8934 サンフロンティア 2021-11-09 17:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                2022年3月期                第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                             2021年11月9日
上 場 会 社 名   サンフロンティア不動産株式会社                上場取引所 東
コ ー ド 番 号   8934                 URL https://www.sunfrt.co.jp
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長        (氏名) 齋藤清一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長 (氏名) 平原健志                       (TEL) 03-5521-1301
四半期報告書提出予定日      2021年11月10日  配当支払開始予定日               2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無        :有
四半期決算説明会開催の有無           : 有 (機関投資家、アナリスト向け)
 
                                                                                               (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)                        (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                               親会社株主に帰属
                          売上高                       営業利益              経常利益
                                                                                               する四半期純利益
                          百万円           %           百万円        %      百万円                 %           百万円       %
  2022年3月期第2四半期    45,326  40.9    9,400  65.9 9,285  72.5  5,862  69.4
  2021年3月期第2四半期    32,164 △20.8    5,667 △49.4 5,384 △51.2  3,459 △54.1
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 6,082百万円( 80.4%) 2021年3月期第2四半期 3,370百万円(△54.3%)
 
 
                                潜在株式調整後
                   1株当たり
                                  1株当たり
                  四半期純利益
                                 四半期純利益
                                    円   銭                  円   銭
    2022年3月期第2四半期                  120.37                 120.26
    2021年3月期第2四半期                   71.04                  71.01
 

 
(2)連結財政状態
                          総資産                       純資産             自己資本比率
                                    百万円                    百万円                            %
 2022年3月期第2四半期         133,197                            73,817                  53.0
 2021年3月期              127,485                            69,773                  52.3
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 70,653百万円                          2021年3月期        66,627百万円
 
 
 

2.配当の状況
                                                    年間配当金

                    第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                            期末                合計
                          円    銭            円   銭          円   銭          円   銭               円   銭
  2021年3月期         ―     0.00                                  ―          42.00               42.00
  2022年3月期         ―    21.00
  2022年3月期(予想)                                                 ―          21.00               42.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 

 

3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                                              (%表示は、対前期増減率)
                                                                          親会社株主に帰属  1株当たり
                    売上高              営業利益                 経常利益
                                                                           する当期純利益  当期純利益
                    百万円    %            百万円         %      百万円       %            百万円             %           円 銭
     通期      76,000 27.4 12,000 51.7                      11,500   52.8           7,400       73.1          151.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                :無
         (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
         新規   ―社 (社名)            、 除外      ―社 (社名)
 


 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                :無
 


 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    :有
    ②     ①以外の会計方針の変更                     :無
    ③     会計上の見積りの変更                      :無
    ④     修正再表示                           :無
 

 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)        2022年3月期2Q   48,755,500株   2021年3月期     48,755,500株

    ②     期末自己株式数            2022年3月期2Q      56,644株    2021年3月期        56,644株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)     2022年3月期2Q   48,698,856株   2021年3月期2Q   48,698,856株
 

 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
         と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
         際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
         ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報
         に関する説明」をご覧ください。
                 サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………10

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………10

      (セグメント情報) ……………………………………………………………………………………11

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13




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                     サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2022年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明

   当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊業や飲食業を中
  心に停滞が長期化していたものの、ワクチン接種が進んだ効果もあり足元では新規感染者数が急減しており、緩や
  かながら回復基調となっております。世界経済においては、新型コロナウイルスの影響による落ち込みからの回復
  局面において先進国と発展途上国の間で格差が広がりサプライチェーンの混乱が起きるなど、不確実性が高まって
  います。またFRBによる金融政策正常化のプロセスが模索される中、今後の金利動向を巡る市場の不確実な動きを注
  視する必要があります。
   不動産市場においては、東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均賃料は20,858円
  (坪単価)と14カ月連続の下落(計2,156円/約9%)、平均空室率は6.43%と19カ月連続の悪化(計約5%pt)と
  なりました(民間調査機関調べ)。その悪化のスピードは鈍化しつつも、オフィス市況は全般に軟調な状態が続い
  ています。一方、不動産投資市場は、東京のオフィス市場の先行きに一定の見通しが立ってきていることと低金利
  環境が継続していることから、機関投資家等による投資意欲は依然強いものがあります。
   このような事業環境のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した中期経営計画に基づいて、事業を
  展開しております。当期では、コロナ禍においても当社グループの中核事業である不動産再生事業において高収
  益・高品質の商品化が進んだことにより販売用不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事業においては
  好調な業績を維持しました。一方で、コロナ禍の影響を大きく受けているホテル運営事業では、緊急事態宣言の影
  響や新規開業ホテルの開業費用により当期においても損失を計上しております。


