8935 FJネクストHD 2021-05-10 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
㈱エフ・ジェー・ネクスト(8935) 2021年3月期 決算短信
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月10日
上場会社名 株式会社エフ・ジェー・ネクスト 上場取引所 東
コード番号 8935 URL https://www.fjnext.com
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)肥田 幸春
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名)永井 敦 TEL 03-6733-7711
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 72,988 △14.0 7,351 △29.4 7,334 △29.0 4,983 △26.0
2020年3月期 84,840 4.1 10,412 3.2 10,323 2.3 6,732 3.0
(注)包括利益 2021年3月期 4,993百万円 (△26.0%) 2020年3月期 6,744百万円 (3.5%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 152.46 - 9.6 8.6 10.1
2020年3月期 205.98 - 14.1 13.0 12.3
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 84,375 53,869 63.8 1,648.14
2020年3月期 86,719 50,314 58.0 1,539.35
(参考)自己資本 2021年3月期 53,869百万円 2020年3月期 50,314百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 8,069 △89 △6,780 22,996
2020年3月期 980 △502 8,564 21,796
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 22.00 - 22.00 44.00 1,438 21.4 3.0
2021年3月期 - 22.00 - 22.00 44.00 1,438 28.9 2.8
2022年3月期(予想) - 24.00 - 24.00 48.00 28.5
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 81,000 11.0 8,000 8.8 8,000 9.1 5,500 10.4 168.27
(注)現時点で想定し得る新型コロナウイルス感染症による影響を業績予想に織り込んでおります。詳細は添付資料
P.2「1.経営成績等の概況」をご覧ください。また、第2四半期累計期間の業績予想については開示を省略
しております。
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※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 34,646,500株 2020年3月期 34,646,500株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,961,157株 2020年3月期 1,961,157株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 32,685,343株 2020年3月期 32,685,343株
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 62,626 △16.9 5,784 △36.0 6,160 △34.5 4,369 △30.2
2020年3月期 75,404 3.7 9,037 6.5 9,406 5.3 6,262 6.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 133.70 -
2020年3月期 191.60 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 72,959 49,456 67.8 1,513.11
2020年3月期 76,735 46,513 60.6 1,423.06
(参考)自己資本 2021年3月期 49,456百万円 2020年3月期 46,513百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
①当期の経営成績 ………………………………………………………………………………………………… 2
②次期(2022年3月期)の見通し ……………………………………………………………………………… 3
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
①資産、負債及び純資産の状況 ………………………………………………………………………………… 3
②当期のキャッシュフローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 13
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 15
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 15
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 30
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 30
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 30
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 31
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 31
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 31
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いて
おります。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内
外の感染症の動向や金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況にあります。
首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売活動が一時停滞した
ものの、当連結会計年度のマンションの新規供給戸数は前年同期比1.7%増の2万9,032戸となり、同期間の平均初
月契約率においても、前年同期比6.6ポイント増の67.9%となるなど市況は回復基調にあります。(数字は株式会
社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長
期化することによる影響について引き続き注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くし
てまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防
止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。
こうした結果、売上高729億88百万円(前連結会計年度比14.0%減)、営業利益73億51百万円(前連結会計年度
比29.4%減)、経常利益73億34百万円(前連結会計年度比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益49億83百
万円(前連結会計年度比26.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
当連結会計年度は、緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けて前年を下回る業績で推移しましたが、新築マンションを中心に販売は堅調であり、業績は概ね計画どおりとな
