8938 Ｊ－グロームＨＤ 2021-10-15 15:30:00
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 15 日
各 位
上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社長 宮下 仁
（JASDAQ・コード 8938）
問合せ先 経営企画管理室 室長 涌井 弘行
（TEL 03-5545-8101）
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示に関するお知らせ
当社は、2021 年 9 月 17 日に適時開示いたしました通り、2022 年 4 月 4 日に移行が予定
されている新市場区分について「グロース市場」を選択して手続きを進めております。
新市場区分において「グロース市場」を選択する会社は、選択期間の最終日（2021 年 12
月 30 日）までに「事業計画及び成長可能性に関する事項」の適時開示が必要となりますが、
本日、当該説明資料を確定しましたので適時開示いたします。
今後は 1 事業年度に対して 1 回以上の頻度（少なくとも事業年度経過後 3 か月以内に 1
回）で、進捗状況を反映した最新の内容を適時開示する予定です。
なお、これまで提出・開示してまいりました「中期経営計画」は、2021 年 5 月 20 日付の
ものが最後となる予定です。
事業計画及び成⾧
可能性に関する説明資料
グローム・ホールディングス株式会社
2021年10月
1
我々の経営指導により医療機関の
Our Purpose 1 持続性を確かなものとし、
患者様の幸せに貢献する
and
Mission これにより、グループの全役職員が
2 誇りを持って働ける職場環境を提供する
そして、この成果を市場を通して
3 社会に還元する
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項目 記載内容 ページ番号
会社情報 ４－５
ビジネスモデル 事業内容・収益構造 ６－１５
市場環境 市場規模・競合環境 １６
目次
目次 競争力の源泉 競争優位性 １７
事業計画 進捗状況 １８－２１
事業計画 利益計画及び前提条件 ２２－２７
事業計画 認識すべきリスク及び対応策 ２８－３７
本資料の取扱いについて ３８
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会社情報
会社概要
グローム・ホールディングス株式会社
商号 （英表記 GLOME Holdings, Inc.）
代表者 代表取締役社長 宮下 仁
事業所 東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル22階
設立 1987年6月1日
資本金 3,049,316,700円
主要 グローム・マネジメント株式会社
子会社 グローム・ワークサポート株式会社
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会社情報
沿革
1987年 6月 当社設立（商号：(株)フォルザインターナショナル）
1992年 7月 商号を本荘エステート(株)に変更。不動産賃貸関連事業を開始
1995年 5月 商号を(株)ロジコムに変更 不
2005年 3月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に株式を上場
動
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、
東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場 産
2016年10月 持株会社制へ移行
商号をLCホールディングス(株)に商号を変更
関
2017年10月 子会社 (株)LCメディコム（現グローム・マネジメント(株)）を設立
連
事
不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手
2018年 6月
業
2018年 8月 子会社 グローム・コネクト(株)（現グローム・ワークサポート(株))を設立 の 医
2018年 9月 子会社 グローム・マネジメント(株)の医療関連事業において、 縮 療
アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破 小 関
2019年10月 LCホールディングス(株)からグローム・ホールディングス(株)に商号を変更
連
子会社 (株)LCメディコムからグローム・マネジメント(株)に商号を変更 事
2019年12月 子会社 グローム・マネジメント(株)の医療関連事業において、
アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破 業
2021年 1月 子会社 グローム・コネクト(株)からグローム・ワークサポート(株)に商号を変更
子会社 グローム・マネジメント(株)の医療関連事業において、 拡
大
アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破
2021年 8月 子会社 グローム・マネジメント(株)の医療関連事業において、
アライアンス先医療機関の総病床数が5,000床を突破
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ビジネスモデル:事業内容
事業セグメント
医療関連事業 不動産関連事業
※今後完全撤退予定
グローム・マネジメント株式会社
2021年8月31日現在、
4件の商業施設について、
グローム・ワークサポート株式会社 不動産賃貸事業を行なっております。
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ビジネスモデル:事業内容・収益構造
