8938 Ｊ－グロームＨＤ 2020-05-28 17:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 28 日
各 位
上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社長 金子 修
（JASDAQ・コード 8938）
問合せ先 経営企画管理室長 宮下 仁
（TEL 03-5545-8101）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社はこの度、2021 年 3 月期から 2025 年 3 月期までの 5 か年度における中期経営計画を策定
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．今後 5 か年の中期経営計画
(1) 前事業年度（2020 年 3 月期）の総括
（単位：百万円）
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
2020 年 3 月期
（2019 年 5 月 29 日 8,700 2,400 1,900
公表時予想）
2020 年 3 月期
8,282 △588 △2,207
（実績）
2019 年 3 月期
14,829 1,361 1,502
（実績）
当社グループは、2018 年に当社の元代表取締役がインサイダー取引で刑事告発・起訴されるにい
たった事件を契機に 2018 年 6 月に現代表取締役が就任して以降、「不動産事業」から「病院関連事
業」へのシフトを進めていますが、ようやく、このシフト完了に目途をつけました。
脱却を目指した当社グループの「不動産事業」とは、「不動産賃貸関連事業」「不動産ファンド事
業」「SPC 関連事業」「クラウドファンディング事業」と呼んだ一連の事業であり、2018 年 6 月以前
の役職員の一部が展開した、＜クラウドファンディングによる短期の資金調達に依拠して取得した
地方の商業施設・宿泊施設・病院関連施設を投資対象に、
「地方創生及び地域経済の成長促進に貢献
する」と謳ったリートを組成し、そこに施設売却を行うことによって資金回収をはかる＞ことを企
図した「不動産事業」でした。
この中核を担った、当社が発行済株式の 100%を保有する当社連結子会社であった株式会社 LC パ
ートナーズについては、2020 年 4 月 30 日付の「連結子会社の異動（株式の譲渡）及び子会社株式
売却損（個別）の発生に関するお知らせ」にて開示致しましたとおり、その全株式を譲渡いたしま
した。
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また、クラウドファンディング投資家からの匿名組合出資預り金はピーク時（2018 年 3 月 31 日）
で 9,921 百万円に達しましたが、現在の残高は 357 百万円まで削減し、本年 8 月末にはゼロとする
予定です。
現在も残る不動産は以下の通りです。
＜当社で保有＞
・埼玉県ふじみ野市の商業施設「大井複合店舗」
＜連結対象 SPC で保有＞
・北海道釧路市の商業施設「LC モール釧路」
・北海道留萌市の商業施設「留萌ショッピングセンター」
・愛知県西尾市の商業施設「Mikawaya 西尾一色店」
・三重県多気郡の商業施設「DC モール金剛坂」
＜非連結対象 SPC に対して貸付＞
・北海道伊達市の商業施設「LC モール伊達」
・秋田県秋田市の商業施設底地「イオンタウン茨島アネックス」
・福島県双葉郡の宿泊施設「バリュー・ザ・ホテル広野」
これら 8 不動産につきましては、2020 年 5 月 18 日付の「当社グループの損失の計上・業績予想
及び配当予想の修正のお知らせ」にて開示致しましたとおり、販売用不動産の評価減・貸倒引当金
繰入額等の計上により対処を終えたと考えており、今後、適宜、売却していく予定です。
2021 年 3 月期から名実ともに当社グループの唯一無二の中核事業となった「病院関連事業」です
が、2020 年 3 月期については以下のとおり計画未達となっております。
アライアンス先 アライアンス先 病院不動産の
医療法人数 増床数 オフバランス
2020 年 3 月期
（2019 年 5 月 29 日 12 法人 2,000 床 300 億円
公表時予想）
2020 年 3 月期
7 法人 951 床 8.5 億円
（実績）
背景といたしましては、2018 年 6 月以前の役職員の一部が展開した、＜クラウドファンディング
