8935 FJネクストHD 2021-01-26 16:00:00
会社分割による持株会社体制への移行の準備開始及び子会社設立に関するお知らせ [pdf]

                                                2021 年 1 月 26 日
 各     位
                           会 社 名 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
                           代表者名 代表取締役会長兼社長       肥田 幸春
                                (東証第一部・コード 8935)
                           問合せ先 専務取締役管理本部長        永井    敦
                           電   話 03-6733-7711



           会社分割による持株会社体制への移行の準備開始及び

                子会社設立に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 10 月 1 日を目処に持株会社体制へ移行すべく、
その準備を開始すること、及び移行準備として当社 100%出資の子会社(以下「分割準備会社」と
いいます。)を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、
持株会社体制への移行につきましては、2021 年 6 月下旬開催予定の当社株主総会において関連議案
が承認可決されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたしま
す。


                           記


1. 持株会社体制への移行の背景と目的
      当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマ
     ンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリ
     ーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企
     業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。今後も新たな価値を創造することに挑戦し続け、
     人々の夢のある生活を実現することができる環境を提供し、未来へつながる豊かな社会づくり
     に貢献していくことが当社グループの使命であると考えております。
      このような認識のもと、グループ企業価値の更なる向上を目指すためには、持株会社体制へ
     移行することでグループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を
     図ることが必要であると判断しました。
      持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行います。
     事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求する
     ことで、事業の更なる成長を目指します。
2. 持株会社体制への移行方法
    株式会社エフ・ジェー・ネクストを吸収分割会社として、分割する事業を分割準備会社に承
  継する方法を想定しております。また、 当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
  持株会社体制移行後の詳細事項等については、今後決定次第改めてお知らせいたします。


3. 今後の日程
  2021 年 4 月上旬(予定) 分割準備会社の設立
  2021 年4月下旬(予定) 本吸収分割に関する取締役会決議
  2021 年4月下旬(予定) 吸収分割契約締結
  2021 年6月下旬(予定) 吸収分割契約承認定時株主総会
  2021 年 10 月 1 日(予定) 持株会社体制への移行(本吸収分割の効力発生日)


4. 持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
  (1)   商号          株式会社 FJ ネクスト
  (2)   所在地         東京都新宿区西新宿六丁目 5 番 1 号新宿アイランドタワー11F
  (3)   代表者の役職・氏名   代表取締役社長 肥田 幸春
  (4)   事業内容        不動産の企画開発、売買、仲介
  (5)   資本金         1 億円
  (6)   決算期         3 月 31 日
  (7)   大株主及び持株比率   株式会社エフ・ジェー・ネクスト 100%
  (8)   当社との関係      資本関係     当社が 100%出資する子会社です。
                    人的関係     当社より取締役及び監査役を派遣する予定で
                             す。
                    取引関係     営業を開始していないため、  現時点における当
                             社との取引関係はありません。


5. 今後の見通し
  本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与え
  る影響は軽微であります。


                                                 以   上