2021年3月期セグメント別売上高、営業利益
医療関連事業 不動産関連事業
※今後完全撤退予定
セグメント
売上 1,498百万円 2,475百万円
(前期比8.8%増収) (前期比64.3%減収)
セグメント
利益 559百万円 220百万円
売上比率 医療関連事業 37.7% 不動産関連事業 62.3%
※2022年3月期第１四半期より各セグメントの業績をより適正に評価するため、当社の本社経費について各セグメントに属さない
経費が増してきたことから全社費用として区分しています。
これにより、2021年3月期におけるセグメント数値につきましては、遡及修正により作成した数値となっています。
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ビジネスモデル:事業内容
医療関連事業（子会社の概要1）
グローム・マネジメント株式会社
商号
（英表記 GLOME Management, Inc.）
代表者 代表取締役社長 橋本 和久
事業内容 医療機関の経営・管理・運営の指導他
設立 2017年10月30日
資本金 2億8500万円
高度管理医療機器等販売業及び貸与業許可
〔許可番号：30港み生機器第203号〕
許認可・
有料職業紹介事業〔許可番号：13－ユ－312688 〕
登録
貸金業者登録〔東京都知事(1)第31845号〕
宅地建物取引業 〔東京都知事(1)第105340号〕
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ビジネスモデル:事業内容
医療関連事業（子会社の概要2）
グローム・ワークサポート株式会社
商号
（英表記 GLOME Worksupport, Inc.）
代表者 代表取締役社長 宮下 仁
医療機関の人事・
事業内容 労務に関わる諸サービスの提供他
設立 2018年 8月 1日
資本金 7500万円 ※2021年9月30日に2500万円の増資を行っています。
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ビジネスモデル:事業内容
医療関連事業において提供するサービス内容
グローム・マネジメント株式会社 グローム・ワークサポート株式会社
2016年から提供している基本サービス内容 最近・今後、拡大・深化を目指す追加サービス内容
● 経営・管理・運営の指導 ● 人事・労務を中心とした研修
● 他医療機関等との連携支援 ● 人事制度の構築支援
● 保険・医療・福祉関連の情報提供 ● 諸規定の制定支援
● 医療機関等の事業承継にかかる助言 ● 有料職業紹介(※)
及び指導 ● 事務部門への労働者派遣(※)
● 事務業務の請負(※)
最近・今後、拡大・深化を目指す追加サービス内容
● 医療機器購入支援
● 薬剤購入支援
● 在庫管理支援(※)
● 給食事業支援(※)
● 貸金業全般
● ＩＴ化支援
● 不動産管理支援
(※) 今後開始を予定している業務です。
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ビジネスモデル:事業内容・収益構造
事業概念図
医療関連事業
グローム・マネジメント株式会社
2016年から提供している基本サービス内容 グ
ロ
⚫ 経営・管理・運営の指導
ア ⚫ 他医療機関等との連携支援
ー
ラ ⚫ 保険・医療・福祉関連の情報提供
ム
イ 業務委託契約 ⚫ 医療機関等の事業承継にかかる助言及び指導 ・
ア ホ
ン 最近・今後、拡大・深化を目指す追加サービス内容 ー
ス ル
⚫ 医療機器購入支援 ⚫ 貸金業全般 全般的支援 デ
先 ⚫ 薬剤購入支援 ⚫ ＩＴ化支援
医 ィ
サービス提供 ⚫ 在庫管理支援(※) ⚫ 不動産管理支援
療 ン
⚫ 給食事業支援(※)
機 グ
関 ス
グローム・ワークサポート株式会社 株
報酬 式
最近・今後、拡大・深化を目指す追加サービス内容
会
⚫ 人事・労務を中心とした研修 ⚫ 有料職業紹介(※) 社
⚫ 人事制度の構築支援 ⚫ 事務部門への労働者派遣(※) （
⚫ 諸規定の制定支援 ⚫ 事務業務の請負(※) 当
当社グループの 社
売上に相当 ）
(※)今後開始を予定している業務です。
管理、賃貸収入
不動産関連事業（完全撤退の予定）
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ビジネスモデル:事業内容・収益構造
医療関連事業の経費構成
（原価合計＋販管費合計－引当金繰戻）を100％とした場合
その他販管費
原価
交通費・通信
手数料・外注費 46.5％ 費・交際費
その他原価 4.7％
販管費
手数料・外注
人件費 23.5％ 費・ 支払報酬
手数料・外注費
手数料・外注費・支払報酬 13.1％
交通費・通信費・交際費 6.5％
その他販管費 5.2％ 人件費
（小数点2桁目以下は切捨て）
その他原価
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ビジネスモデル:事業内容・収益構造
現在保有する許認可ならびに今後取得を予定する許認可
現在保有する許認可
● 高度管理等医療機器販売業及び貸与業
● 有料職業紹介事業
● 貸金業
● 宅地建物取引業
今後必要となる許認可等
● 労働者派遣事業の許可
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ビジネスモデル:事業内容・収益構造
アライアンス先医療機関（1）
34 医療機関 52 施設 5,205 床 (2021年 8月31日時点) ●
●
病院
診療所
エリア 介護老人
● 保健施設
北海道 7 秋田県 2 福島県 1
茨城県 3 栃木県 3 埼玉県 2
神奈川県 1 福井県 3 長野県 4
静岡県 7 愛知県 8 三重県 1
当社グループは、
京都府 1 大阪府 1 奈良県 1 アライアンス先医療機関の保有する
兵庫県 1 和歌山県 2 香川県 1
病床数を重要指標としております
