2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社エフ・ジェー・ネクスト 上場取引所 東
コード番号 8935 ＵＲＬ https://www.fjnext.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）肥田 幸春
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）永井 敦 ＴＥＬ 03-6733-7711
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 81,516 21.7 10,093 39.4 10,087 39.6 6,538 39.4
2018年３月期 67,008 9.1 7,238 △9.7 7,226 △10.8 4,689 △14.3
（注）包括利益 2019年３月期 6,514百万円 （39.0％） 2018年３月期 4,688百万円 （△14.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 200.05 － 15.5 14.8 12.4
2018年３月期 142.43 － 12.5 11.8 10.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 72,686 44,942 61.8 1,375.02
2018年３月期 63,432 39,343 62.0 1,203.71
（参考）自己資本 2019年３月期 44,942百万円 2018年３月期 39,343百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △599 △96 △229 12,754
2018年３月期 △2,304 257 834 13,680
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00 721 15.4 1.9
2019年３月期 － 16.00 － 20.00 36.00 1,176 18.0 2.8
2020年３月期（予想） － 22.00 － 22.00 44.00 20.5
（注）１．2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 特別配当２円00銭
２．2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当16円00銭 特別配当４円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 44,000 19.2 5,400 25.8 5,400 25.9 3,400 25.0 104.02
通期 90,000 10.4 11,000 9.0 11,000 9.0 7,000 7.1 214.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 34,646,500株 2018年３月期 34,646,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,961,157株 2018年３月期 1,961,157株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 32,685,343株 2018年３月期 32,928,926株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 72,738 22.0 8,488 43.9 8,931 41.4 5,904 40.2
2018年３月期 59,607 11.5 5,900 △10.2 6,317 △10.8 4,210 △13.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 180.65 －
2018年３月期 127.88 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 64,001 41,623 65.0 1,273.46
2018年３月期 55,783 36,645 65.7 1,121.17
（参考）自己資本 2019年３月期 41,623百万円 2018年３月期 36,645百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.2「１．経営成績等の概況 (１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（日付の表示変更について）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
㈱エフ・ジェー・ネクスト（8935） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
①当期の経営成績 ………………………………………………………………………………………………… 2
②次期（2020年３月期）の見通し ……………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
①資産、負債及び純資産の状況 ………………………………………………………………………………… 3
②当期のキャッシュフローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 30
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 30
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 30
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 30
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、政府による各種政策効果を
背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問
題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状
況となっております。
首都圏のマンション市場におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、当連結会
計年度のマンションの新規供給戸数は前連結会計年度比0.5％減の３万6,651戸となりました。また、需要面につき
ましては、同期間の平均初月契約率が62.0％と好調の目安と言われる70％を下回るなど減速感が強まる中、共働き
世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の
二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売
買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度は、売上高815億16百万円（前連結会計年度比21.7％増）、営業利益100億93百万
円（前連結会計年度比39.4％増）、経常利益100億87百万円（前連結会計年度比39.6％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益65億38百万円（前連結会計年度比39.4％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産開発事業）
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリー
ズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション1,581戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高523
億９百万円（2,186戸）、ファミリー向けマンション売上高139億35百万円（276戸）、その他収入64億51百万円と
なり、不動産開発事業の合計売上高726億96百万円（前連結会計年度比22.0％増）、セグメント利益85億２百万円
（前連結会計年度比43.7％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高26億６百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント
利益８億52百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
（建設事業）
建設事業は、外部受注が順調に推移し、売上高53億68百万円（前連結会計年度比26.3％増）、セグメント利益６
億54百万円（前連結会計年度比69.4％増）となりました。
（旅館事業）
旅館事業については、宿泊者数が概ね順調に推移し、売上高８億45百万円（前連結会計年度比0.6％減）、セグ
メント利益35百万円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。
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② 次期（2020年３月期）の見通し