りました。
以上の結果、新築マンション売上高338億19百万円(1,142戸)、中古マンション売上高214億84百万円(871
戸)、その他収入72億84百万円となり、不動産開発事業の合計売上高625億88百万円(前連結会計年度比16.9%
減)、セグメント利益58億50百万円(前連結会計年度比35.6%減)となりました。
売上高等内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
区分
戸数 金額 戸数 金額
(戸) (百万円) 前年比 (戸) (百万円) 前年比
(%) (%)
ガーラマンションシリーズ 847 22,837 125.8% 969 26,006 113.9%
ガーラ・レジデンスシリーズ 207 9,012 74.4% 173 7,812 86.7%
中古マンション 1,501 36,468 101.4% 871 21,484 58.9%
その他収入 - 7,038 109.1% - 7,284 103.5%
合計 2,555 75,356 103.7% 2,013 62,588 83.1%
(不動産管理事業)
当連結会計年度は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は17,080戸、
建物管理棟数は311棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は31億62百万円(前連結会計年度比8.7%増)、セグメント利益8億98百
万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
(建設事業)
当連結会計年度は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね
計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は62億43百万円(前連結会計年度比12.1%増)、セグメント利益5億92百万円
(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
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(旅館事業)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、厳しい事業環境が続きました。緊急事態宣言
下において全旅館臨時休業を余儀なくされ、宣言解除後は「Go To トラベルキャンペーン」などの需要喚起施
策等により夏から秋にかけて持ち直しの傾向がみられたものの、年末以降の感染症再拡大により、全旅館合算の来
館者数は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、旅館事業の売上高は9億94百万円(前連結会計年度比0.8%減)、セグメント損失39百万円(前連
結会計年度は28百万円の損失)となりました。
② 次期(2022年3月期)の見通し
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、国内外の感
染防止策の効果や海外経済の改善もあって回復基調で推移することが期待されます。
このような状況の中、当社グループは、ITを活用した重要事項説明やWEBセミナーなどの非対面による営業
手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら、積極的な事業の推進に努めてまいります。
以上により、不動産開発事業におけるマンション販売戸数は2,400戸を見込み、これに不動産管理事業、建設事
業及び旅館事業の収入を加え、2022年3月期の売上高は810億円(当連結会計年度比11.0%増)を計画しておりま
す。
利益面につきましては、営業利益80億円(当連結会計年度比8.8%増)、経常利益80億円(当連結会計年度比
9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益55億円(当連結会計年度比10.4%増)を計画しております。
不透明な状況が続いておりますが、首都圏の賃貸需要については単身世帯の増加を背景に、今後も底堅く継続
していくものとみており、当社グループは自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンス
シリーズ」の継続的な開発、供給を行うとともに、販売・サービス体制の充実を図ってまいります。
なお、今後の感染症拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。引き続き当社グル
ープの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は726億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億98百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が10億7百万円、受取手形及び営業未収入金が9億96百万円、前渡金が5億5百
万円増加した一方、仕掛販売用不動産が94億35百万円、販売用不動産が36億59百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は116億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億54百万円増加いたしました。
販売用不動産の減少および固定資産の増加の主な要因は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したこと
に伴い、販売用不動産83億37百万円を有形固定資産(建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円)へ振替え
たことによるものであります。この結果、総資産は843億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億43百万円
減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は135億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億92百万円減少いたし
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億32百万円、預り金が1億34百万円増加した一方、1年内返済予定
の長期借入金が91億12百万円、未払法人税等が10億40百万円、短期借入金が6億50百万円、未払消費税等が2億34
百万円減少したことによるものであります。固定負債は169億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億93百
万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が44億20百万円増加したことによるものであります。この結果、
負債合計は305億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億99百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は538億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億55百万円増加いた
しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益49億83百万円であり、減少は剰余金の配当14億38百万円で
あります。この結果、自己資本比率は63.8%(前連結会計年度末は58.0%)となりました。
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② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し、229億96百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は80億69百万円(前連結会計年度は9億80百万円の収入)となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益73億34百万円、たな卸資産の減少額45億59百万円であり、主な支出は法人税等の