高知県 2 熊本県 1 当社の公表している「病床数」は、
・有床診療所病床
・病院病床（介護医療院含む）
・介護老人保健施設
用途(52施設) ・有料老人ホーム（介護付/住宅型/健康型）
・介護老人福祉施設
病院 30 における認可病床数の合計です。
診療所 12 ・透析ベッド
・サービス付高齢者住宅
介護老人保健施設 10 ・グループホーム
・ケアハウス
については、病床数に含めておりません。
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ビジネスモデル:事業内容・収益構造
アライアンス先医療機関（2）
施設数の内訳 病床数の内訳
10 868
1086
12 52 5,205
施設 床
2076
30
1175
病院 診療所 介護老人保健施設 一般 療養 精神 介護老人保健施設
2021年8月31日時点
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市場環境：市場規模・競合環境
市場における当社のシェア
当社 全国
病床数 5,205床 市場規模 150万床以上の病床(※1)
（2021年8月31日時点）
民間最大手 18,000病床規模(※2)
（5年後）
計画病床 15,312床
当社グループが
アライアンス先医療機関を 当社
拡大させる余地は大きい 5,205床
(※1)厚生労働省 令和元年 医療施設調査
(※2)週刊東洋経済 2020年1月11日号
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競争力の源泉:競争優位性
競争力の源泉:競争優位性
当社が提供しているサービスや今後提供する予定である
1 サービスについて、医療機関に特化して総合的に提供し
ている競合他社は少ない
2016年以降、34医療機関(※)をアライアンス先として獲得す
2
ることにより蓄積したノウハウ
アライアンス先医療機関において5,205床(※)を有する大手グ
ループとしてのレピュテーション一医療機関に対して重層
3 的なサービスを提供している企業は限定的であり、当社は
数少ない上場企業として、信用力も有ること
(※) 2021年8月31日時点
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事業計画:進捗状況
中期経営計画の進捗状況（1）
前事業年度の総括（1）
2021年 3月期 2021年 3月期 2020年 3月期
（単位：百万円） （2020年5月28日公表） （実績） （実績）
（2020年8月21日修正）
連結売上高 3,322 3,968 8,288
連結営業利益 150 377 △606
連結経常利益 2 46 △2,219
アライアンス先
医療機関純増数 10 4 7
医
療 同上（累計） 33 27 23
関
連 病床数
事 （純増分）
業 1,500 835 910
同上（累計） 4,727 4,062 3,227
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事業計画:進捗状況
中期経営計画の進捗状況（2）
前事業年度の総括（2） セグメント別
2021年 3月期 2021年 3月期 2020年 3月期
（単位：百万円） （2020年5月28日公表） （実績） （実績）
（2020年8月21日修正）
医
療 売上高 2,107 1,498 1,377
関
連
事 営業利益 150 559 △374
業
2020年3月期実績の営業利益には貸倒引当金繰入額 553百万円が含まれています。
2021年3月期実績の営業利益には貸倒引当金戻入額 266百万円が含まれています。
不
動 売上高
産 1,215 2,475 6,911
関
連
事 営業利益 0 220 △28
業
※2022年3月期第１四半期より各セグメントの業績をより適正に評価するため、当社の本社経費について各セグメントに属さない
経費が増してきたことから全社費用として区分しています。
これにより、2021年3月期におけるセグメント数値につきましては、遡及修正により作成した数値となっています。
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事業計画:進捗状況
中期経営計画の進捗状況（3）
前事業年度の総括（3）
コロナ禍という未曽有の試練に直面する中、アライアンス先医療機関（候補先を含む）へ当
社グループの役職員がウイルスを持ち込まないことを最優先とし、アライアンス先医療機関を
含む当グループの全役職員の安全を確保しつつ、アライアンス先医療機関の拡大とアライアン
ス先医療機関へのサービス提供を推進しました。
戦略を含めた事業の再点検を行い、今後のアライアンス先医療機関獲得手法や、既存のアラ
イアンス先医療機関のレビューを行うと共に、債権管理規程を大幅に刷新・強化し、より厳格
な債権・投資管理体制を導入しました。
アライアンス先医療機関の拡大については、コロナ禍の下、候補先へのデューデリジェンス
実施の 困難によりアライアンス先医療機関の新規獲得は 8 医療機関、その病床数は 1,028 床
にとどまりまし た。
アライアンス先のレビューの結果、医療関連事業を立ち上げた時期（2017 年）に獲得した
3 医療機関（170 床）について、当社の戦略に合致しないと考えアライアンスを解消しました。
また、既存のアライアンス先の各医療機関も戦略を再点検する中で、当該地域の医療ニーズ
に応 える病床転換を進めており、これに伴う設置基準への充足を満たすため、病床数を23 床
を減床させてい ます。
アライアンス先の 2 医療機関が経営の効率化を狙い合併を行い 1 医療機関に集約しまし た。
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事業計画:進捗状況
中期経営計画の進捗状況（4）
前事業年度の総括（4）
