8938 Ｊ－グロームＨＤ 2020-04-22 16:00:00
（訂正）「平成29年3月期 決算短信（日本基準）（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年４月 22 日
各 位
上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社長 金子 修
（JASDAQ・コード 8938）
問合せ先 経営企画管理室 室長 宮下 仁
（TEL 03-5545-8101）
（訂正）「平成 29 年 3 月期 決算短信（日本基準）（連結）」の一部訂正について
当社は、2017 年 5 月 15 日に発表いたしました、「平成 29 年 3 月期 決算短信（日本基準）（連結）」の一部を訂正
いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020 年４月 22 日）付「調査報告書受領のお知らせ」及び「過年度決
算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照下さい。
２． 訂正箇所
訂正の箇所には 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項に
ついては、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月15日
上場会社名 ＬＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8938 ＵＲＬ http://www.lc-holdings.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）本荘 良一
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 部長 （氏名）福島 満則 TEL 042-565-2115
定時株主総会開催予定日 平成29年６月28日 配当支払開始予定日 平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 6,946 5.9 633 - 600 - 162 △84.1
28年３月期 6,561 6.2 △73 - △706 △220.8 1,020 1,405.3
（注）包括利益 29年３月期 23百万円 （△97.7％） 28年３月期 1,003百万円 （1,218.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年３月期 29 25 - 3.2 2.2 9.1
28年３月期 213 37 - 24.6 △2.8 △1.1
（参考）持分法投資損益 29年３月期 618百万円 28年３月期 178百万円
（注）当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 28,249 4,883 17.8 906 30
28年３月期 27,387 4,833 18.2 895 08
（参考）自己資本 29年３月期 5,039百万円 28年３月期 4,976百万円
（注）28年３月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年３月期 △2,955 △1,535 3,778 2,891
28年３月期 527 △1,850 3,040 4,060
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 - 0 00 - 10 00 10 00 27 2.3 0.6
29年３月期 - 0 00 - 5 00 5 00 27 17.0 0.6
30年３月期（予想） 0 00 - 5 00 5 00 2.7
（注）当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成28年３月期については当該株式分割
前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,700 37.2 300 △9.5 100 - △150 - △26 98
通期 18,000 159.1 2,000 219.8 1,500 153.9 1,000 - 179 86
（注）当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」につき
ましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算定しております。
－ 1 －
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 社 (社名) 、 除外 １社 (社名) ロジコムリアルエステート株式会社
（注）詳細は、「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年３月期 5,560,400株 28年３月期 5,560,400株
② 期末自己株式数 29年３月期 418株 28年３月期 418株
③ 期中平均株式数 29年３月期 5,559,982株 28年３月期 4,783,038株
（注）当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 3,022 △38.8 213 62.2 201 157.7 361 356.1
28年３月期 4,941 △3.0 131 △45.4 78 △56.8 79 △26.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期 64 97 -
28年３月期 16 56 -
（注）当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 7,202 3,303 45.9 594 04
28年３月期 9,331 2,969 31.8 534 06
（参考）自己資本 29年３月期 3,302百万円 28年３月期 2,969百万円
（注）28年３月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
（注）当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．平成30年３月期の個別業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 570 △76.5 80 △16.0 60 △48.3 40 △86.7 7 19
通期 1,140 △62.3 170 △20.4 120 △40.5 80 △77.9 14 39
（注）当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。個別業績予想の「１株当たり当期純利
益」につきましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算定しております。
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。実際の業績等は業況の変化等により、上記数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料１．経営成績 (1）経営成績に関する分析 ２（本文においては丸数字で表示）次期
の見通しに記載しております。
－ 2 －
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）当社グループの経営の基本方針 ………………………………………………………………………………… 9
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 9
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 21
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 25
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 26
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 27