支払額33億92百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は89百万円(前連結会計年度は5億2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は67億80百万円(前連結会計年度は85億64百万円の収入)となりました。主な収
入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入114億60百万円であり、主な支出は、プロジェクト
の完成等に伴う長期借入金の返済による支出161億52百万円、配当金の支払額14億38百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 61.1 62.0 61.8 58.0 63.8
時価ベースの自己資本比率
54.5 44.3 38.4 30.8 43.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利
757.7 - - 2,667.4 258.0
子負債比率(%)
インタレスト・カバレッ
34.5 - - 16.4 81.6
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
5.2018年3月期及び2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、積極的な事業展開のための内部留保、財務バラ
ンス等を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、当連
結会計年度(2021年3月期)の期末配当につきましては、普通配当1株当たり22円とし、すでに実施済みの中間配当
22円とあわせますと、年間配当は1株当たり44円となります。また、次期連結会計年度(2022年3月期)の配当につ
きましては、中間、期末ともに1株当たり24円(年間配当1株当たり48円)を予定しております。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,129 23,137
受取手形及び営業未収入金 4,743 5,739
販売用不動産 29,850 26,190
仕掛販売用不動産 25,848 16,413
未成工事支出金 20 17
原材料及び貯蔵品 31 47
前渡金 86 592
その他 666 540
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 83,375 72,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,668 6,340
減価償却累計額 △978 △1,138
建物及び構築物(純額) 690 5,202
土地 762 4,604
その他 327 345
減価償却累計額 △248 △270
その他(純額) 79 74
有形固定資産合計 1,532 9,882
無形固定資産 40 37
投資その他の資産
投資有価証券 242 265
繰延税金資産 753 793
その他 784 718
貸倒引当金 △10 -
投資その他の資産合計 1,770 1,778
固定資産合計 3,343 11,698
資産合計 86,719 84,375
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,273 1,505
短期借入金 1,130 480
1年内返済予定の長期借入金 16,024 6,912
未払金 419 476
未払法人税等 1,853 812
未払消費税等 413 178
預り金 1,891 2,025
賞与引当金 281 255
その他 769 916
流動負債合計 24,056 13,563
固定負債
長期借入金 9,003 13,423
役員退職慰労引当金 889 939
退職給付に係る負債 672 712
長期預り敷金保証金 1,714 1,797
長期預り金 69 69
固定負債合計 12,348 16,942
負債合計 36,405 30,505
純資産の部
株主資本
資本金 2,774 2,774
資本剰余金 3,054 3,054
利益剰余金 45,695 49,240
自己株式 △1,211 △1,211
株主資本合計 50,313 53,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 13
退職給付に係る調整累計額 △1 △1
その他の包括利益累計額合計 0 11
純資産合計 50,314 53,869
負債純資産合計 86,719 84,375
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 84,840 72,988
売上原価 64,754 55,882
売上総利益 20,086 17,105
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,401 1,469
給料手当及び賞与 3,276 3,120
賞与引当金繰入額 260 234
退職給付費用 93 70
役員退職慰労引当金繰入額 55 52
その他 4,585 4,806
販売費及び一般管理費合計 9,673 9,754
営業利益 10,412 7,351
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
違約金収入 29 23
受取補償金 - 32
助成金収入 2 47
その他 11 11
営業外収益合計 47 120
営業外費用
支払利息 59 98
支払手数料 67 36
その他 8 1
営業外費用合計 136 137
経常利益 10,323 7,334
税金等調整前当期純利益 10,323 7,334
法人税、住民税及び事業税 3,628 2,396
法人税等調整額 △36 △45
法人税等合計 3,591 2,351
当期純利益 6,732 4,983
親会社株主に帰属する当期純利益 6,732 4,983
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 6,732 4,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 11
退職給付に係る調整額 11 △0
その他の包括利益合計 11 10
包括利益 6,744 4,993
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,744 4,993
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 3,054 40,336 △1,211 44,953
当期変動額
剰余金の配当 △1,372 △1,372
親会社株主に帰属する当期純
6,732 6,732
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,359 - 5,359
当期末残高 2,774 3,054 45,695 △1,211 50,313
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1 △12 △11 44,942
当期変動額
剰余金の配当 △1,372
親会社株主に帰属する当期純
6,732
利益
株主資本以外の項目の当期変
0 11 11 11
動額(純額)
当期変動額合計 0 11 11 5,371
当期末残高 1 △1 0 50,314
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㈱エフ・ジェー・ネクスト(8935) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 3,054 45,695 △1,211 50,313
当期変動額
剰余金の配当 △1,438 △1,438
親会社株主に帰属する当期純
4,983 4,983
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,545 - 3,545
当期末残高 2,774 3,054 49,240 △1,211 53,858
