8938 J-グロームHD 2019-05-20 17:25:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                  2019 年 5 月 20 日
各   位
                        上場会社名       LCホールディングス株式会社
                        代表者         代表取締役社長 金子 修
                                    (JASDAQ・コード 8938)
                        問合せ先        取締役管理部部長 福島 満則
                                    (TEL 03-5545-8101)

                  定款の一部変更に関するお知らせ


 当社は、2019 年 5 月 20 開催の取締役会において、2019 年 6 月 27 日開催予定の第 27 回定時
株主総会に、「定款一部変更の件」を付議する事を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。

1.定款変更の目的
  1)病院関連事業という新分野での企業ブランドとして、当社の商号を「グロ-ム・ホールディ
    ングス株式会社」に変更するため、現行定款第 1 条(商号)を変更するものであります。

    2)当社事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款
      第 2 条(目的)につきまして変更するものであります。

2.定款変更の内容
  変更の内容は別紙のとおりであります。

3.日程
   定款変更のための株主総会開催日(予定)          2019 年 6 月 27 日
   (1)の定款変更の効力発生日(予定)           2019 年 10 月 1 日
   (2)の定款変更の効力発生日(予定)           2019 年 6 月 27 日



                                                             以上
 (別紙)「定款変更の内容」
 変更の内容は次のとおりであります。                  (下線部分は変更箇所を示しております。
                                                      )
    現      行      定       款         変            更         案
(商号)                            (商号)
 第1条 当会社は、LCホールディングス株式会社         第1条 当会社は、グローム・ホールディングス
と称し、英文ではLC Holdings, Inc.と表示する。  株式会社と称し、英文ではGLOME Holdings,Inc.と
                                 表示する

(目的)                              (目的)
 第2条 (条文省略)                       第2条 (条文省略)

 1~63(条文省略)                        1~63(現行どおり)

(新設)                              64 旅行業
(新設)                              65 旅行業者代理業
(新設)                              66 旅行サービス手配業務
(新設)                              67 旅行、観光及び文化に関するセミナーの開催
(新設)                              68 医療、健康診断に関するコーディネイトサー
                                  ビス
(新設)                              69 旅行、観光及び文化に関するイベントの企画
                                  及び開催
(新設)                              70 ウェブサイトの運営及び開発
(新設)                              71 各種広告及び宣伝に関する業務
(新設)                              72 乗車券及びクーポン券並びに映画演劇催物等
                                  の入場券の受託販売
(新設)                              73 商品券、プリペードカードの発行及び販売な
                                  らびにそれらの取次事業
(新設)                              74 通訳及び翻訳業
(新設)                              75 旅行用品、医療機器、健康器具、福祉器具等
                                  の販売、レンタル、リース及び輸出入
(新設)                              76 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する
                                  業務
(新設)                              77 両替業及び金銭貸付業
(新設)                              78 前各号に係るコンサルティング業務
(新設)                              79 一般土木建築工事
(新設)                              80 産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬・処理処
                                  分の受託、仲立、取次及びコンサルティング業務
(新設)                              81 電力の売買事業に係る代理及び取次業
(新設)                              82 節電及び経費査右舷に関するコンサルティン
                                  グ業
(新設)                              83 在宅医療、在宅介護、訪問看護その他地域包
                                  括ケア関連支援に関する業務
(新設)                              84 在宅医療、在宅介護、訪問看護に関する相
                                  談・仲介・助言・指導・情報提供
(新設)                              85 介護保険法に基づく保険医療・福祉サービス
                                  を提供する事業者への事業に関する情報の提供
   現    行         定   款    変         更         案
(新設)                      86 医療、介護、看護、リハビリステーションの実
                          施に関わる拠点の運営・整備に関する相談・仲介・
                          助言・指導・情報提供
(新設)                      87 介護保険法に基づく居宅サービス事業
(新設)                      88 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
(新設)                      89 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
(新設)                      90 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
(新設)                      91 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サー
                          ビス事業
(新設)                      92 介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援
                          総合事業
(新設)                      93 健康器具、健康食品又は栄養補助食品の販売
                          に関する相談・仲介・助言・指導・情報の提供
(新設)                      94 医薬品・医療品及びその他の商品の輸送及び
                          配達
(新設)                      95 医療廃棄物及び特別廃棄物の輸送
(新設)                      96 コンピュータを利用した地域包括ケア関連情
                          報のIT化に関する支援及び指導
(新設)                      97 コンピュータによる医療分野の情報処理に関
                          する情報の提供及び助言
(新設)                      98 外注業務に関する契約の仲介
 64 前各号に付帯関連する一切の業務       99 (現行どおり)

            附 則                     附    則

 当会社は、第27回定時株主総会において決議     当会社は、第27回定時株主総会において決議さ
された定款一部変更の効力発生以前の行為に関     れた定款一部変更の効力発生以前の行為に関し、
し、会社法第426条第1項の規定により、取     会社法第426条第1項の規定により、取締役会
締役会の決議によって、同法第423条第1項     の決議によって、同法第423条第1項に規定す
に規定する監査役(監査役であった者を含む。)    る監査役(監査役であった者を含む。 )の損害賠
の損害賠償責任を、法令の限度において免除す     償責任を、法令の限度において免除することがで
ることができる。                  きる。

                          2.第1条(商号)および第2条(目的)の変更
(新設)                      は、2019年10月1日をもって効力を生ずるものと
                          する。なお、本項は、上記の効力発生後、自動的
                          に削除されるものとする。