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 28
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 29
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 31
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 32
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 33
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 34
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 34
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 36
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 37
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 38
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 38
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 38
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 38
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 38
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 38
－ 3 －
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策等の影響から、雇用環境や企業の設備投資等に改
善が見られ、全体的に緩やかな景気回復基調となりました。世界経済につきましては、中国や欧州経済など世界経
済の減速懸念に加え、英国ＥＵ離脱問題から金融及び株式市場に大きな不安を与え、円高・株安基調を招く等、先
行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループが主たる事業とする不動産賃貸業は、景気動向・経済情勢等から生じる主要テナントの退去や賃料
下落等による影響を最小限にとどめ、管理物件の高い稼働率を維持できました。
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比5.9％増収の6,946,223千円、営業利益で633,524千円
(前年同期は営業損失で73,457千円)、経常利益で600,805千円(前年同期は経常損失で706,198千円)、親会社株主に
帰属する当期純損失で前年同期比84.1％減益の162,654千円となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、持株会社制に移行しそれぞれの事業会社が経営資源の集中元年となり、
主力の賃貸不動産関連事業は株式会社ロジコムが従来からの安定維持に加えてプロパティマネジマント業務の拡張
を目指し、不動産ファンド事業においては、株式会社LCパートナーズのアセットマネジメント業務の拡大、拡張を
目指し、これに伴い株式会社LCレンディングの資金調達業務も活性化するものと考えられます。
これにより、ファンド事業の出口戦略の実現を見込んでおります。
それらの要素を基に、平成30年3月期は、売上高18,000,000千円（当期比159.1％増）、経常利益1,500,000千円
（当期比153.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000,000千円と予想しております。（為替レートは１米
ドル110.0円で算出しております。）
また、実際の数値は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。詳細が判明し、業績に重要な影響が見
込まれる場合には、速やかに開示いたします。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて174.8％増加し、16,963,382千円となりました。これは保有目的の変
更等があり販売用不動産10,625,284千円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて46.8％減少し、11,286,393千円となりました。これは長期貸付金
1,271,367千円の増加があった一方、建物及び構築物4,532,506千円、土地5,905,485千円の減少があったこと
等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、28,249,776千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて31.3％増加し、5,197,788千円となりました。これは１年内返済予定
の長期借入金451,844千円の減少があった一方、短期借入金1,806,279千円の増加があったこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、18,168,168千円となりました。これは長期預り金
1,714,000千円の増加があった一方、長期借入金815,580千円、繰延税金負債369,546千円、長期預り敷金保証
金357,888千円の減少があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、23,366,336千円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、4,883,439千円となりました。これは為替換算調整
勘定72,280千円の減少があった一方、利益剰余金134,854千円の増加があったこと等によります。
－ 4 －
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,169,456
千円減少し、当連結会計年度末には2,891,192千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
の状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は2,955,459千円であり、前連結会計年度に比べ3,482,772千円の減少となり
ました。これは主に営業貸付金の増減額1,297,896千円、販売用不動産の増減額2,011,826千円があったこと等に
よるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は1,535,963千円であり、前連結会計年度に比べ314,383千円の増加となりま
した。これは主に貸付による支出1,702,761千円の減少があったこと等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は3,778,976千円であり、前連結会計年度に比べ738,649千円の増加となりま
した。これは主に長期借入金の返済による支出4,823,177千円による減少があった一方、短期借入金の純増額
1,606,279千円、長期借入による収入5,500,000千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入1,740,398千円の
増加があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 22.0 23.0 14.1 18.2 17.8
時価ベースの自己資本比率(％) 11.4 9.5 9.4 26.9 17.6
キャッシュ・フロー対有利子
3.1 9.4 39.0 25.8 -
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