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1 △1 0 50,314
当期変動額
剰余金の配当 △1,438
親会社株主に帰属する当期純
4,983
利益
株主資本以外の項目の当期変
11 △0 10 10
動額(純額)
当期変動額合計 11 △0 10 3,555
当期末残高 13 △1 11 53,869
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,323 7,334
減価償却費 283 378
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △10
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 △25
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 56 50
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 67 38
受取利息及び受取配当金 △3 △4
支払利息 59 98
売上債権の増減額(△は増加) △1,200 △996
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,759 4,559
仕入債務の増減額(△は減少) △602 232
前渡金の増減額(△は増加) 122 △505
前受金の増減額(△は減少) △691 2
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 111 83
未払消費税等の増減額(△は減少) 307 △192
その他 135 510
小計 5,222 11,554
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △63 △97
法人税等の支払額 △4,182 △3,392
営業活動によるキャッシュ・フロー 980 8,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △423 △201
投資有価証券の取得による支出 △5 △6
定期預金の増減額(△は増加) △71 191
その他 △1 △72
投資活動によるキャッシュ・フロー △502 △89
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 798 △650
長期借入れによる収入 16,365 11,460
長期借入金の返済による支出 △7,226 △16,152
配当金の支払額 △1,372 △1,438
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,564 △6,780
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,042 1,199
現金及び現金同等物の期首残高 12,754 21,796
現金及び現金同等物の期末残高 21,796 22,996
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱エフ・ジェー・コミュニティ
㈱レジテックコーポレーション
FJリゾートマネジメント㈱
㈱アライドライフ
(2)非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11~44年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給
付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社4社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不
動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別
は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりま
すが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計
年度の費用としております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 74百万円 74百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
販売用不動産 8,407百万円 4,617百万円
仕掛販売用不動産 22,054 12,731
建物及び構築物 118 3,946
土地 253 3,570
計 30,834 24,865
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 15,524百万円 6,199百万円
長期借入金 9,003 13,423
計 24,528 19,623
(連結損益計算書関係)
※ 売上原価には販売用不動産利益繰延額(純額)が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
82百万円 113百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 1,961 - - 1,961
合計 1,961 - - 1,961
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2019年6月20日
普通株式 653 20 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 719 22 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2020年6月24日
普通株式 719 利益剰余金 22 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 1,961 - - 1,961
合計 1,961 - - 1,961
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2020年6月24日
普通株式 719 22 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 719 22 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2021年6月23日
普通株式 719 利益剰余金 22 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 22,129百万円 23,137百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △332 △140
現金及び現金同等物 21,796 22,996
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動
産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント
株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販
売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマン
ション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」
は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静
岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流
荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産 不動産 (注)1 計上額
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 75,356 2,910 5,570 1,002 84,840 - 84,840
セグメント間の内部売上高
15 442 120 12 591 △591 -
又は振替高
計 75,371 3,353 5,690 1,015 85,431 △591 84,840