2021年 3月末のアライアンス先医療機関数は 27医療機関、その病床数は、
4,062床となり、2020年 3月末の病床数 3,227床から 835床の純増となりました。
純増835床
4,062床
3,227床
20年3月 21年3月
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事業計画:利益計画及び前提条件
事業計画（1）
当社グループの成長戦略
アライアンス先医療機関が 2016年12月以降蓄積した
人的資源を含むノウハウを活用
有する病床数の増加
提供する P10,11を参照
サービスメニューの拡大・深化
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事業計画:利益計画及び前提条件
事業計画（1）
（アライアンス先医療機関が有する病床数の増加）X
（提供するサービスメニューの拡大・深化）
2022 年3 月期以降、毎年度、アライアンス先医療機関の病床数を2,250 床純増させる
ことを目標に、アライアンス先医療機関の新規獲得を推進します。
全国に所在する後継者問題を抱える民間医療機関や経営難に陥っている公立・公的医
療機関等、当社グループがアライアンス先医療機関を拡大させる余地は大きいと考えま
す。
サービスを提供するアライアンス先医療機関を拡大することにより業務委託報酬（当
社グループの売上）を増大させると同時に、スケールメリットを活かしながらアライア
ンス先の全医療機関の経営改善に貢献し、各アライアンス先医療機関へのサービス提供
のメニューを拡大、各メニューの深化を推進します。（結果としてアライアンス先医療
機関の一病床あたりの売上増につながる見込みです。）
アライアンス先医療機関への多層的なサービス提供については、各メニューにおいて
進捗の差が有りますが、コロナ禍でサービス提供の開始に総じて遅れが出ました。国内
のワクチン接種スケジュールを鑑みると、この状況は残念ながら今年度中は続くと想定
した上で、今期の業績予想及び今後の業績目標を次ページ以降のように設定いたします。
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事業計画:利益計画及び前提条件
事業計画（2）
（アライアンス先医療機関が有する病床数の増加）X
（提供するサービスメニューの拡大・深化）
(床) (百万円)
17,000
病床数の推移と計画病床数（折線グラフ） 9,000
中期経営計画における売上高・営業利益（棒グラフ）
15,312
13,062
折線グラフ： 病床数 計画病床数
棒グラフ： 売上高 営業利益 10,812
10,000 8,562
4,000
6,312 6,800
4,062 5,800
5,000 2,900
3,227
2,276 3,800
1,100
2,300
1,469 559
3,100
600 1,800
1,377
105 1,498
550 513 907 △ 374
0
△1,000
△ 1,000
18年3月 19年3月 20年3月 21年3月 22年3月 23年3月 24年3月 25年3月 26年3月
※2020年3月期以前は、有価証券報告書に記載された医療関連事業のみの経営成績です。2021年3月期はP7、P19に記載した
医療関連事業の経営成績です。
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事業計画:利益計画及び前提条件
事業計画（3）
経営上重視している、成長戦略の進捗を示す重要な経営指標として、アライアンス先医療機関が
保有する病床数を採用しています。
概ね当社グループの業務委託報酬（売上）は病床数の拡大と共に伸びていくと考えています。
病床数 同左
（増加分） （累計）
2021年 3月期
（実績） 835床 4,062床
2022年 3月期
（計画） 2,250床 6,312床
2023年 3月期
（計画） 2,250床 8,562床
2024年 3月期
（計画） 2,250床 10,812床
2025年 3月期
（計画） 2,250床 13,062床
2026年 3月期
（計画） 2,250床 15,312床
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事業計画:利益計画及び前提条件
今期の業績予想及び今後の業績目標（1）
売上高 営業利益 経常利益
2022年 3月期
（予想）
3,100 600 700
2023年 3月期
（目標）
3,800 1,100 1,200
2024年 3月期
（目標）
5,000 1,800 1,900
2025年 3月期
（目標）
5,800 2,300 2,400
2026年 3月期
（目標）
6,800 2,900 3,000
（単位：百万円）
※固定費を上回る売上基盤は2022年3月までに構築する計画。今後の売上拡大に伴い、本来、変動費として発生す
る費用については、アライアンス先医療機関から売上の一部として回収するのではなく、医療機関に直接負担頂く
為、将来的に売上高利益率は改善する計画。
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事業計画:利益計画及び前提条件
今期の業績予想及び今後の業績目標（2）
（百万円） 今期の業績予想及び今後の業績目標
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2022 年 3月期 2023 年 3月期 2024 年 3月期 2025 年 3月期 2026 年 3月期
（予想） （目標） （目標） （目標） （目標）
売上高 営業利益 経常利益
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事業計画:認識するリスク及び対応策
対処すべき課題
1. 内部統制体制の強化
当社は2020年9月11日に金融庁より課徴金の納付命令を受けました。
