8938 Ｊ－グロームＨＤ 2020-04-22 16:00:00
（訂正）「平成28年3月期 第1四半期決算短信（日本基準）（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年４月 22 日
各 位
上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社長 金子 修
（JASDAQ・コード 8938）
問合せ先 経営企画管理室 室長 宮下 仁
（TEL 03-5545-8101）
（訂正）「平成 28 年 3 月期 第 1 四半期決算短信（日本基準）（連結）」の一部訂正について
当社は、2015 年 7 月 31 日に発表いたしました、「平成 28 年 3 月期 第 1 四半期決算短信（日本基準）（連結）」の
一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020 年４月 22 日）付「調査報告書受領のお知らせ」及び「過年度
決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照下さい。
２． 訂正箇所
訂正の箇所には 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項に
ついては、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
平成28年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年７月31日
上場会社名 株式会社ロジコム 上場取引所 東
コード番号 8938 ＵＲＬ http://www.logicom.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）本荘 良一
問合せ先責任者 （役職名） 管理部総務セクションチーフマネージャー （氏名）中村 真一 TEL 042（565）2111
四半期報告書提出予定日 平成27年８月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期第１四半期 1,660 6.1 108 464.6 △135 － △56 －
27年３月期第１四半期 1,566 － 19 － △30 － △44 －
28年３月期 27年３月期
（注）包括利益 22 百万円 （－％） △65 百万円 （－％）
第１四半期 第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
28年３月期第１四半期 △23.76 －
27年３月期第１四半期 △18.80 －
（注）27年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は会計方針の変更による遡及修正が行われたため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期第１四半期 21,668 3,092 14.9 1,363.46
27年３月期 23,449 3,143 14.1 1,398.96
（参考）自己資本 28年３月期第１四半期 3,228 百万円 27年３月期 3,312 百万円
（注）27年３月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
28年３月期 －
28年３月期
0.00 － 10.00 10.00
（予想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,400 10.3 400 363.0 90 － △20 － △8.45
通期 7,200 11.0 1,000 175.1 300 795.8 － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）対前期増減率および対前年同四半期増減率は会計方針の変更による遡及適用後の数値を用いて算出しております。
－ 1 －
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は【添付資料】「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再
表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年３月期１Ｑ 2,368,000株 27年３月期 2,368,000株
② 期末自己株式数 28年３月期１Ｑ 110 株 27年３月期 110 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 28年３月期１Ｑ 2,367,890株 27年３月期１Ｑ 2,367,890株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、
金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
－ 2 －
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
－ 3 －
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期末および前年同四半期比較
を行っております。詳細は「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（3）会計方針の変更・会計上の見積もりの変
更・修正再表示」をご覧ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・
株価の上昇や、一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安進行による物
価の上昇や、消費税増税後の個人消費の低迷など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの連結業績は、既存資産の収益向上に努めてまいりましたが、人件費を含む販売費及び一般管理費
の増加等により、売上高1,660,803千円(前年同四半期比6.1％増収)、営業利益108,516千円（前年同四半期比
464.6％増益)、経常損失は135,730千円（前年同四半期は経常損失30,023千円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は56,250千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,505千円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて15.8％増加し、5,193,614千円となりました。これはその他613,843千円の
増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、16,474,729千円となりました。これは土地1,943,954千円
の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、21,668,334千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて23.5％増加し、4,749,846千円となりました。これは収用仮受金1.050,016
千円が増加したこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、13,826,415千円となりました。これは長期借入金
2,841,342千円の減少があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、18,576,262千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、3,092,082千円となりました。これは利益剰余金129,929
千円の減少があった一方、為替換算調整勘定45,863千円が増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年５月15日付け「平成27年３月期決算短信」で発表しました業績予想に変更はありません。
－ 4 －
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結累計期間において、合同会社ＬＣＲＦ２
の資金借入に対する連帯保証が終了したため連結の範囲から除外し、また、合同会社ＬＣＲＦ６の資金借入に対す
る連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
四半期連結会計期間に係る法人税等については、見積実効税率による方法によっております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持
分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上
する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株
主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
②資金調達費用に関する会計処理
当社は従来、融資手数料を発生時の一括費用として処理しておりましたが、当第１四半期連結累計期間から借
入期間で均等償却する方法に変更しております。
当社及びグループにおける事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と