11.6 3.4 1.4 0.9 -
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
－ 5 －
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各種ステークホルダーに対する利益還元を経営及び財務政策の最重要政策の一つとして位置付けておりま
す。安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じて安定的に行うことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の期末配当金につきましては、利益剰余金を原資として１株当たり５円の期末配当を実施する予定です。
なお、次期の配当につきましては、上記の方針と今後の業績見通しを勘案し、期末に１株当たり５円を予定してお
ります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当
社グループでは、これらリスクの発生する可能性を十分認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の適切な
対処に努める所存であります。なお、以下に記載された内容は、現在当社が判断したものであり、当社グループの事
業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異な
る可能性があります。
① 不動産賃貸関連事業について
当社グループでは、不動産を保有又は賃借をした上で賃貸業務を行っています。当該業務においては、主に次の
ようなリスクが存在しております。
ア．テナントの退去による空床の発生
イ．賃貸料の未回収の発生
ウ．賃貸料の下落、賃借料の上昇
エ．差入敷金・保証金の未回収の発生
賃貸に付す不動産は、保有や賃借という形態にかかわらず、コストが発生しております。賃貸料はそれらのコス
トの支払いの源泉になっているため、空床による賃貸料の未発生や未回収が発生した場合、コストを支払う源泉を
失うこととなります。当社グループでは、賃貸借契約においてこれらのリスクを回避するための様々な工夫をして
おりますが、空床が大量かつ長期間に発生した場合、賃料相場が大きく下落した場合、賃貸料の下落を余儀なくさ
れるケースが多くなった場合には、当社グループの業績に影響が発生する可能性があります。
また、当社グループは不動産を賃借する際に、ほぼ全ての契約において不動産所有者（オーナー）に対して敷金
や保証金等の名目で金員をお預けします。これは当社グループの賃借料支払債務を担保する目的で差し入れるもの
で、当社グループが支払いを契約通りに履行している限り、契約終了時に返還される類の金員です。万が一、オー
ナーが破産等法的な整理をする状況に陥った事態においては、当社グループが差し入れた敷金や保証金等の一部又
は全額の回収が不可能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産ファンド事業について
約３年前から本格的に取り組み始めた当該事業においては、次のようなリスクが存在しております。
ア．特別目的会社（以下、SPC）の物件購入のための借入金に対する連帯保証債務について
当社連結子会社である株式会社LCパートナーズがアセット・マネジャー（AM）となって設立するSPCでは、
物件購入資金の大部分は借入金により調達することになります。この借入金について、通常SPCは、物件から
生ずる価値のみが返済義務の対象となるノンリコースローンにて調達しますが、物件に回復可能な瑕疵がある
場合、あるいは物件の収益が安定的な状態ではないときなどの場合、当社が連帯保証を行った方が機動的に資
金調達できる場合があり、そのような場合、当社が連帯保証を行い、SPCの資金調達を行うケースがありま
す。そのため、当社が連帯保証を行ったSPCが借入金の返済を滞らせた場合、当社はSPCの借入金の返済を連帯
して履行する義務があります。（なお、このような資金調達手段を取ることが機動的な物件取得に繋がってお
り、当社グループの業容拡大における強みとなっております。）
イ．不動産ファンドの連結範囲について
当社グループが手掛ける不動産ファンドには、SPCやその親ファンド等の運用主体に対する支配力や影響力
により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、その判断に至る解釈に変更が生じ、会計監査人等の
連結範囲に係る見解に変化が生じた場合、当社グループの連結、非連結範囲に変更が生じ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 6 －
ウ．クラウドファンディングについて
当社連結子会社である株式会社LCレンディングが、投資家からWebサイトを通じて資金を調達（募集は他社
にて実施）し、主に当社グループが手掛ける不動産ファンドへ資金を貸し付ける「融資型クラウドファンディ
ング」事業において、貸付先からの返済が滞る場合、当社グループの業績及び投資家への配当に影響を及ぼす
可能性があります。また、その結果、投資家からクラウドファンディング事業に対する信頼を失い、不動産
ファンドの資金調達に影響をきたし、同ファンド事業の進展に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループに影響を及ぼす外部環境について
ア．不動産賃貸市況の動向
当社グループでは、物流施設、商業施設、オフィス施設等の不動産賃貸・ファンド事業を行っております
が、需給ギャップ等による物件周辺の不動産賃貸相場や不動産価格の下落により、当社グループの業績に影響
が出る可能性があります。
イ．金利の変動について
当社グループでは、物件開発・取得に要する資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、有
利子負債依存度が高くなっています（当連結会計期間の有利子負債依存度は50.0％）。当社では、将来の金利
変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりませ
ん。しかしながら、将来の金利の変動を含む経営環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．経済環境の変化
当社グループは主たる事業として不動産賃貸業を展開しておりますが、経済環境の悪化によりテナントの業
績が悪化するなどして賃貸物件から退去し、賃貸物件の空床率が高まることがある場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の悪化等により、当社グループが保有する不動産への投下資金の回収見込みが立たない場合
は減損処理を、帳簿価格より低価で売却せざるを得ない場合は売却損を計上する可能性があり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 米国子会社について
当社は、米国に100％子会社としてClay Street Capital, Inc.（当社の連結子会社。以下、CSC社）の１社を有
しております。
CSC社は、自社所有のオフィスビル９物件（平成29年３月31日現在）の賃貸事業を行いつつ、持分法適用関連会
社としてHarbour Pointe Limited Partnership（商業用地の開発及び土地分譲）に出資しておりますが、当該
Partnershipは、既に全ての物件の売却を完了しており、債権を受領する業務（担保あり）が残っているのみと
なっております。
子会社が米国にあることから、円・ドル為替の大幅な変動や米国における不動産市況に大きな変化が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 国内子会社について
当社は、日本国内に主な連結子会社（SPCを除く）として、株式会社ロジコム（以下、ロジコム）、株式会社LC
パートナーズ（以下、LCP社）、株式会社LCレンディング（以下、LCL社）の３社を事業会社として保有しておりま
す。
ロジコムは、不動産賃貸事業及びプロパティマネジメント業務を行っております。
LCP社は、主に不動産ファンドにおけるアセットマネジメント業務の受託等の業務を行なっております。