当社グループが主力とする首都圏の資産運用型分譲マンション市場は、景況感の回復や単身世帯の増加を背景
に、今後も底堅い需要が継続するものと考えております。
このような環境の下、当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジ
デンスシリーズ」の継続的な開発、供給を行うとともに、販売・サービス体制の充実を図ってまいります。
次期（2020年３月期）につきましては、当社グループ主力のワンルームマンションおよび高価格帯のファミリ
ー向けマンションの開発・販売を中心に、中古マンションの売買にも積極的に取り組んでいく方針であり、年間
販売戸数は2,800戸（第２四半期累計販売戸数1,400戸）を計画しております。これに不動産管理事業、建設事業
及び旅館事業の収入を加え、2020年３月期の売上高は900億円（当連結会計年度比10.4％増）を計画しておりま
す。
利益面につきましては、営業利益110億円（当連結会計年度比9.0％増）、経常利益110億円（当連結会計年度比
9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益70億円（当連結会計年度比7.1％増）を予定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は694億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億91百万円増加いたし
ました。これは主に販売用不動産が57億62百万円、仕掛販売用不動産が38億79百万円、受取手形及び営業未収入金
が６億24百万円増加した一方、現金及び預金が９億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は32億
54百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。
この結果、総資産は726億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億54百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は153億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億41百万円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が28億60百万円、未払法人税等が11億98百万円、支払手形及び買
掛金が９億26百万円、短期借入金が３億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は123億56百万円
となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が25億円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は277億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億55百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は449億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億99百万円増加いた
しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益65億38百万円であり、減少は剰余金の配当９億15百万円で
あります。
この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。
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② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億26百万円減少し、127億54百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は５億99百万円（前連結会計年度は23億４百万円の支出）となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益100億87百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額97億53百万円、法人税等
の支払額25億４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は96百万円（前連結会計年度は２億57百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２億29百万円（前連結会計年度は８億34百万円の収入）となりました。主な収
入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入92億30百万円、短期借入金の純増加額３億32百万
円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済による支出88億70百万円、配当金の支払
額９億15百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 62.5 61.1 61.1 62.0 61.8
時価ベースの自己資本比率
40.4 33.9 54.5 44.3 38.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利
- 1,263.2 757.7 - -
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
- 14.8 34.5 - -
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
５．2015年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、積極的な事業展開のための内部留保、財務バラ
ンス等を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、当連
結会計年度（2019年３月期）の期末配当につきましては、普通配当１株当たり16円に特別配当１株当たり４円を加え
た20円を予定しております。これにより、すでに実施済みの中間配当16円とあわせますと、年間配当は１株当たり36
円となります。また、次期連結会計年度（2020年３月期）の配当につきましては、中間、期末ともに１株当たり22円
（年間配当１株当たり44円）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,851 12,895
受取手形及び営業未収入金 2,919 3,543
販売用不動産 19,687 25,450
仕掛販売用不動産 ※２ 22,798 ※２ 26,678
未成工事支出金 21 22
原材料及び貯蔵品 23 20
前渡金 154 208
その他 786 614
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 60,240 69,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,397 1,429
減価償却累計額 △814 △890
建物及び構築物（純額） ※２ 583 ※２ 538
土地 ※２ 594 ※２ 594
その他 308 330
減価償却累計額 △243 △258
その他（純額） 64 72
有形固定資産合計 1,242 1,204
無形固定資産 46 43
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 247 ※１ 236
繰延税金資産 605 721
その他 1,059 1,058
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 1,902 2,006
固定資産合計 3,191 3,254
資産合計 63,432 72,686
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 948 1,875
短期借入金 - 332
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 3,800 ※２ 6,660
未払金 455 518
未払法人税等 1,227 2,425
未払消費税等 40 79
預り金 1,756 1,799
賞与引当金 251 266
その他 867 1,428
流動負債合計 9,346 15,387
固定負債
長期借入金 ※２ 11,730 ※２ 9,230
役員退職慰労引当金 790 832
退職給付に係る負債 561 621
長期預り敷金保証金 1,588 1,603
長期預り金 71 68
その他 0 -
固定負債合計 14,742 12,356
負債合計 24,088 27,743
純資産の部
株主資本
資本金 2,774 2,774
資本剰余金 3,054 3,054
利益剰余金 34,712 40,336
自己株式 △1,211 △1,211