これに至った一連の事態を深く反省し、過去から明確に決別し、このようなことを二度
と発生させないよう、内部統制体制の強化に努めます。
2. 財務体質の強化と医療関連事業推進のための資金確保
コロナ禍に直面するアライアンス先医療機関に対して資金的支援を安定して行えるよう、
当社グループの財務体質を強化するとともに、投資可能な資金の確保を行っていきます。
3. 医療関連事業の推進
コロナ禍という未曽有の試練に直面する中、アライアンス先医療機関（候補先を含む）へ
当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないことを最優先としつつ、アライアンス先
医療機関を含む当社グループの全役職員の安全を確保しながら、アライアンス先医療機関
とその病床数の拡大、アライアンス先医療機関へのサービス提供を推進していきます。
4. 不動産関連事業からの撤退
不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針です。
2021年3月末現在も所有する４件の商業施設については順次売却を行う予定です。
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事業計画:認識するリスク及び対応策
事業リスクと対応方針（1）
以下には、当社が有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来においてする可能性があるすべての
リスクを網羅するものではありません。
また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
新型コロナウイルス等の感染について
リスク 当社グループ役職員及びアライアンス先医療機関を含む当社グループの全役職員及び患者様への
概要 ウィルス感染リスクがアライアンス先医療機関に影響を与える可能性
当社グループ役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の
検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特にアライアンス先
医療機関において役職員や患者様が感染した場合には、当該医療機関の診療体制等に悪影響を及ぼし、経営状況
影響 が悪化する可能性があります。また、感染防止を最優先としているため、アライアンス先医療機関の新規候補に
対するデュー・デリジェンスに遅れが発生し、これに伴いアライアンス先医療機関の拡大が遅延することにより、
当社グループの売上が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があり、当社事業計画の達成が遅延する可能
性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に役職員の安全とサ
対応 ービスの安定提供を確保するための手順等を定め、その実効性を継続的に検証・改善していくとともに、感染症
方針 等の発生・拡大時にも臨機応変に対応できるよう、時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方に関する制度・環境整
備を進めております。
©GLOME HOLDINGS, Inc. 29
事業計画:認識するリスク及び対応策
事業リスクと対応方針（2）
医療関連事業への集中に関するリスクについて
リスク
アライアンス先医療機関を計画通りに拡大できない可能性
概要
当社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を行っております。医療関連
影響 事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があ
ります。このため、アライアンス先医療機関を計画通りに拡大できない場合には、当社グループの売上
が不安定になり、財務体質が弱体化し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先獲得を担当する専門部署を設置し、計
方針 画通りに拡大できるよう、鋭意努めております。
医療関連事業について
1. 医療行政について
リスク
医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性
概要
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面しておりますので、医療行政により、さら
なる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治
影響 療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、当社グループがサービスを提供するアライ
アンス先医療機関の経営状況が悪化し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療行政の定期的なモニタリングを行い、医療関連施
方針 策の変更等に臨機応変に対応できるような社内体制を整備しております。
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事業計画:認識するリスク及び対応策
事業リスクと対応方針（3）
医療関連事業について
2. アライアンス先医療機関における医療事故の影響について
リスク
アライアンス先医療機関に医療事故が発生し損害賠償請求や風評被害を受ける可能性
概要
アライアンス先医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組
んでおりますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生するリスクがあります。医療事故
影響