LCL社は、主に当社グループが手掛ける不動産ファンドに対する融資業務を行なっております。
なお、上記の他に、SPCとして当社は7社、LCP社は2社、LCL社は１社の国内子会社を有しており、当社の連結対
象となっております。
いずれの子会社も不動産関連の事業を行っており、不動産市況によってはこれら国内の連結子会社の業績への影
響が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等の不動産関連法規及び
－ 7 －
金融商品取引法等の金融関連法規、貸金業法等に直接的又は間接的に規制を受けています。当社グループでは、弁
護士等専門家にチェックを受けつつ、これらの法規を遵守して事業を行っていますが、社会情勢の変化に応じて法
改正や法的解釈の変更等があった場合やチェック依頼漏れ等による取引が判明した場合は当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害について
当社グループは、不動産からの収益を基礎とした賃貸関連事業及びファンド関連事業を行っています。賃貸関連
事業においてサブリース方式によるオーナー所有の物件が、何らかの災害に見舞われて、当社グループへの賃貸が
不可能な状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
（連結SPCを含む）が所有する物件については、当社グループにて災害による損害に備え保険を付保しています
が、その補償範囲は限定されており、カバーできない災害が発生した場合、当社グループが損害を被る可能性があ
ります。
⑧ 個人情報保護について
当社グループは、業務の性質上、不動産を賃借しているオーナーの個人情報を知り得る立場にあります。また、
クラウドファンディング事業において、会員登録を申請された方々の個人情報を扱っております。ショッピングセ
ンターのPMを受託している関係上、利用者サービスの一環として個人情報を扱っております。個人情報につきまし
ては当社グループ内にて慎重に管理を行っていますが、万が一情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信
用が失墜し、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
－ 8 －
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社１６社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、主に不動産賃貸関連
事業及び不動産ファンド事業を展開しております。事業における各社の位置付けは次のとおりであります。
当社グループでは、「不動産における新しい価値の創造」を創業時の基本テーマに、東村山市・東大和市・武蔵村山
市・西多摩郡瑞穂町等の東京都多摩北部・西部地域、入間市・所沢市等の埼玉県南部地域を中心に不動産賃貸業を営ん
でまいりました。
当社グループでは、約３年前から不動産賃貸事業に続く「第２の核事業」として、不動産ファンド関連事業に本腰を
入れてまいりました。
期中における主な子会社の異動につきましては、次のとおりであります。
平成28年６月30日 ロジコムリアルエステート株式会社の株式売却により連結から除外。
平成28年７月29日 LCRF13が物件取得。当社グループからの貸付過半により連結子会社となる。
平成28年10月13日 LCホテル運営準備株式会社を設立。連結子会社となる。
平成28年10月31日 LCRF6及びLCRF9が物件売却のため連結から除外。
売却先であるPBTF1が連結子会社となる。
平成28年12月22日 LCRF11が借換え（当社グループの貸付比率低下）により連結から除外。
１．不動産賃貸関連事業
① 賃貸業務
当社グループ企業とオーナーの間で締結した契約に基づいて、一定額の家賃収入を当社グループ企業がオーナー
に対して保証した上で、土地及び（又は）建物を借り上げ、法人等に転貸する方式であります（サブリース方
式）。
当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安
定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社グループ企業にとっては収益源を安定的に確保しやす
い方式であります。この他に当社グループ企業が所有する不動産をテナント(主として法人)に賃貸することを主た
る業務内容としております。
② 仲介業務
オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にテナントを誘致したり、テナントからの依頼を受け、同社の
希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動
産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。
－ 9 －
③ 工事請負業務
当社グループが賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場
合に、許認可の範囲内でオーナーまたはテナントから工事を受注しております。
④ 賃貸管理業務
オーナーから、テナント募集、テナントとの契約更新、テナントからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策
定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。
２．不動産ファンド事業
① アセットマネジメント（AM）業務
LCP社において、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業
務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。
② プロパティマネジメント（PM）業務
ロジコムにおいて、サブリース物件における物件管理ノウハウを活かし、不動産ファンドが保有する物件のプロ
パティマネジメント業務を受注し、手数料を収受しております。
③ 売買仲介業務
ロジコム及びLCP社においては、不動産ファンド物件の売買に係る仲介業務を行い、手数料を収受しておりま
す。
④ 融資型クラウドファンディング業務
LCL社において、クラウドファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く投資を募り（募集は免許の
関係で別会社が行っております）、その資金を、当社グループが手掛ける不動産ファンドに対してメザニンローン
として融資しております。
－ 10 －
３．経営方針
(1）当社グループの経営の基本方針
当社グループでは、経営方針を「安定の創出から成長の創出へ」と掲げ、従来の不動産賃貸関連事業に加え、不動
産ファンド関連事業を第２の核事業として確立すべく取り組んでおります。
2017年度以降は、不動産ファンド事業における物件取得を進めながらも、成果を獲得することにも注力し、同事業
を第２の核事業として確立させることを目指します。
(2）目標とする経営指標
当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標
としております。また、その企業価値向上のためには、不動産賃貸関連事業においては賃貸物件の空床率を、不動産
ファンド関連事業においては、受託資産残高（AUM）、プロパティマネジメント（PM）の受託管理面積、クラウド
ファンディングにおける成立ローン累計額並びに登録人数を重要指標として注視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針を遵守しつつ、以下の中長期的ビジョンを具現化してまいります。
① 不動産賃貸関連事業
当社グループの主力事業であるサブリース事業を中心に、テナント営業力の強化により高水準な稼働率を維持し、
売上高規模の維持・拡大に努めてまいります。
② 不動産ファンド関連事業
当社グループ一体となって不動産ファンド関連事業を推し進め、不動産賃貸関連事業に次ぐ核事業としての確立に
積極的に取り組んでまいります。その結果、2017年度以降にJ-REIT市場への上場を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