   以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高45,326百万円(前年同期比40.9%増)、営業利益9,400
  百万円(同65.9%増)、経常利益9,285百万円(同72.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,862百万円
  (同69.4%増)となりました。


   なお、第1四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの一部変更を行い、それに伴い、当第2四半期連結累
  計期間並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。セグメント変更の背景
  と概要は以下の通りです。当社では、ホテル運営事業における運営ノウハウをホテル開発事業へ活かし、一体的に
  事業を推進し収益力強化を図ることを目的に、2020年11月にグループ内事業再編を行い、サンフロンティア不動産
  株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしまし
  た。これを反映した事業セグメントに変更を行うと共に、報告セグメント名称を「ホテル・観光事業」といたしま
  した。また、合わせて不動産サービス分野における各事業間の更なる連携強化を推進する観点から、貸会議室事業、
  滞納賃料保証事業等の関連する事業セグメントを「不動産サービス事業」に集約する変更を行いました。


 各セグメントの業績は次のとおりであります。
 (不動産再生事業)
   不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。
   ①リプランニング事業では、ビルの仕入から再生企画、テナントの入居斡旋、販売、そして販売後のサポートに
  至るまで、全てのプロセスを内製化しています。当第2四半期においては、投資家の旺盛な投資意欲を背景に販売
  は順調に進捗しております。一方、仕入については賃貸市場の動向等を見極めつつ、選別しながら慎重に物件購入
  を進めております。商品化においては、街やオフィス、さらには働き方の変化をしっかり捉えながら、新常態の中
  でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。そうした中、受付や応接室の設置、執務エリアにデザイン性の
  高い意匠を施す等、内装の一部を予め設置する「セットアップオフィス」は、テナント誘致において力を発揮して
  おります。それに加え、都心に支店網を張り巡らせ、地域密着で営業活動を行なう賃貸仲介部門との連携により、
  コロナ禍においてもテナント誘致を進め、高稼働・高付加価値の不動産商品に仕上げることで、国内外の幅広いお
  客様の期待に応える商品を販売いたしました。これらの結果、リプランニング事業の販売棟数は14件と順調に推移
  し、売上高、利益ともに前年同期比で大幅な増加となりました。
   ②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事
  業における商品化中の物件数を維持しつつ、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かして中長期的に



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                      サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2022年3月期 第2四半期決算短信


  賃料収入の増加を図っております。しかしながら、当期においては高稼働であった大型ビルを販売したこと等によ
  り、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。


  以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は37,472百万円(前年同期比45.9%増)となり、セグメント利益は
 11,138百万円(同53.4%増)となりました。


 (不動産サービス事業)
   不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸
  仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
   これら各事業部門は、都心の中小型オフィスビル分野において、それぞれの専門性を持ち寄り協働しながら事業
  を展開しております。また現場における創意工夫を通して培った専門性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を
  生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなっております。
   ①プロパティマネジメント事業においては、賃貸仲介部門との協働によるテナント誘致等に取り組み、高稼働・
  高収益なビル経営を実現させるとともに、地震や台風等の災害時にはビルメンテナンス部門や建設部門等と協働し、
  迅速にビル設備の復旧をサポートすることでオーナー様やテナント様に安心・安全のビル運営を提供しておりま
  す。管理棟数は維持したものの、稼働率が低下したことにより収入は伸び悩み、業績は前年同期に比べ売上高、利
  益ともにやや減少いたしました。


