期 第2四半期決算短信(日本基準)(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020 年4月 22 日
各 位
上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社長 金子 修
(JASDAQ・コード 8938)
問合せ先 経営企画管理室 室長 宮下 仁
(TEL 03-5545-8101)
(訂正)「平成 28 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(日本基準)(連結)」の一部訂正について
当社は、2015 年 10 月 31 日に発表いたしました、「平成 28 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(日本基準)(連結)」
の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日(2020 年4月 22 日)付「調査報告書受領のお知らせ」及び「過年度
決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照下さい。
2. 訂正箇所
訂正の箇所には 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項に
ついては、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年10月30日
上場会社名 株式会社ロジコム 上場取引所 東
コード番号 8938 URL http://www.logicom.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)本荘 良一
管理部総務セクションチー
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)中村 真一 TEL 042(565)2111
フマネージャー
四半期報告書提出予定日 平成27年11月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成28年3月期第2四半期の連結業績(平成27年4月1日~平成27年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期第2四半期 3,321 7.8 78 △9.0 △296 - 630 -
27年3月期第2四半期 3,081 - 86 - △13 - △13 -
(注)包括利益 28年3月期第2四半期 669 百万円 (-%) 27年3月期第2四半期 △86 百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
28年3月期第2四半期 266,26 -
27年3月期第2四半期 △5.64 -
(注)27年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率は会計方針の変更による遡及修正が行われたため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
28年3月期第2四半期 25,258 3,738 15.4 1,647.73
27年3月期 23,449 3,143 14.1 1,398.96
(参考)自己資本 28年3月期第2四半期 3,901 百万円 27年3月期 3,312 百万円
(注)27年3月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年3月期 - 0.00 - 10.00 10.00
28年3月期 - 0.00
28年3月期
- 10.00 10.00
(予想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,500 0.2 500 37.6 △250 - 1,000 211.1 422.32
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
(注)対前期増減率は会計方針の変更による遡及適用後の数値を用いて算出しております。
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※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 -社 (社名) 、除外 1社 (社名)SJ Almaden Ⅱ,Inc.
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期2Q 2,368,000株 27年3月期 2,368,000株
② 期末自己株式数 28年3月期2Q 110 株 27年3月期 110 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 28年3月期2Q 2,367,890株 27年3月期2Q 2,367,890株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、
金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期末および前年同四半期比較を
行っております。詳細は「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積もりの変
更・修正再表示」をご覧ください。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業業績の回復は見られたものの、民間設
備投資の伸び悩み、新興国等の経済減速等のリスクが顕著化し、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの連結業績は、安定した空床率の改善傾向にありますが、支払利息や資金調達費用の増加等により、
売上高3,321,766千円(前年同四半期比7.8%増収)、営業利益78,610千円(前年同四半期比9.0%減益)、経常損失は
296,390千円(前年同四半期も経常損失13,542千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は630,470千円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13,356千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて60.7%増加し、7,206,586千円となりました。これは現金及び預金
1,352,868千円、営業貸付金511,860千円、その他742,637千円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、18,051,503千円となりました。これは土地1,565,741千円の
減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、25,258,089千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて48.8%増加し、5,707,913千円となりました。これは収用仮受金1.050,016
千円、短期借入金949,058千円の増加があったこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、15,811,278千円となりました。これは長期借入金2,119,432
千円の減少があった一方、その他1,030,531千円の増加があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、21,519,192千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて18.9%増加し、3,738,896千円となりました。これは利益剰余金556,791
千円が増加したこと等によります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年10月29日付け「業績予想の修正に関するお知らせ」で発表しました業績予想に変更はありません。
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
特定子会社のSJ Almaden Ⅱ,Inc.を清算しております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第1四半期連結会計期間において、合同会社LCRF2の
資金借入に対する連帯保証が終了したため連結の範囲から除外し、また、合同会社LCRF6の資金借入に対する
連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間において、合同会社LCRF7及び合同会社LCRF9の資金借入に対する連帯保証
を行ったため、連結の範囲に含めております。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
四半期連結会計期間に係る法人税等については、見積実効税率による方法によっております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」と
いう。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分
変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す
る方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表
に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持