不動産関連事業を取り巻く環境は明るい兆しが見え始めてはいるものの、わが国の経済はまだ先行きが不透明な時
期であるという認識を踏まえながらも、当社グループは、『ホールディング制元年。グループ一体となって成果を実
現』をグループスローガンとして次の課題に取り組んでおります。また、その進捗状況と今後の方向性について述べ
ておきます。
① 不動産ファンド事業における成果を出すこと
当該事業に本腰を入れて取り組み始めてから３年が経過いたしました。これまでは物件の取得に注力して参りま
したが、次のステップである「出口戦略（いつ、いくらで、どこに売却するのかの戦略）」を実現する年度にいた
します。
当社グループが手掛ける不動産ファンドの出口戦略については、最終的にはJ-REIT市場への上場をターゲットに
しており、そのための許認可の取得等、その準備も着々と進めております。J-REITに上場するには、許認可の取得
はもちろんのこと、その他多くのステークホルダーの方々からのご協力、経済環境、目指すリートの周辺環境等が
重要になりますので、最適なタイミングを見計らいながら準備を進めてまいります。
いずれにせよ、本事業年度においては、今まで蓄積してきた物件の出口戦略を決定かつ実行することにより成果
を実現する予定でおります。
② サブリース事業について
当社グループの収益の過半を占める不動産賃貸関連事業のうち、当社の主力事業であるサブリース事業におい
て、当社は前事業年度の目標であった「賃貸物件の空床率1％台」を達成することができました（年平均
1.91％）。
しかし、サブリース事業の将来として、分母である賃貸面積の増加がなければ空床率の高低を論じても意味があ
りませんので、今後は、「どのようにして賃貸面積を増やして空床率を低く保つか」が当事業の重要な課題になる
と認識しております。そのため、既存施設の取得や賃借も積極的に取り組んでいく所存です。
③ 不動産ファンド関連事業について
前述の通り、当該事業については、当事業年度において成果を出す予定でおりますが、その一方で従来から行っ
てきたSPC組成等による物件の取得、管理はグループとして継続して行ってまいります。
基本的な取組みとしては、LCP社がAM（アセットマネージャー）となり、ロジコムがPM（プロパティマネー
ジャー）を受託し、LCL社が物件取得のためのメザニン融資を実施する、という方法です。
－ 11 －
平成26年11月に設立したLCL社は、不動産ファンドにおけるメザニン融資部分を「クラウドファンディング」と
いう手法によって実現することを目的に設立され、平成27年7月にプラットフォームをオープンいたしました。そ
して同社は、平成29年3月末時点の成立ローン累計額は70億円、登録人数は1,900名を突破し、順調に伸張しており
ます。
当期以降は、当社グループが手掛けるJ-REIT又はその他不動産ファンドに組み入れる物件の取得を、安定的かつ
継続的に実行可能な環境を整備していくことが非常に重要であると考えております。
④ 持株会社制への移行について
当社グループ機能化の最終段階として、当社は平成28年10月1日に持株会社と事業部門を分割し、持株会社制
（ホールディング制）へ移行いたしました。
これは、当社グループの収益事業とグループ全体のマネジメントを実践する部門を独立させ、各社の役割を果た
すことに専念できる環境を作ることにより、組織的、機動的かつ効率的なグループ経営を実施することを目的とし
て実施いたしました。
持株会社制への移行に伴う業務範囲の変更や新たなルール作りついては、現在も進行中でありますが、着実に進
めております。ここ1～2年は販売費及び一般管理費のコストは上昇が見込まれますが、当社グループの価値向上の
ために必要な投資と考えており、業務面及び人材育成面でも価値ある結果をもたらすことを企図しております。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
－ 12 －
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
－ 13 －
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 4,437,418 ※１ 2,914,201
受取手形及び売掛金 146,626 327,743
営業貸付金 745,624 2,043,520
販売用不動産 - ※１ 10,625,284
原材料及び貯蔵品 416 255
繰延税金資産 69,224 53,468
1年内回収予定の長期貸付金 - 345,904
その他 788,434 662,924
貸倒引当金 △15,708 △9,921
流動資産合計 6,172,037 16,963,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１10,756,232 ※１ 6,218,665
減価償却累計額 △3,173,338 △3,168,278
建物及び構築物（純額） 7,582,894 3,050,387
機械装置及び運搬具 56,697 11,881
減価償却累計額 △16,507 △9,432
機械装置及び運搬具（純額） 40,189 2,449
土地 ※１ 7,899,071 ※１ 1,993,585
リース資産 384,665 10,669
減価償却累計額 △20,326 △961
リース資産（純額） 364,338 9,708
建設仮勘定 38,314 -
その他 62,321 45,140
減価償却累計額 △33,196 △21,596
その他（純額） 29,125 23,543
有形固定資産合計 15,953,934 5,079,674
無形固定資産
借地権 831,714 224,549
その他 41,138 68,869
無形固定資産合計 872,852 293,418
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 1,189,665 ※２ 1,764,403
長期貸付金 540,297 1,811,665
繰延税金資産 13,025 -
敷金及び保証金 2,101,151 1,773,520
その他 624,380 565,553
貸倒引当金 △80,229 △1,842
投資その他の資産合計 4,388,291 5,913,300
固定資産合計 21,215,078 11,286,393
資産合計 27,387,115 28,249,776
－ 14 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,790 3,142
短期借入金 ※１ 1,859,792 ※１ 3,666,071
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 972,957 ※１ 521,113
未払法人税等 15,023 87,134
賞与引当金 32,850 44,159
役員賞与引当金 36,000 13,000
リース債務 34,323 2,490
営業損失引当金 37,973 43,702
その他 935,309 816,973
流動負債合計 3,960,020 5,197,788
固定負債
長期借入金 ※１ 10,775,369 ※１ 9,959,789
リース債務 294,411 7,901
繰延税金負債 373,921 4,374
資産除去債務 519,989 288,981
長期預り敷金保証金 3,490,262 3,132,373
長期預り金 2,961,326 4,675,326
その他 178,259 99,801
固定負債合計 18,593,538 18,168,548
負債合計 22,553,559 23,366,336
純資産の部
株主資本
資本金 1,199,298 1,199,298
資本剰余金 1,162,238 1,162,238
利益剰余金 2,610,117 2,744,972
自己株式 △226 △226
株主資本合計 4,971,427 5,106,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △233
為替換算調整勘定 5,241 △67,039
その他の包括利益累計額合計 5,241 △67,272
新株予約権 - 527