株主資本合計 39,330 44,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 1
退職給付に係る調整累計額 - △12
その他の包括利益累計額合計 13 △11
純資産合計 39,343 44,942
負債純資産合計 63,432 72,686
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 67,008 81,516
売上原価 ※２ 51,114 ※１,※２ 62,359
売上総利益 15,894 19,156
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,165 1,249
給料手当及び賞与 2,840 3,057
賞与引当金繰入額 240 251
退職給付費用 162 85
役員退職慰労引当金繰入額 46 51
その他 4,199 4,369
販売費及び一般管理費合計 8,656 9,063
営業利益 7,238 10,093
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 2 2
投資事業組合運用益 3 -
違約金収入 24 22
助成金収入 4 9
その他 3 8
営業外収益合計 39 43
営業外費用
支払利息 47 45
その他 4 3
営業外費用合計 52 49
経常利益 7,226 10,087
税金等調整前当期純利益 7,226 10,087
法人税、住民税及び事業税 2,615 3,653
法人税等調整額 △78 △105
法人税等合計 2,536 3,548
当期純利益 4,689 6,538
親会社株主に帰属する当期純利益 4,689 6,538
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㈱エフ・ジェー・ネクスト（8935） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,689 6,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △11
退職給付に係る調整額 - △12
その他の包括利益合計 △1 △24
包括利益 4,688 6,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,688 6,514
非支配株主に係る包括利益 - -
- 9 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 3,054 30,749 △789 35,789
当期変動額
剰余金の配当 △727 △727
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,689 4,689
自己株式の取得 △422 △422
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,962 △422 3,540
当期末残高 2,774 3,054 34,712 △1,211 39,330
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 15 15 35,804
当期変動額
剰余金の配当 △727
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,689
自己株式の取得 △422
株主資本以外の項目の当期変
△1 △1 △1
動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1 3,538
当期末残高 13 13 39,343
- 10 -
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 3,054 34,712 △1,211 39,330
当期変動額
剰余金の配当 △915 △915
親会社株主に帰属する当期純
6,538 6,538
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 5,623 - 5,623
当期末残高 2,774 3,054 40,336 △1,211 44,953
純資産
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 13 - 13 39,343
当期変動額
剰余金の配当 △915
親会社株主に帰属する当期純
6,538
利益
株主資本以外の項目の当期変
△11 △12 △24 △24
動額（純額）
当期変動額合計 △11 △12 △24 5,599
当期末残高 1 △12 △11 44,942
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,226 10,087
減価償却費 200 226
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 155 41
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息 47 45
売上債権の増減額（△は増加） 425 △624
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,466 △9,753
仕入債務の増減額（△は減少） △325 926
前渡金の増減額（△は増加） △12 △54
前受金の増減額（△は減少） 179 460
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 10 14
未払消費税等の増減額（△は減少） △616 195
その他 △101 325
小計 780 1,946
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △46 △45
法人税等の支払額 △3,043 △2,504
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,304 △599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32 △74
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
定期預金の増減額（△は増加） 233 △36
投資有価証券の償還による収入 80 -
その他 △18 19
投資活動によるキャッシュ・フロー 257 △96
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500 332
長期借入れによる収入 8,660 9,230
長期借入金の返済による支出 △6,170 △8,870
リース債務の返済による支出 △7 △6
自己株式の取得による支出 △422 -
配当金の支払額 △726 △915
財務活動によるキャッシュ・フロー 834 △229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,212 △926
現金及び現金同等物の期首残高 14,893 13,680
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 13,680 ※ 12,754
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱エフ・ジェー・コミュニティ
㈱レジテックコーポレーション
ＦＪリゾートマネジメント㈱
㈱アライドライフ
(2）非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～44年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給
付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社４社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不
動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別
は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりま
すが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計
年度の費用としております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 74百万円 74百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛販売用不動産 20,899百万円 21,694百万円
建物及び構築物 176 147
土地 253 253
計 21,329 22,096
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 3,800百万円 6,660百万円
長期借入金 11,230 9,230
計 15,030 15,890
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
-百万円 △22百万円
