8938 J-グロームHD 2020-04-22 16:00:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]

                                              2020年4月22日
 各   位

                       上場会社名      グローム・ホールディングス株式会社
                       代表者        代表取締役社長 金子 修
                                  (JASDAQ・コード 8938)
                       問合せ先       経営企画管理室 室長 宮下 仁
                                  (TEL 03-5545-8101)


             内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ


 当社は、本日公表した「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短
信等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、過年度の有価証券報告書等
の訂正報告書を関東財務局に提出し、過年度の決算短信等についても訂正いたしました。
 またこれと併せ、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、過年度に提出しました公
衆縦覧期間に係る内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出しておりますので、下記の
とおりお知らせいたします。



                             記



1. 訂正の対象となる内部統制報告書
      第 23 期(自 平成26年4月1日   至 平成27年3月 31 日)
      第 24 期(自 平成27年4月1日   至 平成28年3月 31 日)
      第 25 期(自 平成28年4月1日   至 平成29年3月 31 日)


2. 訂正の内容
      上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、3【評価結果に関する事項】を以下のとおり
     訂正いたします。訂正個所は         を付して表示しております(なお、訂正前及び訂正後
     の記載において「2015年(平成27年)3月期」と記載しておりますが、同事業年度の他に、
     2016年(平成28年)3月期及び2017年(平成29年)3月期の3期分の訂正報告書を提出し
     ております)。


 3【評価結果に関する事項】
     (訂正前)
     上記の評価の結果、平成27年3月31日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効で
 あると判断した。


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       (訂正後)
       下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととな
   り、 開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2015年(平成27年)3月
   31日時点におい て、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。


                           記


 当社は、当社の元連結子会社であるロジコムリアルエステート株式会社(現株式会社LCリアルマネ
ジメント (以下、 「LRE」 という。) において、2015年(平成27年)3月期及び2016年(平成28
年)3月期の会計処理の適切性について疑義あることにつき、外部より指摘を受け、当時の事実関
係に関する客観的かつ専門的な観点からの調査及び検討が必要との判断に至ったため、2020年(令
和2年)2月5日に外部の専門家を交えた社内調査委員会(以下「当委員会」という。)を設置しま
した。
 調査の結果、元連結子会社のLREにおいて、役務の提供や対象物の引渡しの事実がない売上高及び
売上原価を計上していた事実、回収可能性のない前渡金等が資産計上されていた事実、並びに収用
に伴う会計処理と資産除去債務の算定にあたっての誤りが認められました。
 これにより、当社は過年度の決算を修正するとともに、2015年(平成27年)3月期から2019年
(平成31年)3月期までの有価証券報告書並びに2015年(平成27年)3月期第3四半期、2016年
(平成28年)3月期第1四半期から2016年(平成28年)3月期第3四半期、2017年(平成29年)3
月期第1四半期から2017年(平成29年)3月期第3四半期、及び2018年(平成30年)3月期第1四
半期から2018年(平成30年)3月期第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出しました。
 これらの事実は、当社におけるグループ会社の管理体制が不十分であったこと、グループ会社の
財務諸表のモニタリング体制が不十分であったことなどの不備があり、内部統制が適正に機能して
いなかったことによるものです。
 以上のことから、当該年度において当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制に、開示す
べき重要な不備があったため、元連結子会社のLREにおいて不適切な会計処理が行われ、且つ、当社
において、その発見に遅れを生じさせたものと認識しております。
 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、当該年度に発生した財務報告に係る
内部統制の重要な不備を再発させないため、本委員からの「再発防止策の提言」を踏まえ、以下の
再発防止策を講じて内部統制の整備 ・ 運用の強化を図ってまいります。


 (1)   グループ会社管理体制の強化
 (2)   当社内における情報共有体制の強化
 (3) 会計コンプライアンス遵守の意識の再確認


                                                    以上




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