非支配株主持分 △143,112 △156,097
純資産合計 4,833,556 4,883,439
負債純資産合計 27,387,115 28,249,776
－ 15 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 6,561,164 6,946,223
売上原価 5,288,382 4,958,512
売上総利益 1,272,782 1,987,710
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 11,695 9,196
役員報酬 201,785 190,733
役員賞与 17,500 13,500
給料 289,028 285,459
賞与 40,609 62,729
賞与引当金繰入額 32,081 45,317
退職給付費用 13,409 11,579
福利厚生費 73,251 70,201
賃借料 61,466 82,798
減価償却費 26,521 28,809
支払報酬 63,988 81,774
支払手数料 237,803 219,139
のれん償却額 150 -
役員賞与引当金繰入額 13,630 -
その他 263,318 252,947
販売費及び一般管理費合計 1,346,239 1,354,185
営業利益又は営業損失（△） △73,457 633,524
営業外収益
受取利息 12,286 88,704
受取配当金 20 16
持分法による投資利益 178,511 618,191
匿名組合投資利益 34,518 28,412
その他 31,194 26,500
営業外収益合計 256,531 761,823
営業外費用
支払利息 571,873 590,237
貸倒引当金繰入額 62,299 299
資金調達費用 193,599 167,832
その他 61,500 36,171
営業外費用合計 889,272 794,542
経常利益又は経常損失（△） △706,198 600,805
－ 16 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 1,161,202 -
関係会社株式売却益 - 106,516
為替換算調整勘定取崩額 49,617 -
収用補償金 1,785,137 -
その他 3,792 22,856
特別利益合計 2,999,750 129,372
特別損失
固定資産売却損 87,099
※２ ※２ 825
固定資産除却損 1,020
※３ ※３ 3,930
減損損失 ※４ 347,223 -
前渡金評価損 100,580 -
解約金 - 209,000
和解金 17,242 -
その他 110,698 -
特別損失合計 663,864 213,756
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 1,629,687 516,422
匿名組合損益分配額 175,824 284,668
税金等調整前当期純利益 1,453,863 231,753
法人税、住民税及び事業税 21,515 83,678
法人税等調整額 385,829 52,327
法人税等合計 407,344 136,005
当期純利益 1,046,518 95,784
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
25,971 △66,906
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,020,546 162,654
－ 17 －
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 1,046,518 95,748
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △42,860 △64,167
持分法適用会社に対する持分相当額 25 △8,346
その他の包括利益合計 ※１ △42,834 ※１ △72,513
包括利益 1,003,684 23,234
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 977,712 90,140
非支配株主に係る包括利益 25,971 △66,906
－ 18 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 844,188 807,127 1,613,249 △47 3,264,517
当期変動額
新株の発行 355,110 355,110 710,220
自己株式の取得 △178 △178
剰余金の配当 △23,678 △23,678
親会社株主に帰属する当期
1,020,546 1,020,546
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 355,110 355,110 996,867 △178 1,706,909
当期末残高 1,199,298 1,162,238 2,610,117 △226 4,971,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 - 48,075 48,075 △169,151 3,143,441
当期変動額
新株の発行 - 710,220
自己株式の取得 - △178
剰余金の配当 - △23,678
親会社株主に帰属する当期
- 1,020,546
純利益
株主資本以外の項目の当期
- △42,834 △42,834 26,039 △16,795
変動額（純額）
当期変動額合計 - △42,834 △42,834 26,039 1,690,114
当期末残高 - 5,241 5,241 △143,112 4,833,556
－ 19 －
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,199,298 1,162,238 2,610,117 △226 4,971,427
当期変動額
剰余金の配当 △27,799 △27,799
親会社株主に帰属する当期
162,654 162,654
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 134,854 - 134,854
当期末残高 1,199,298 1,162,238 2,744,972 △226 5,106,282
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - 5,241 5,241 - △143,112 4,833,439
当期変動額
剰余金の配当 △27,799
親会社株主に帰属する当期
162,654
純利益
株主資本以外の項目の当期
△233 △72,280 △72,513 527 △12,984 △84,971
変動額（純額）
当期変動額合計 △233 △72,280 △72,513 527 △12,984 49,882
当期末残高 △233 △67,039 △67,272 527 △156,097 4,883,439
－ 20 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,453,863 231,753
減価償却費 685,426 777,417
長期前払費用償却額 49,742 44,852
のれん償却額 150 -
為替差損益（△は益） 135 341
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67,653 6,073
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,540 12,764
営業損失引当金の増減額(△は減少) 37,973 5,728
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △120 △23,000
受取利息及び受取配当金 △12,306 △112,859
匿名組合投資損益（△は益） △34,518 △28,412
匿名組合分配額(△は益) 175,824 284,668
資金調達費用 193,599 167,832
支払利息 571,873 614,377