※２ 売上原価には販売用不動産利益繰延額（純額）が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△4百万円 12百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 （注） 1,508 452 - 1,961
合計 1,508 452 - 1,961
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加452千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2017年６月22日
普通株式 397 12 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 329 10 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月21日
普通株式 392 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 （注） 1,961 - - 1,961
合計 1,961 - - 1,961
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月21日
普通株式 392 12 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 522 16 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月20日
普通株式 653 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 13,851百万円 12,895百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △170 △140
現金及び現金同等物 13,680 12,754
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動
産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント
株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販
売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマン
ション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」
は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静
岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」及び「玉峰館」の経営を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産 不動産 （注）１ 計上額
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 59,570 2,336 4,251 850 67,008 - 67,008
セグメント間の内部売上高
6 433 29 12 482 △482 -
又は振替高
計 59,577 2,770 4,280 862 67,491 △482 67,008
セグメント利益 5,915 858 386 51 7,212 26 7,238
セグメント資産 54,576 4,932 2,886 1,371 63,766 △334 63,432
その他の項目
減価償却費 117 2 0 81 201 △1 200
有形固定資産及び無形固定資
28 2 - - 31 △0 31
産の増加額
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
セグメント間取引消去 25
棚卸資産及び固定資産の調整額 0
合計 26
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㈱エフ・ジェー・ネクスト（8935） 2019年３月期 決算短信
セグメント資産 （単位：百万円）
セグメント間取引消去 △320
棚卸資産及び固定資産の調整額 △14
合計 △334
減価償却費 （単位：百万円）
固定資産の調整額 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
固定資産の調整額 △0
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動
産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント
株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販
売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマン
ション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」
は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静
岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」及び「玉峰館」の経営を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産 不動産 （注）１ 計上額
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 72,696 2,606 5,368 845 81,516 - 81,516
セグメント間の内部売上高
11 407 595 13 1,027 △1,027 -
又は振替高
計 72,707 3,014 5,963 858 82,543 △1,027 81,516
セグメント利益 8,502 852 654 35 10,044 48 10,093
セグメント資産 62,811 5,182 3,484 1,376 72,855 △168 72,686
その他の項目
減価償却費 147 2 0 77 228 △1 226
有形固定資産及び無形固定資
37 3 1 33 75 △2 72
産の増加額
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
セグメント間取引消去 52
棚卸資産及び固定資産の調整額 △4
合計 48
- 21 -
㈱エフ・ジェー・ネクスト（8935） 2019年３月期 決算短信
セグメント資産 （単位：百万円）
セグメント間取引消去 △150
棚卸資産及び固定資産の調整額 △18
合計 △168
減価償却費 （単位：百万円）
固定資産の調整額 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
固定資産の調整額 △2
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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㈱エフ・ジェー・ネクスト（8935） 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,203.71円 １株当たり純資産額 1,375.02円
１株当たり当期純利益金額 142.43円 １株当たり当期純利益金額 200.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,689 6,538
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,689 6,538
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,928,926 32,685,343
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱エフ・ジェー・ネクスト（8935） 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,322 6,584
営業未収入金 248 688
販売用不動産 19,689 25,454
仕掛販売用不動産 22,620 26,658
貯蔵品 12 9
前渡金 132 187
未収入金 37 14
前払費用 289 269
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 200 -
その他 161 19
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 51,715 59,886
固定資産
有形固定資産
建物 286 244
構築物 25 52
車両運搬具 3 16
工具、器具及び備品 47 45
土地 408 408
有形固定資産合計 772 768
無形固定資産
その他 26 25
無形固定資産合計 26 25
投資その他の資産
投資有価証券 173 162
関係会社株式 774 774
関係会社長期貸付金 800 800
長期前払費用 576 530
保険積立金 23 24
敷金及び保証金 340 319