による短期の資金調達に依拠して取得した地方の商業施設 宿泊施設 病院関連施設を投資対象に、
・ ・
「地方創生及び地域経済の成長促進に貢献する」と謳ったリートを組成し、そこに施設売却を行う
ことによって資金回収をはかる＞ことを企図した「不動産事業」等の負の遺産の処理・対応に忙殺
されたためです。
-2-
2018 年に当社の元代表取締役がインサイダー取引で刑事告発・起訴されるにいたった事件を契機
に金融機関からの貸しはがし・貸し渋り姿勢が鮮明となり、2020 年 3 月期も当社の資金調達環境は
厳しい状況でした。
さらに、当社グループが「クラウドファンディング事業」において、投資家に対する募集業務を
委託していた maneo マーケット株式会社が 2018 年 7 月に金融庁から業務改善命令を受け、2019
年 7 月にはその新規募集業務を全面的に停止することとなり、当社グループのクラウドファンディ
ングの募集行為も全面的に停止いたしました。現代表取締役が就任した 2018 年 6 月以降、不動産
売却によりクラウドファンディングの残高削減を進めたものの、クラウドファンディング投資家か
らの匿名組合出資預り金（2019 年 8 月 31 日現在で 5,757 百万円）の償還が困難となるおそれか
ら、2019 年 8 月 14 日付で 2020 年 3 月期の第１四半期報告書における継続企業の前提に関する事
項について注記を行いました（2019 年 8 月 14 日付「継続企業の前提に関する事項の注記について
のお知らせ」をご参照下さい。。
）
このような状況を脱するために、当社は当面の経営支援先について検討を開始しました。複数の
投資家と交渉を進める中で、継続企業の前提に関する事項について注記を行うという緊急事態にお
いて迅速に資金提供の確約をいただけた北京北大青鳥投資有限公司（英語表記 Beijing Beida Jade
Bird Investments Limited）から総額 30 億円の借入を受けることとしました（2019 年 9 月 13 日
付「資金の借入れに関するお知らせ」。また、株式会社西京銀行からの 20 億円の借入の目途がた
）
ったことから、結果として、匿名組合出資預り金の償還・クラウドファンディングからの撤収に目
途をつけ（2020 年 5 月 28 日現在の匿名組合出資預り金残高 357 百万円）、2019 年 11 月 14 日に
は継続企業の前提に関する注記の記載を解消しております（同日付「継続企業の前提に関する注記」
の記載解消に関するお知らせ 」をご参照下さい。。なお、株式会社西京銀行からの 20 億円の借入
）
れも実施されております（2019 年 12 月 11 日付「資金の借入に関するお知らせ」をご参照下さい。
2020 年 5 月 28 日現在の残高 1,230 百万円）。
加えて、2016 年 6 月に株式譲渡した元連結子会社において、過去の決算において不適切な取引
行為が行われていた可能性があることが判明したことから、2020 年 2 月 5 日に社内調査委員会を
設置し（2020 年 2 月 4 日付「当社元子会社における不適切な取引行為判明による社内調査委員会
設置に関するお知らせ」をご参照下さい。、調査報告書を受領するとともに（2020 年 4 月 22 日付
）
「調査報告書受領のお知らせ」をご参照ください。、これを受けた複数の過年度修正を行っており
）
ます（2020 年 4 月 22 日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等
の訂正に関するおしらせ」をご参照ください。。
）
以上の一連の過去の負の遺産の処理に追われる中で、中核となる「病院関連事業」に当社グルー
プの経営資源を十分に傾注できなかったこと、及びその負の遺産の損失処理により、前事業年度
（2020 年 3 月期）は大幅な計画未達となりました（2020 年 5 月 18 日付「当社グループの損失の計
上・業績予想及び配当予想の修正のお知らせ」をご参照ください。）が、
・刑事告発された元代表取締役が大株主から消えたこと
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・過去の役職員が残した負の遺産である不動産事業の損失処理を終えたこと
・過去の役職員による不適切取引に起因する開示書類等の過年度修正を終えたこと
・継続企業の前提に関する事項についての注記についても対応を終えたこと
から、名実ともに当社グループの中核事業である「病院関連事業」に全社を挙げて取り組める体制
にようやく辿り着いたと総括いたします。
