8938 Ｊ－グロームＨＤ 2020-05-28 17:00:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 28 日
各 位
上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社長 金子 修
（JASDAQ・コード 8938）
問合せ先 経営企画管理室 室長 宮下 仁
（TEL 03-5545-8101）
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月 28 開催の取締役会において、2020 年 6 月 26 日開催予定の第 28 回定時
株主総会に、「定款一部変更の件」を付議する事を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
１．提案の理由
(1) 当社グループは病院関連事業に特化する方針であるため、実施していない事業目的を削除
するものであります。
(2) 機動的な資本政策を実施することを可能とすべく発行可能株式総数を拡大するものであ
ります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日（予定） 2020 年 6 月 26 日
定款変更の効力発生日（予定） 2020 年 6 月 26 日
以上
（別紙）「定款変更の内容」
変更の内容は次のとおりであります。 （下線部分は変更箇所を示しております。
）
現 行 定 款 変 更 案
第１条 （条文省略） 第１条 （現行どおり）
（目的） （目的）
第２条 (条文省略) 第２条 (現行どおり)
１～２ （条文省略） １～２ (現行どおり)
３ 次のものの売買、賃貸借、リース、修理、 ３～４ （削除）
保管および輸出入業、自動車・船舶・航空
機および事務器、家具、室内装飾品、スポ
ーツ・娯楽用品、美術工芸品、宝飾品並び
に日用雑貨
４ 一般貨物の輸送および保管業務 ３ （現行どおり）
５ 建築の企画、設計および工事監理
６ 倉庫業 ６～11 （削除）
７ 特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則に
定める会社）及び不動産投資信託に対する
出資並びに出資持分の売買・仲介及び管理
８ 浴場の経営及び浴場施設の賃貸借
９ 金融商品取引法で規定する、第二種金融商
品取引業及び投資助言・代理業
10 アパート経営
11 スーパーマーケットの管理運営に関する業
務
12 経営コンサルティング業務 ４ （現行どおり）
13 宿泊施設の経営及び運営 13～28 （削除）
14 建設工事、設計の請負及び施工
15 不動産ファンドその他金融商品投資及び投
資顧問業
16 馬券、船券場外売場に関する業務受託及び
開発
17 太陽光など自然エネルギー等に係る発電及
び売電並びにコンサルティング業務
18 太陽光など自然エネルギー等に係る発電設
備、充電設備及びそれらの付属機器の販
売、保守業務
19 信託受益権の売買
20 信託受益権の売買の代理若しくは媒介
21 信託受益権の保有、管理、運用及び処分
22 不動産、信託受益権を投資対象とするファ
ンドのアレンジメント業務
23 不動産、信託受益権を投資対象とするファ
ンドに対する投資助言・代理業務
24 不動産、信託受益権を投資対象とするファ
ンドに関する投資運用業務
25 不動産、信託受益権を投資対象とするファ
ンドに対するその他コンサルティング業務
26 不動産特定事業法に基づく業務
27 不動産の証券化に関するコンサルティング
業務
28 匿名組合契約の締結並びにその出資財産の
運用業務
29 有価証券の取得、保有及び処分 ５ （現行どおり）
30 不動産投資顧問業 30～32 （削除）
31 金融商品取引業
32 コンピューターネットワークを利用した商
取引、決済処理に関する事務の受託及び代
行
33 匿名組合財産の運用及び管理 ６ （現行どおり）
34 匿名組合の持分の募集及び管理 ７ （現行どおり）
35 貸金業 ８ （現行どおり）
36 医療機関・福祉施設・薬局及びそれに関連 ９ （現行どおり）
する機関の経営コンサルティング業務
37 医療機関・福祉施設・薬局の経営管理指導 10 （現行どおり）
及び業務の受託
38 医療機関の合併・提携及び営業権・有価証 11 （現行どおり）
券の譲渡に関する指導・仲介・斡旋の業務
39 病院及び診療所（又は医療機関）の企画・ 12 （現行どおり）
設計・経営に関する業務
40 医療機関及び在宅患者並びに在宅要介護者 13 （現行どおり）
への給食事業
41 医療機関・福祉施設・薬局及びそれに関す 14 （現行どおり）
る施設の新設、増改築に関する調査・企
画・立案・設計・監理・施工の業務及びそ
の仲介・斡旋の業務
42 金銭の貸付、融資の斡旋、保証に関する業 15 （現行どおり）
務及び債権の買取業務
43 生命保険会社及び損害保険会社に対する特 16 （現行どおり）
定金融商品取引業務の委託の斡旋及び支援