に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合には、当該医療機関の経営状況が悪化し、当社事業計
画の達成が遅延する可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関および当該医療機関に勤務してい
方針 る医師・看護師等への指導・教育等のサービス提供を積極的に行うようにしております。
3. 医療を取り巻く労働環境の変化について
リスク
医師不足、働き方改革の進展による人件費上昇にアライアンス先医療機関が対応できない可能性
概要
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深
刻な影響を与えている状況が生じております。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看
影響 護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費の上昇をきたす可能性があります。アライアンス
先医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合には、当該医療機関の経営状
況が悪化し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、勤務環境等
方針 の適正化のための指導・教育等のサービス提供を積極的に行っております。
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事業計画:認識するリスク及び対応策
事業リスクと対応方針（4）
医療関連事業について
4. 消費税の増税について
リスク
消費税率の引上げにより、アライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性
概要
医療費に関しては、消費税は非課税扱いであるため、医療機関が、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品等
として支払った消費税を、患者様等の消費者に転嫁できずに医療機関自体が負担する構造になっております。
影響
このため、消費税率の引上げにより、アライアンス先医療機関の経営状況が悪化し、当社事業計画の達成が遅
延する可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管
方針 理指導等のサービス提供を適切に行っております。
5. アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について
リスク
アライアンス先医療機関の経営状況悪化等により、当社グループに貸倒損失等の損失が発生する可能性
概要
アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っております。また、アラ
影響 イアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあり
ます。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金
計上、債務保証損失引当金の計上等が発生し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指
方針 導等のサービス提供を適切に行っております。
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事業計画:認識するリスク及び対応策
事業リスクと対応方針（5）
医療関連事業について
6. アライアンス先医療機関の出資持分について
リスク 当社グループが保有するアライアンス先医療機関の出資持分について、経営状況の悪化等により
概要 価値が毀損する可能性
アライアンス先医療機関の出資持分を当社グループが保有することがあります。アライアンス先医療機関の経
影響
営状況の悪化等により、出資持分の価値が毀損し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンスを予定している医療機関の事業・財務・法務
対応 等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し収益力を分析した上でアライアンス
方針 を締結するようにしております。またアライアンス締結後には、当該医療機関の経営状況の悪化を回避する
ために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っております。
7. 競合について
リスク
既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激化する可能性
概要
医療機関とのアライアンス事業や医療機関に対する経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社
影響 に加え、新規参入者との競争も激しくなっております。現在は、当社グループが競争優位性を確保している
事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争
優位性を確保できなくなり、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの
方針 創造・展開に取り組んでおります。
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事業計画:認識するリスク及び対応策
事業リスクと対応方針（6）
医療関連事業について
8. 人材確保・労働環境について
リスク
専門性が高く優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止することができない可能性
概要