株式交付費 8,757 -
その他の営業外損益（△は益） △121 218
持分法による投資損益（△は益） △178,511 △618,352
固定資産売却損益（△は益） △1,074,102 825
固定資産除却損 1,020 3,930
減損損失 347,223 -
為替換算調整勘定 △49,617 -
投資不動産売却損 6,443 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △106,516
債務免除益 - △22,856
受取和解金 △3,792 -
和解金 17,242 -
収用補償金 △1,785,137 -
売上債権の増減額（△は増加） △9,351 △229,631
営業貸付金の増減額（△は増加） △745,624 △1,297,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,575 156
販売用不動産の増減額（△は増加） - △2,011,826
前渡金の増減額（△は増加） 120,475 △34,376
仕入債務の増減額（△は減少） 8,394 △7,556
前払費用の増減額（△は増加） △42,987 △70,071
その他の流動資産の増減額（△は増加） - △313,864
長期前払費用の増減額（△は増加） △99,576 △102,050
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △233,995 △1,827
その他の資産の増減額（△は増加） 84,135 1,551
前受金の増減額（△は減少） 62,944 △13,554
未払金の増減額（△は減少） △45,945 △101,983
預り金の増減額（△は減少） 2,617 100,061
未払消費税等の増減額（△は減少） 122,540 27,607
その他の流動負債の増減額（△は減少） - 22,370
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 340,129 △9,569
その他の負債の増減額（△は減少） 192,245 101,182
未収消費税等の増減額（△は増加） △102,649 261,535
その他 36,111 △43,759
小計 175,281 △2,484,713
利息及び配当金の受取額 6,173 86,133
利息の支払額 △555,729 △570,443
和解金の受取額 4,992 1,200
和解金の支払額 △17,242 -
収用補償金の受取額 947,587 24,183
法人税等の支払額 △33,748 △11,819
営業活動によるキャッシュ・フロー 527,313 △2,955,459
－ 21 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △350,560 △2,700
定期預金の払戻による収入 50,140 301,550
投資有価証券の取得による支出 △986,198 -
投資有価証券の払戻による収入 39,518 -
有形固定資産の取得による支出 △6,398,552 △421,984
有形固定資産の売却による収入 6,566,411 5,000
無形固定資産の取得による支出 △359,985 -
出資金の払込による支出 △7,854 △6,100
出資金の回収による収入 - 59,669
貸付けによる支出 △680,297 △1,702,761
貸付金の回収による収入 154,508 134,823
投資不動産の売却による収入 595 -
会員権の取得による支出 △5,600 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△150 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 107,901
収入
その他 127,677 △11,361
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,850,346 △1,535,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の払戻による収入 21,552 3,910
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,380,150 1,606,276
長期借入れによる収入 5,277,500 5,500,000
長期借入金の返済による支出 △7,013,906 △4,823,177
株式の発行による収入 701,462 △10
自己株式の取得による支出 △178 -
新株予約権の発行による収入 - 527
配当金の支払額 △23,678 △27,631
非支配株主からの払込みによる収入 231 110
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △141,110 △9,893
匿名組合出資者からの払込みによる収入 2,960,928 1,740,398
匿名組合出資金の分配による支出 △122,622 △211,535
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,040,326 3,778,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,969 △58,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,722,262 △770,930
現金及び現金同等物の期首残高 2,546,889 4,060,648
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △208,503 △406,259
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 7,733
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,060,648 ※１ 2,891,192
－ 22 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
Clay Street Capital, Inc.
株式会社ロジコム
株式会社ＬＣパートナーズ
株式会社ＬＣレンディング
ＬＣホテル運営準備株式会社
合同会社エムジェイオウ
合同会社ＬＣインベストメント（旧 合同会社ガウディ）
合同会社シアトル525
LC West Coast, Inc.
LC Seattle 1 LLC.
合同会社ＬＣＲＦ４
合同会社ＬＣＲＦ７
合同会社ＬＣＲＦ12
合同会社ＬＣＲＦ13
合同会社ＰＢＴＦ１
合同会社広岡二丁目計画
このうち、株式会社ロジコムは、平成28年４月28日付けで当社の連結子会社となりました。
合同会社ＬＣＲＦ13は、平成28年７月29日付けで当社の連結子会社となりました。
ＬＣホテル運営準備株式会社は、平成28年10月13日付けで当社の連結子会社となりました。
合同会社ＰＢＴＦ１は、平成28年10月28日付けで当社の連結子会社となりました。
ロジコムリアルエステート株式会社は、売却したため連結の範囲から除いております。
合同会社ＬＣＲＦ６は、当連結会計年度において資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から
除いております。
合同会社ＬＣＲＦ９は、当連結会計年度において資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から
除いております。
合同会社ＬＣＲＦ11は、当連結会計年度において資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から
除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社の名称
Harbour Pointe Limited Partnership
株式会社ＤＡホールディングス（旧 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス）
WC Seattle 1 LLC.