分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び
事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
②資金調達費用に関する会計処理
当社は従来、融資手数料を支払時の一括費用として処理しておりましたが、第1四半期連結会計期間から借入
期間で均等償却する方法に変更しております。
当社及びグループにおける事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と
費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったも
のであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)
が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、そ
の他(投資その他の資産)が191,647千円増加、非支配株主持分が189,390千円増加しております。
前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が25千円、営業外費用が59,799
千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が59,824千円減少しております。また、非支配株主に帰属す
る四半期純損失が62,974千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が3,150千円増加しております。
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成27年3月31日) (平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,644,791 3,997,659
受取手形及び売掛金 118,224 231,513
営業貸付金 - 511,860
商品及び製品 2,486 2,835
原材料及び貯蔵品 505 502
繰延税金資産 27,776 29,451
1年内回収予定の長期貸付金 3,576 4,810
その他 1,609,964 2,433,601
貸倒引当金 △4,012 △5,647
流動資産合計 4,484,312 7,206,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,861,723 6,738,580
機械装置及び運搬具(純額) 113,791 133,781
土地 8,781,388 7,215,646
リース資産(純額) 33,037 391,011
建設仮勘定 6,849 -
その他(純額) 17,261 15,020
有形固定資産合計 15,814,052 14,494,040
無形固定資産
借地権 526,223 785,188
その他 11,422 26,918
無形固定資産合計 537,646 812,106
投資その他の資産
投資有価証券 - 10
長期貸付金 30,676 17,112
繰延税金資産 66,029 73,038
敷金及び保証金 1,855,227 2,043,656
投資不動産 6,027 6,122
その他 679,348 630,549
貸倒引当金 △24,271 △25,134
投資その他の資産合計 2,613,038 2,745,355
固定資産合計 18,964,736 18,051,503
資産合計 23,449,049 25,258,089
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成27年3月31日) (平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,396 24,169
短期借入金 479,642 1,428,700
1年内返済予定の長期借入金 739,861 587,433
未払法人税等 14,067 53,103
収用仮受金 1,525,130 2,575,146
賞与引当金 28,310 32,510
役員賞与引当金 36,120 -
リース債務 11,523 43,579
資産除去債務 61,715 62,210
その他 945,241 901,060
流動負債合計 3,846,007 5,707,913
固定負債
長期借入金 12,707,261 10,587,828
リース債務 23,043 267,942
資産除去債務 388,550 453,811
長期預り敷金保証金 3,126,826 3,257,245
その他 213,918 1,244,450
固定負債合計 16,459,600 15,811,278
負債合計 20,305,608 21,519,192
純資産の部
株主資本
資本金 844,188 844,188
資本剰余金 807,127 807,127
利益剰余金 1,613,249 2,170,040
自己株式 △47 △47
株主資本合計 3,264,517 3,821,309
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 48,075 80,340
その他の包括利益累計額合計 48,075 80,340
非支配株主持分 △169,151 △162,753
純資産合計 3,143,441 3,738,896
負債純資産合計 23,449,049 25,258,089
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成26年9月30日) 至 平成27年9月30日)
売上高 3,081,577 3,321,766
売上原価 2,411,242 2,642,583
売上総利益 670,335 679,182
販売費及び一般管理費 583,947 600,572
営業利益 86,387 78,610
営業外収益
受取利息 7,910 3,825
受取配当金 7,592 20
違約金収入 5,692 -
貸倒引当金戻入額 234 -
匿名組合投資利益 - 18,899
その他 3,728 18,885
営業外収益合計 25,157 41,631
営業外費用
支払利息 102,075 277,483
資金調達費用 9,385 130,496
持分法による投資損失 1,711 2,076
その他 11,914 6,574
営業外費用合計 125,088 416,631
経常損失(△) △13,542 △296,390
特別利益
固定資産売却益 - 1,022,476
為替換算調整勘定取崩額 - 49,617
受取保険金 5,000 -
その他 4,061 2,792
特別利益合計 9,061 1,074,886
特別損失
固定資産除却損 4,619 1,020
事務所移転費用 6,661 -
和解金 - 17,242
その他 2,869 8,045
特別損失合計 14,149 26,308
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
△18,631 752,188
純損失(△)
匿名組合損益分配額 8,124 72,379
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△26,755 679,809
純損失(△)
法人税等 14,332 42,880
四半期純利益又は四半期純損失(△) △41,088 636,628
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△27,731 6,458
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△13,356 630,470
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成26年9月30日) 至 平成27年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △41,088 636,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,714 -
為替換算調整勘定 △36,059 31,873
持分法適用会社に対する持分相当額 △868 391
その他の包括利益合計 △45,642 32,265
四半期包括利益 △86,730 669,194
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △58,998 662,735
非支配株主に係る四半期包括利益 △27,731 6,458
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である合同会社LCRF3(以下「本SPC」)は、次のとおり固定資産の譲渡をしており
ます。
(1)譲渡の理由
本譲渡資産取得資金用の借入金について、当初から予定しておりましたノンリコースローンへの切り替えの
ための諸条件が整ったため、その一環として本件譲渡を行うことといたしました。
(2)取得資産の内容
①譲渡契約日 平成27年8月28日
②引渡日 平成27年8月28日
③内容
譲渡資産の種類 不動産信託受益権
信託受託者 ファースト信託銀行株式会社
名称及び所在地 神奈川県横浜市所在の土地建物
④取得価額 帳簿価額、売却価格はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借
対照表の純資産の30%を超えます。
(3)その他
本件譲渡に伴い、本SPCは本譲渡資産取得資金用の借入金を全て返済することとなり、当該借入金に対して当
社が行っていた連帯保証が終了いたします。これにより、本SPCは当社の連結子会社から外れることになりま
す。
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