当社グループの成長は、人材に大きく依存するため、専門性の高いコンサルタントなど、優秀な人材を採用・
影響 育成できなかったり、その流出を防止することができなかった場合には、当社グループの成長や利益に悪影響
を及ぼし、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、性別・年齢を問わず、多様で優秀な人材の確保に向けた採
方針 用活動と、より活躍できる環境を整備すべく、人事・福利厚生諸制度の改善など、魅力ある企業づくりに取
り組んでおります。
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事業計画:認識するリスク及び対応策
事業リスクと対応方針（7）
不動産関連事業に関するリスクについて
リスク
コロナ禍による不動産市場の停滞等により、追加の評価減や貸倒損失等が発生する可能性
概要
当社グループの財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある不動産として、当社保有：1件、連結対
象不動産SPC保有：3件の計4件があります。評価減・貸倒引当金繰入等により、これらの不動産の損失処理はほ
ぼ終えたと考えています。今後、適宜売却を行っていく予定ですが、コロナ禍による不動産市場の停滞等により、
影響 追加の評価減や貸倒損失等が発生し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
また、上記とは別に、東京都東大和市の建物を賃借しています。2014年に当時の本社として2039年まで賃借
したもので、現在は本社として使用してはおりませんが、年間で最大19百万円のコスト負担となっております。
今後、当該建物に関する賃貸借契約を解約する場合には、解約費用等が発生し、当社事業計画の達成が遅延する
可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却事業のフォローアップや不動産関連市場の定
方針 期的なモニタリングを行っております。
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事業計画:認識するリスク及び対応策
事業リスクと対応方針（8）
情報漏洩・情報システムに関するリスクについて
当社グループの秘密情報や個人情報等の重要な情報、また、アライアンス先医療機関の秘密情報
リスク
や個人情報等の重要な情報に情報漏洩が起きた場合、多額のコスト負担や当社グループの信用に
概要
重大な影響を及ぼす可能性
当社グループでは、当社グループの秘密情報や個人情報などの重要な情報を保有しており、また、アライアンス
先医療機関の秘密情報や個人情報などの重要な情報に触れる機会があり、万が一、情報漏洩が発生した場合には、
影響
多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績や財務体質にも悪影響を及ぼし、当社事業計
画の達成が遅延する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社内規程の制定、役職員への教育、情報インフラ等の社内体制
対応 を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ち
方針 に関係者に公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止
策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しております。
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事業計画:認識するリスク及び対応策
事業リスクと対応方針（9）
持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスに関するリスクについて
リスク
経営状況によっては持分法投資損失、貸倒損失、貸倒引当金計上等が発生する可能性
概要
当社は、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスの株式の29.5%（議決権ベース）を保有して
おり、その投資有価証券残高は2021年3月末時点で670百万円となっております。また、当社は、株式会社DAホ
ールディングスの連結子会社である株式会社DAインベストメンツに対して貸付金を有しており、その貸付金残
影響 高は2021年3月末時点で285百万円となっております。
株式会社DAホールディングスは、その連結子会社において、医療関連事業及び不動産関連事業を行っておりま
すが、その経営状況によっては、持分法投資損失、貸倒損失、貸倒引当金計上等が発生し、当社事業計画の達成
が遅延する可能性があります。
対応 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、株式会社DAホールディングスの経営および事業の健全化を図る
方針 ため、同社の事業のフォローアップや不動産関連市場の定期的なモニタリングを積極的に行っております。
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本資料の日付時点の情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証する
ものではありません。
● アライアンス先医療機関が保有する病床数については、増加するたびに適時開示する方針であり、
適時開示情報閲覧サービスや当社ホームページから閲覧することが可能です。
● 次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示時期は2022年6月を予定しています。
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