(2) 中期経営計画の概要・前提条件・背景・今後の見通し・進捗状況
コロナ禍によりデューデリジェンス実施が遅延しているため、この 4-6 月に新たに業務委託を受
ける（＝アライアンス先）医療法人は 1 法人に留まる予定です。これに加えて今期は 7 月以降に
毎月 1 法人のペースでアライアンス先医療法人を獲得していく計画です。来年度以降は毎年 15 医
療法人づつ、アライアンス先医療法人を獲得していく計画です。1 医療法人あたり 150 病床を保有
していると想定しています。
我が国には 120 万を超える病床があり、民間グループの最大手では約 18,000 病床規模という状
況の下、2023 年頃にはアライアンス先の病院が合計 10,000 病床を有する大手病院関連事業者を
目指します。
アライアンス先 同左 病床数 同左
医療法人数 （累計） （増加分） （累計）
2021 年 3 月期
10 33 1,500 4,727
（計画）
2022 年 3 月期
15 48 2,250 6,977
（計画）
2023 年 3 月期
15 63 2,250 9,227
（計画）
2024 年 3 月期
15 78 2,250 11,477
（計画）
2025 年 3 月期
15 93 2,250 13,727
（計画）
当社グループは「Our Purpose and Mission」として；
・我々の経営指導により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに
貢献する。
・これにより、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。
・そして、この成果を市場を通して社会に還元する。
を掲げます。
本日現在、当社グループのアライアンス先医療法人数は 24 法人となり、その保有病床は 3,315
病床となっています。当社グループは 2016 年 12 月より医療法人から業務受託を開始しました。こ
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れまでに蓄積したノウハウを全国に所在する後継者問題を抱える医療法人や公立・公的病院の経営
に活かせるものと考えております。上記計画に沿って業務委託を受けるアライアンス先医療法人数
を拡大することにより業務委託報酬（当社グループの売上）を増大させると同時に、2023 年中の
10,000 病床達成を視野に、スケールメリットを活かしながらアライアンス先の全医療法人による
医薬品・医療材料・医療機器・保険・リース・消耗品等の共同発注・購入による各医療法人の費用
削減・キャッシュフロー改善、全医療法人によるファクタリングのプーリングによる資金調達コス
トの低減、不動産建物施設管理コストの削減、遊休地の活用、等を通して、アライアンス先医療法
人の経営改善を実現し、その成果の一部を当社グループで獲得していきます。
なお、現在も残る８不動産については今後も売却活動を継続します。当社で保有する「大井複合
店舗」や当社連結対象 SPC で保有する「LC モール釧路」「留萌ショッピングセンター」「Mikawaya
西尾一色店」
「DC モール金剛坂」を売却の際には連結の売上高を計上することになりますが、売却
のタイミングが見通せないことから、今後の業績予想には織り込みません。売却の都度、適時に開
示する予定です。また、病院不動産のオフバランスは計画しません。
よって、今回の業績予想における売上高は全て病院関連事業から構成されています。不動産事業
に比べて病院関連事業の利益率は高いものの、2021 年 3 月期にようやく病院関連事業からの売上
高が当社連結ベースの損益分岐点を超える見込みです。
２．今期の業績予想及び今後の業績目標
（単位：百万円）
売 上 高 営業利益 経常利益
2021 年 3 月期
2,107 150 2
（予想）
2022 年 3 月期
2,931 1,017 923
（目標）
2023 年 3 月期
3,885 1,798 1,704
（目標）
2024 年 3 月期
4,513 2,271 2,177
（目標）
2025 年 3 月期
5,151 2,817 2,722
（目標）
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後の
さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以上
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