繰延税金資産 465 531
その他 125 190
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 3,268 3,322
固定資産合計 4,068 4,115
資産合計 55,783 64,001
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㈱エフ・ジェー・ネクスト（8935） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 - 291
買掛金 259 787
1年内返済予定の長期借入金 3,800 6,660
未払金 375 445
未払費用 194 205
未払法人税等 1,014 2,071
前受金 413 710
預り金 282 328
賞与引当金 184 192
その他 103 116
流動負債合計 6,628 11,808
固定負債
長期借入金 11,230 9,230
退職給付引当金 447 468
役員退職慰労引当金 775 815
長期預り敷金保証金 17 16
長期預り金 38 38
固定負債合計 12,509 10,569
負債合計 19,137 22,378
純資産の部
株主資本
資本金 2,774 2,774
資本剰余金
資本準備金 2,738 2,738
その他資本剰余金 316 316
資本剰余金合計 3,054 3,054
利益剰余金
利益準備金 27 27
その他利益剰余金
別途積立金 23,800 26,800
繰越利益剰余金 8,187 10,176
利益剰余金合計 32,014 37,004
自己株式 △1,211 △1,211
株主資本合計 36,632 41,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13 1
評価・換算差額等合計 13 1
純資産合計 36,645 41,623
負債純資産合計 55,783 64,001
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 59,607 72,738
売上原価 46,039 56,245
売上総利益 13,568 16,492
販売費及び一般管理費 7,668 8,004
営業利益 5,900 8,488
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 402 402
投資事業組合運用益 3 -
経営指導料 25 52
違約金収入 24 22
その他 3 6
営業外収益合計 467 491
営業外費用
支払利息 45 43
その他 4 3
営業外費用合計 49 47
経常利益 6,317 8,931
税引前当期純利益 6,317 8,931
法人税、住民税及び事業税 2,177 3,088
法人税等調整額 △70 △61
法人税等合計 2,106 3,027
当期純利益 4,210 5,904
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 用地費 7,259 15.8 9,932 17.7
Ⅱ 外注建築工事費 9,549 20.7 10,740 19.1
Ⅲ 設計監理費 271 0.6 333 0.6
Ⅳ 諸経費 567 1.2 193 0.3
Ⅴ 購入不動産 （注）２ 23,350 50.7 29,866 53.1
Ⅵ 支払家賃 4,562 9.9 4,670 8.3
Ⅶ 管理委託費 329 0.7 320 0.6
Ⅷ 減価償却費 132 0.3 156 0.3
Ⅸ 租税公課 0 0.0 0 0.0
Ⅹ その他 21 0.1 19 0.0
計 46,043 100.0 56,233 100.0
販売用不動産利益繰延額（純額） △4 12
売上原価 46,039 56,245
（注）１ 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
２ 購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,774 2,738 316 3,054 27 20,800 7,703 28,531 △789 33,570
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △3,000 - -
剰余金の配当 △727 △727 △727
当期純利益 4,210 4,210 4,210
自己株式の取得 △422 △422
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 3,000 483 3,483 △422 3,061
当期末残高 2,774 2,738 316 3,054 27 23,800 8,187 32,014 △1,211 36,632
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 15 15 33,586
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △727
当期純利益 4,210
自己株式の取得 △422
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1 △1 △1
額）
当期変動額合計 △1 △1 3,059
当期末残高 13 13 36,645
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㈱エフ・ジェー・ネクスト（8935） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,774 2,738 316 3,054 27 23,800 8,187 32,014 △1,211 36,632
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △3,000 - -
剰余金の配当 △915 △915 △915
当期純利益 5,904 5,904 5,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 3,000 1,989 4,989 - 4,989
当期末残高 2,774 2,738 316 3,054 27 26,800 10,176 37,004 △1,211 41,621
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 13 13 36,645
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △915
当期純利益 5,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11 △11 △11
額）
当期変動額合計 △11 △11 4,977
当期末残高 1 1 41,623
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㈱エフ・ジェー・ネクスト（8935） 2019年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
(1）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 契約実績
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
（％） （％） （％） （％）
ワンルームマンション 2,032 105.6 45,675 107.5 2,249 110.7 54,824 120.0
ファミリー向けマンション 290 140.1 13,292 158.8 277 95.5 13,068 98.3
その他不動産 － － 265 87.9 － 152 57.3
合計 2,322 109.0 59,233 115.8 2,526 108.8 68,045 114.9
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
報告セグメント
区分
の名称
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
（％） （％） （％） （％）
ワンルー
ムマンシ 1,985 106.0 44,205 106.9 2,186 110.1 52,309 118.3
ョン
ファミリ
不動産開発事業 ー向けマ 218 152.5 8,994 152.0 276 126.6 13,935 154.9
ンション
その他 － － 6,370 103.5 － － 6,451 101.3
小計 2,203 109.3 59,570 111.5 2,462 111.8 72,696 122.0
不動産管理事業 － － － 2,336 108.4 － － 2,606 111.6
建設事業 － － － 4,251 84.8 － － 5,368 126.3
旅館事業 － － － 850 101.3 － － 845 99.4
合計 － － － 67,008 109.1 － － 81,516 121.7
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）その他
該当事項はありません。
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