セグメント利益又は損失(△) 9,085 791 518 △28 10,366 46 10,412
セグメント資産 75,193 5,599 4,358 1,750 86,902 △182 86,719
その他の項目
減価償却費 195 4 0 83 284 △1 283
有形固定資産及び無形固定資
58 5 0 388 452 △7 445
産の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 54
棚卸資産及び固定資産の調整額 △7
合計 46
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セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △156
棚卸資産及び固定資産の調整額 △26
合計 △182
減価償却費 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △7
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動
産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント
株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販
売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマン
ション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」
は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静
岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流
荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産 不動産 (注)1 計上額
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 62,588 3,162 6,243 994 72,988 - 72,988
セグメント間の内部売上高
16 457 186 11 672 △672 -
又は振替高
計 62,605 3,619 6,429 1,006 73,661 △672 72,988
セグメント利益又は損失(△) 5,850 898 592 △39 7,301 49 7,351
セグメント資産 63,038 6,102 5,236 10,185 84,562 △186 84,375
その他の項目
減価償却費 283 4 0 92 380 △2 378
有形固定資産及び無形固定資
8,553 0 - 150 8,705 △3 8,701
産の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 52
棚卸資産及び固定資産の調整額 △2
合計 49
- 20 -
㈱エフ・ジェー・ネクスト(8935) 2021年3月期 決算短信
セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △157
棚卸資産及び固定資産の調整額 △29
合計 △186
減価償却費 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)
固定資産の調整額 △3
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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㈱エフ・ジェー・ネクスト(8935) 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,539.35円 1株当たり純資産額 1,648.14円
1株当たり当期純利益金額 205.98円 1株当たり当期純利益金額 152.46円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,732 4,983
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,732 4,983
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,685,343 32,685,343
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約(以下、かかる吸収分
割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。)を締結することを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日(予定)付で商号を「株式会社FJネクストホールディ
ングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議いたしました。
なお、本吸収分割による持株会社体制への移行及び定款の一部変更につきましては、2021年6月23日開催予定の当社定
時株主総会で関連する議案が承認されることを条件として実施する予定です。
詳細につきましては、2021年4月27日公表の「持株会社体制移行に伴う会社分割及び定款の一部変更に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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㈱エフ・ジェー・ネクスト(8935) 2021年3月期 決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,887 16,033
営業未収入金 113 111
販売用不動産 29,855 26,199
仕掛販売用不動産 25,842 16,404
貯蔵品 18 30
前渡金 86 592
未収入金 19 19
前払費用 230 215
その他 17 1
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 72,070 59,607
固定資産
有形固定資産
建物 360 4,910
構築物 120 109
車両運搬具 11 10
工具、器具及び備品 47 56
土地 577 4,419
その他 9 -
有形固定資産合計 1,126 9,505
無形固定資産
その他 23 21
無形固定資産合計 23 21
投資その他の資産
投資有価証券 168 191
関係会社株式 774 774
関係会社長期貸付金 1,200 1,500
長期前払費用 376 240
保険積立金 24 24
敷金及び保証金 319 399
繰延税金資産 593 635
その他 69 58
貸倒引当金 △10 -
投資その他の資産合計 3,515 3,824
固定資産合計 4,664 13,351
資産合計 76,735 72,959
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㈱エフ・ジェー・ネクスト(8935) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 145 227
短期借入金 650 -
1年内返済予定の長期借入金 15,524 6,199
未払金 374 439
未払費用 221 228
未払法人税等 1,708 439
前受金 135 168
預り金 272 292
賞与引当金 197 169
未払消費税等 345 80
その他 198 311
流動負債合計 19,773 8,558
固定負債
長期借入金 9,003 13,423
退職給付引当金 511 548
役員退職慰労引当金 868 915
長期預り敷金保証金 25 16
長期預り金 41 40
固定負債合計 10,449 14,944
負債合計 30,222 23,502
純資産の部
株主資本
資本金 2,774 2,774
資本剰余金
資本準備金 2,738 2,738
その他資本剰余金 316 316
資本剰余金合計 3,054 3,054
利益剰余金
利益準備金 27 27
その他利益剰余金
別途積立金 29,800 32,800
繰越利益剰余金 12,066 11,998