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
－ 23 －
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Clay Street Capital, Inc. 12月31日
LC West Coast, Inc. 12月31日
LC Seattle 1 LLC. 12月31日
合同会社ＬＣＲＦ４ 12月31日
合同会社ＬＣＲＦ７ 12月31日
合同会社ＬＣＲＦ12 12月31日
合同会社ＬＣＲＦ13 12月31日
合同会社ＰＢＴＦ１ 12月31日
合同会社広岡二丁目計画 12月31日
上記各連結子会社については、各々の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 個別法
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
－ 24 －
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産は除く）
当社及び国内連結子会社は
建物
(イ) 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
附属設備・構築物
(イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
(ハ) 平成28年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
(イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ)平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
その他 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額）とする定額法を採用しております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 営業損失引当金
当社及び国内連結子会社は、契約条項により賃借料を下回る賃貸料となる転貸損失見込額を計上しておりま
す。
－ 25 －
(4）重要な収益及び費用の計上の基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップにつ
いては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
金利キャップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その
変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャッ
プにおいては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生
年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
－ 26 －
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、第１四半期連結会計期間において、保有不動産の一部を販売用不動産に振替えており
ます。
その内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4,059,683千円
機械及び装置 25,990千円
土地 6,216,257千円
借地権 346,701千円
その他 21,600千円
計 10,670,232千円
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。）を当連結
会計年度から適用しております。
－ 27 －
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
現金及び預金 400,000千円 132,337千円
販売用不動産 -千円 10,625,284千円
建物及び構築物 6,746,451千円 1,968,227千円
土地 7,776,211千円 1,725,536千円
計 14,922,663千円 14,451,386千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
短期借入金 200,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,582,471千円 1,244,553千円
長期借入金 10,446,060千円 9,616,399千円
計 12,228,532千円 11,060,952千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
投資有価証券 1,184,655千円 1,730,991千円
その他（出資金） -千円 -千円
計 1,184,655千円 1,730,991千円
３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
当座貸越限度額 350,000千円 350,000千円
借入実行残高 350,000千円 350,000千円
差引額 -千円 -千円
－ 28 －
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
土地 863,554千円 -千円
その他 297,647千円 -千円
計 1,161,202千円 -千円
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
建物及び構築物 10,797千円 -千円
機械装置及び運搬具 56,797千円 825千円
土地 19,504千円 -千円
計 87,099千円 825千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
建物及び構築物 1,020千円 3,632千円
リース資産 -千円 22千円
その他（工具器具及び備品） -千円 276千円
計 1,020千円 3,930千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所 用途 種類
埼玉県入間市 賃貸店舗 建物及び構築物
埼玉県深谷市 賃貸店舗 建物及び構築物
岐阜県本巣市 賃貸店舗 建物及び構築物、リース資産
（グルーピングの方法）
賃貸用不動産、開発予定地ともに個々の物件単位でグルーピングしております。
（経緯）
収益低下により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（347,223千
円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が330,257千円、リース資産が16,965千円であり
ます。
（回収可能価額の算定方法）
１.埼玉県入間市の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定価額に基づき評
価しております。
２.埼玉県深谷市、岐阜県本巣市の資産グループについては、回収可能価額は使用価値により測定しております
が、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
－ 29 －
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △42,860 △64,167
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 25 △8,346
その他の包括利益合計 △42,834 △72,513
－ 30 －
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）１ 2,368,000 412,200 － 2,780,200
合計 2,368,000 412,200 － 2,780,200
自己株式
普通株式 （注）２ 110 99 － 209
合計 110 99 － 209
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、第三者割当増資により、412,200株の株式の発行を実施したこと
による増加の分であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円） 配当額（円）
平成27年６月26日
普通株式 23,678 10 平成27年３月31日 平成27年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円） 配当額（円）
平成28年６月28日
普通株式 利益剰余金 27,799 10 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
－ 31 －
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）１ 2,780,200 2,780,200 - 5,560,400
合計 2,780,200 2,780,200 - 5,560,400
自己株式
普通株式 （注）２ 209 209 - 418
合計 209 209 - 418
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、平成28年12月16日付で１株につき２株の割合で株式分割を行った
ことにより、発行済株式総数は2,780,200株増加し、5,560,400株となっております。
２．普通株式の自己株式の増加は、平成28年12月16日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったこ
とにより、自己株式総数は209株増加し、418株となっております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ＬＣホールディングス
提出会社
株式会社第３回新株予 － － － － － 527
(親会社)
約権
合計 － － － － － 527
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円） 配当額（円）
平成28年６月28日
普通株式 27,799 10 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円） 配当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 利益剰余金 27,799 5 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
－ 32 －
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 4,437,418千円 2,914,201千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 △352,550 △2,700
引出制限付預金 △24,219 △20,308
現金及び現金同等物 4,060,648 2,891,192
－ 33 －
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日 本 米 国 合 計
14,627,470 1,326,463 15,953,934
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日 本 米 国 合 計
3,497,668 1,582,006 5,079,674
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
－ 34 －
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
－ 35 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 895円08銭 906円30銭
１株当たり当期純利益金額 213円37銭 29円25銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,833,556 4,883,439
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） △143,112 △155,570
（うち新株予約権（千円）） (－) (527)
（うち非支配株主持分（千円）） (△143,112) (△156,097)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,976,668 5,039,009
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,559,982 5,559,982
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,020,546 162,654
普通株式に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,020,546 162,654
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,391,518 5,559,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第3回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった -
(潜在株式の数527,000株)
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 36 －
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 849,449 691,525
受取手形 -
売掛金 10,648 4,580
売上預け金 7,942 67,877
原材料及び貯蔵品 405 129
前渡金 126
前払費用 262,317 36,939
短期貸付金 940,000 1,160,000
1年内回収予定の長期貸付金 - 12,000
未収入金 53,969 29,211
繰延税金資産 74,381 14,671
その他 11,707 3,356
貸倒引当金 △978 △310
流動資産合計 2,209,969 2,019,981
固定資産
有形固定資産
建物 4,104,409 3,396,465
減価償却累計額 △2,154,619 △1,803,360
建物（純額） 1,949,790 1,593,105
構築物 539,093 374,942
減価償却累計額 △464,563 △328,062
構築物（純額） 74,530 46,879
車両運搬具 11,881 11,881
減価償却累計額 △8,209 △9,432
車両運搬具（純額） 3,672 2,449
工具、器具及び備品 13,737 12,650
減価償却累計額 △8,410