44 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法 17 （現行どおり）
に基づく保険代理業
45 生命保険の募集に関する業務 45 （削除）
46 調剤薬局の経営 18 （現行どおり）
47 ドラッグストアの経営 19 （現行どおり）
48 医薬品・医薬部外品・毒物・劇物・麻薬・ 20 （現行どおり）
輸血用血液及び薬用酒類の販売
49 化粧品・衛生用品及び日用雑貨の販売 21 （現行どおり）
50 医療・通信・放送・電気・精密・防災・厨 22 （現行どおり）
房・空調・事務用機器及び設備並びにコン
ピュータ、ソフトウェア、自動車、船舶、
広告用構築物、什器備品、家具及びインテ
リア用品などのリース・賃貸借並びに売買
(割賦販売を含む。)
51 有料職業紹介事業 23 （現行どおり）
52 労働者派遣事業 24 （現行どおり）
53 病院、薬局、在宅患者及び在宅要介護者へ 25 （現行どおり）
の医療品・医薬品輸送業務
54 病院、薬局、在宅患者及び在宅要介護者の 26 （現行どおり）
介護、介護補助受託業務
55 訪問看護、訪問介護及び在宅介護支援 27 （現行どおり）
56 介護用品の販売、賃貸及び斡旋に係わる業 28 （現行どおり）
務
57 医療機関の医薬品、診療材料等の販売及び 29 （現行どおり）
管理業務の受託
58 臨床検査業務 58～61 （削除）
59 一般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬並
びに処理に関する業務
60 書籍の出版及び販売事業
61 コンビニエンスストアの経営
62 有料老人ホームの経営及び運営受託 30 （現行どおり）
63 有価証券、不動産、その他の財産権の保 63～65 （削除）
有、売買、運用、投資に関する業務
64 旅行業
65 旅行業者代理業
66 旅行サービス手配業務 31 （現行どおり）
67 旅行、観光及び文化に関するセミナーの開 32 （現行どおり）
催
68 医療、健康診断に関するコーディネイトサ 33 （現行どおり）
ービス
69 旅行、観光及び文化に関するイベントの企 69～82 （削除）
画及び開催
70 ウェブサイトの運営及び開発
71 各種広告及び宣伝に関する業務
72 乗車券及びクーポン券並びに映画演劇催物
等の入場券の受託販売
73 商品券、プリペードカードの発行及び販売
ならびにそれらの取次事業
74 通訳及び翻訳業
75 旅行用品、医療機器、健康器具、福祉器具
等の販売、レンタル、リース及び輸出入
76 損害保険代理業及び生命保険の募集に関す
る業務
77 両替業及び金銭貸付業
78 前各号に係るコンサルティング業務
79 一般土木建築工事
80 産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬・処理
処分の受託、仲立、取次及びコンサルティ
ング業務
81 電力の売買事業に係る代理及び取次業
82 節電及び経費査右舷に関するコンサルティ
ング業
83 在宅医療、在宅介護、訪問看護その他地域 34 （現行どおり）
包括ケア関連支援に関する業務
84 在宅医療、在宅介護、訪問看護に関する相 35 （現行どおり）
談・仲介・助言・指導・情報提供
85 介護保険法に基づく保険医療・福祉サービ 36 （現行どおり）
スを提供する事業者への事業に関する情報
の提供
86 医療、介護、看護、リハビリステーション 37 （現行どおり）
の実施に関わる拠点の運営・整備に関する
相談・仲介・助言・指導・情報提供
87 介護保険法に基づく居宅サービス事業 38 （現行どおり）
88 介護保険法に基づく居宅介護支援事業 39 （現行どおり）
89 介護保険法に基づく介護予防サービス事業 40 （現行どおり）
90 介護保険法に基づく地域密着型サービス事 41 （現行どおり）
業
91 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サ 42 （現行どおり）
ービス事業
92 介護保険法に基づく介護予防・日常生活支 43 （現行どおり）
援総合事業
93 健康器具、健康食品又は栄養補助食品の販 44 （現行どおり）
売に関する相談・仲介・助言・指導・情報
の提供
94 医薬品・医療品及びその他の商品の輸送及 45 （現行どおり）
び配達
95 医療廃棄物及び特別廃棄物の輸送 46 （現行どおり）
96 コンピュータを利用した地域包括ケア関連 47 （現行どおり）
情報のIT化に関する支援及び指導
97 コンピュータによる医療分野の情報処理に 48 （現行どおり）
関する情報の提供及び助言
98 外注業務に関する契約の仲介 49 （現行どおり）
99 前各号に付帯関連する一切の業務 50 （現行どおり）
第３条～第４条 （条文省略）
（発行可能株式数） （発行可能株式数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
11,380,000株とする。 17,070,000株とする。
第６条～第48条 （条文省略） 第６条～第48条 （条文省略）