費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったも
のであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)
が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、そ
の他(投資その他の資産)が191,647千円増加、非支配株主持分が189,390千円増加しております。
前第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書は、営業外費用が1,575千円増加し、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失が同額増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,073千円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は35,792千
円増加しております。
－ 5 －
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成27年３月31日) (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,644,791 2,663,386
受取手形及び売掛金 118,224 192,559
商品及び製品 2,486 2,813
原材料及び貯蔵品 505 704
繰延税金資産 27,776 27,901
1年内回収予定の長期貸付金 3,576 4,308
その他 1,609,964 2,304,808
貸倒引当金 △4,012 △2,868
流動資産合計 4,484,312 5,193,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,861,723 5,914,089
機械装置及び運搬具（純額） 113,791 389,813
土地 8,781,388 6,837,433
リース資産（純額） 33,037 30,161
建設仮勘定 6,849 -
その他（純額） 17,261 16,749
有形固定資産合計 15,814,052 13,188,247
無形固定資産
借地権 526,223 514,934
その他 11,422 27,967
無形固定資産合計 537,646 542,901
投資その他の資産
長期貸付金 30,676 17,849
繰延税金資産 66,029 69,816
敷金及び保証金 1,855,227 2,044,947
投資不動産 6,027 6,008
その他 679,348 629,983
貸倒引当金 △24,271 △25,024
投資その他の資産合計 2,613,038 2,743,580
固定資産合計 18,964,736 16,474,729
資産合計 23,449,049 21,668,344
－ 6 －
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成27年３月31日) (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,396 3,201
短期借入金 479,642 459,503
1年内返済予定の長期借入金 739,861 561,802
未払法人税等 14,067 5,887
収用仮受金 1,525,130 2,575,146
賞与引当金 28,310 34,555
役員賞与引当金 36,120 -
リース債務 11,523 11,412
資産除去債務 61,715 61,963
その他 945,241 1,036,376
流動負債合計 3,846,007 4,749,948
固定負債
長期借入金 12,707,261 9,865,918
リース債務 23,043 20,255
資産除去債務 388,550 390,681
長期預り敷金保証金 3,126,826 3,107,047
その他 213,918 442,512
固定負債合計 16,459,600 13,826,415
負債合計 20,305,608 18,576,262
純資産の部
株主資本
資本金 844,188 844,188
資本剰余金 807,127 807,127
利益剰余金 1,613,249 1,483,320
自己株式 △47 △47
株主資本合計 3,264,517 3,134,588
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 48,075 93,939
その他の包括利益累計額合計 48,075 93,939
非支配株主持分 △169,151 △136,446
純資産合計 3,143,441 3,092,082
負債純資産合計 23,449,049 21,668,344
－ 7 －
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日) 至 平成27年６月30日)
売上高 1,566,047 1,660,803
売上原価 1,254,930 1,276,847
売上総利益 311,117 383,955
販売費及び一般管理費 291,897 275,439
営業利益 19,219 108,516
営業外収益
受取利息 4,748 2,478
受取配当金 3,283 20
違約金収入 3,192 -
貸倒引当金戻入額 683 -
賞与引当金戻入額 - 1,836
匿名組合投資利益 - 8,643
その他 1,872 11,147
営業外収益合計 13,779 24,126
営業外費用
支払利息 50,404 142,818
資金調達費用 7,806 120,500
持分法による投資損失 1,162 1,432
その他 3,649 3,620
営業外費用合計 63,022 268,372
経常損失（△） △30,023 △135,730
特別利益
固定資産売却益 - 170,536
受取和解金 - 2,792
特別利益合計 - 173,328
特別損失
固定資産除却損 396 1,020
その他 - 42,755
特別損失合計 396 43,775
匿名組合損益分配前税引前当期純損失（△） △30,420 △6,177
匿名組合損益分配額 - 14,873
税金等調整前四半期純損失（△） △30,420 △21,050
法人税等 11,059 2,423
四半期純損失（△） △41,479 △23,474
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,026 32,775
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △44,505 △56,250
－ 8 －
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日) 至 平成27年６月30日)
四半期純損失（△） △41,479 △23,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,946 -
為替換算調整勘定 △21,708 45,960
持分法適用会社に対する持分相当額 △545 △96
その他の包括利益合計 △24,199 45,863
四半期包括利益 △65,678 22,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △68,705 △10,386
非支配株主に係る四半期包括利益 3,026 32,775
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
１．固定資産の譲渡
当社の連結子会社であるSJ Almaden Ⅱ，Inc.が、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、譲渡いたしました。
(1)固定資産の譲渡の内容
契約締結日 平成27年６月30日
譲渡物件 米国カリフォルニア州所在の土地建物
帳簿価額等 本件取引における譲渡の相手先との守秘義務契約等により、資産の
名称、所在地及び概要、譲渡価額、帳簿価額、決済方法等について
は公表を差し控えさせて頂きます。
譲渡先との関係 当社及び当社グループ会社と当該会社とは資本関係、人的関係、取
引関係、関連当事者いずれも該当ありません。
(2)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第２四半期決算において、870百万円の特別利益を計上する見
込みです。
２．重要な設備投資
当社は平成27年７月17日の取締役会決議に基づき、下記の通り固定資産(所有権)を取得しております。
(1)取得の目的
当社グループにおける収益向上に貢献する物件として取得するものであります。
(2)取得資産の内容
①売買契約日 平成27年７月17日
②引渡日 平成27年７月21日
③内容
取得資産の種類 所有権
名称及び所在地 神奈川県所在の土地及び建物
④取得価額 取得価額は、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の
30％を超えます。
(3)その他
上記資産の取得は合同会社ＬＣＲＦ７（以下「本SPC」）によるものであり、資産の取得資金借入にあたり当
社が連帯保証を行っております。これにより、本SPCが当社の連結子会社になることになります。
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