利益剰余金合計 41,893 44,825
自己株式 △1,211 △1,211
株主資本合計 46,511 49,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 13
評価・換算差額等合計 1 13
純資産合計 46,513 49,456
負債純資産合計 76,735 72,959
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 75,404 62,626
売上原価 57,863 48,261
売上総利益 17,541 14,364
販売費及び一般管理費 8,503 8,579
営業利益 9,037 5,784
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 403 403
経営指導料 54 52
助成金収入 - 12
違約金収入 29 23
その他 9 10
営業外収益合計 500 508
営業外費用
支払利息 58 94
支払手数料 67 36
その他 4 1
営業外費用合計 131 132
経常利益 9,406 6,160
税引前当期純利益 9,406 6,160
法人税、住民税及び事業税 3,205 1,837
法人税等調整額 △61 △47
法人税等合計 3,144 1,790
当期純利益 6,262 4,369
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 用地費 9,683 16.7 11,316 23.5
Ⅱ 外注建築工事費 12,354 21.4 13,448 27.9
Ⅲ 設計監理費 357 0.6 406 0.8
Ⅳ 諸経費 179 0.3 235 0.5
Ⅴ 購入不動産 (注)2 29,870 51.7 17,237 35.8
Ⅵ 支払家賃 4,720 8.2 4,779 9.9
Ⅶ 管理委託費 355 0.6 373 0.8
Ⅷ 減価償却費 218 0.4 314 0.7
Ⅸ 租税公課 0 0.0 1 0.0
Ⅹ その他 42 0.1 35 0.1
計 57,780 100.0 48,148 100.0
販売用不動産利益繰延額(純額) 82 113
売上原価 57,863 48,261
(注)1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
2 購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,774 2,738 316 3,054 27 26,800 10,176 37,004 △1,211 41,621
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △3,000 - -
剰余金の配当 △1,372 △1,372 △1,372
当期純利益 6,262 6,262 6,262
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 3,000 1,889 4,889 - 4,889
当期末残高 2,774 2,738 316 3,054 27 29,800 12,066 41,893 △1,211 46,511
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1 1 41,623
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △1,372
当期純利益 6,262
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 0 0 0
額)
当期変動額合計 0 0 4,889
当期末残高 1 1 46,513
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,774 2,738 316 3,054 27 29,800 12,066 41,893 △1,211 46,511
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △3,000 - -
剰余金の配当 △1,438 △1,438 △1,438
当期純利益 4,369 4,369 4,369
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 3,000 △68 2,931 - 2,931
当期末残高 2,774 2,738 316 3,054 27 32,800 11,998 44,825 △1,211 49,443
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1 1 46,513
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △1,438
当期純利益 4,369
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11 11 11
額)
当期変動額合計 11 11 2,943
当期末残高 13 13 49,456
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(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結することを
決議いたしました。
詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)」をご参照くだ
さい。
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5.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 契約実績
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
区分 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
戸数 金額 戸数 金額
前年比 前年比 前年比 前年比
(戸) (百万円) (戸) (百万円)
(%) (%) (%) (%)
ガーラマンションシリーズ 859 128.6 22,519 116.1 992 115.5 22,416 99.5
ガーラ・レジデンスシリーズ 136 60.7 6,287 58.9 247 181.6 10,853 172.6
中古マンション 1,330 81.4 32,368 85.6 856 64.4 18,365 56.7
その他(不動産) - - 72 47.8 - - 53 73.0
合計 2,325 92.0 61,248 90.0 2,095 90.1 51,688 84.4
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
区分 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
報告セグメ
ントの名称
戸数 金額 戸数 金額
前年比 前年比 前年比 前年比
(戸) (百万円) (戸) (百万円)
(%) (%) (%) (%)
ガーラマンショ
847 130.7 22,837 125.8 969 114.4 26,006 113.9
ンシリーズ
ガーラ・レジデ
207 88.8 9,012 74.4 173 83.6 7,812 86.7
ンスシリーズ
不動産
開発事業 中古マンション 1,501 94.9 36,468 101.4 871 58.0 21,484 58.9
その他 - - 7,038 109.1 - - 7,284 103.5
小計 2,555 103.8 75,356 103.7 2,013 78.8 62,588 83.1
不動産
- - - 2,910 111.7 - - 3,162 108.7
管理事業
建設事業 - - - 5,570 103.8 - - 6,243 112.1
旅館事業 - - - 1,002 118.6 - - 994 99.2
合計 - - - 84,840 104.1 - - 72,988 86.0
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)その他
該当事項はありません。
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