                      2019年9月末       2020年9月末   2021年9月末

            受託棟数         381棟          403棟        403棟

            稼働率         98.9%          96.8%      91.6%


   ②ビルメンテナンス事業においては、ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強み
  に、事業を推進しております。前期には同業の株式会社日本システムサービスの株式を100%取得し、都心における
  清掃事業の基盤強化を図っております。当期の業績は、前年同期にコロナ禍の影響によってお客様からの受注が減
  少した反動と、受託物件の増加、日本システムサービス社の売上・利益が加わった結果、前年同期に比べ売上高、
  利益とも大幅に増加いたしました。
   ③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業
  をはじめとする他部門のお客様からの相談案件に対してスピード対応で取り組んでおります。オフィス部門が一体
  となってビルオーナー様のビル経営に寄り添い、培ってきた信任をベースに売買仲介の成約につなげております。
  以上の結果、当期の業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
   ④賃貸仲介事業では、都心を中心に11拠点のサービス網を展開し、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談
  窓口として機能しています。また、テナントリーシングの現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、リプ
  ランニング事業の商品企画に活かすことで、お客様視点の付加価値創出につなげております。業績は、前年同期に
  コロナ禍の影響によってテナント様のご移転が停滞した反動により、当期は売上高、利益ともに大幅に増加いたし
  ました。
   ⑤貸会議室事業では、コロナ禍の影響により会議室のご利用ニーズは引き続き限定的であるものの、時代の変化
  を捉えたサービスを提供するとともに、地域密着でお客様のご要望にフレキシブルかつ機動的な提案営業を徹底す
  ることで、限定的ながらも需要を掴んでまいりました。業績については前年同期に比べ売上高は増加したものの、
  新規拠点を開設した影響で利益はやや減少いたしました。
   ⑥滞納賃料保証事業では、テナントの賃料滞納時に賃料保証のみならず明け渡しまでをサポートし、ビル経営に
  おける負担感を和らげるなど、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。コロナ禍においては空
  室の増加やテナント様の信用懸念等によりビルオーナー様のご相談が増加した結果、新規保証・再保証ともに取り
  扱い件数は堅調に推移し、業績については前年同期に比べ売上高、利益ともに増加しました。


   以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は3,777百万円(前年同期比28.4%増)となり、セグメント利益は
  2,130百万円(同30.4%増)となりました。



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                      サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2022年3月期 第2四半期決算短信




 (ホテル・観光事業)
     ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行なっております。
     ①ホテル開発事業では、分譲型コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」の販売が進捗し、当期
    においては累計25区画の引き渡しが完了(販売累計184区画/全203区画)しました。その結果、前年同期に比べ売上
    高、利益ともに増加いたしました。
     ②ホテル運営事業では、当期の7月に「たびのホテルlit松本」を開業、合計20ホテル(2,859室)を運営してお
    ります。当期においては、緊急事態宣言発令下における観光の自粛等の影響により、都市部のホテルを中心に稼働
    率と客室単価は著しく低迷し、また新規開業ホテルの開業費用の計上もあり、当期の業績については、売上高は増
    加したものの損失を計上いたしました。


      以上の結果、ホテル・観光事業全体の売上高は3,300百万円(前年同期比309.1%増)となり、セグメント損失は
    970百万円(前年同期はセグメント損失は867百万円)となりました。


    (その他)
     その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
     ①海外開発事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・
    住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しており
    ます。業績については、前年同期にベトナム・ダナン市における高層分譲マンションプロジェクトの売上が加わっ
    ていたことの反動から、売上高・利益ともに大幅に減少いたしました
     ②建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事および電気通信工事等
    を行っております。業績については、前期に株式を100%取得した株式会社コミュニケーション開発の業績が加わ
    り、売上高、利益ともに増加いたしました。


      以上の結果、その他全体の売上高は1,050百万円(前年同期比65.2%減)となり、セグメント利益は86百万円(同
    85.5%減)となりました。


      「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
    を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
     なお、収益認識会計基準等の適用により、第2四半期連結累計期間の「その他」セグメントの建設事業における
    売上高が410百万円増加しております。


(2)財政状態に関する説明
     当第2四半期連結累計期間末における総資産は133,197百万円(前連結会計年度末比4.5%増)、負債は59,380百
    万円(同2.9%増)、純資産は73,817百万円(同5.8%増)となりました。
     総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の減少11,728百万円等があったものの、現金及び預金の増加9,180
    百万円、有形固定資産土地の増加3,134百万円及び建物(純額)の増加1,568百万円、販売用不動産の増加1,874百万
    円等があったことによるものであります。
     負債の増加の主な要因は、固定負債その他に含まれる長期預り保証金の減少624百万円、流動負債その他に含まれ
    る未払消費税の減少456百万円及び前受金の減少425百万円等があったものの、未払法人税等の増加2,567百万円、長
    期借入金の増加602百万円等があったことによるものであります。
     純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い2,047百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
    利益の計上5,862百万円等があったことによるものであります。
     なお、自己資本比率は53.0%(同0.8%ポイント増)となりました。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
    2022年3月期の業績につきましては、2021年5月12日発表の予想値に変更はありません。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                             (単位:百万円)
                                   前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                                  (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                                    21,508               30,688
   受取手形、売掛金及び契約資産                             1,532                1,107
   販売用不動産                                    13,601               15,475
   仕掛販売用不動産                                  72,282               60,553
   仕掛工事                                         157                  134
   貯蔵品                                           46                   63
   その他                                        1,693                1,135
   貸倒引当金                                       △36                  △29
   流動資産合計                                   110,785              109,129
 固定資産
   有形固定資産
     建物(純額)                                   1,989                3,558
     土地                                       6,821                9,955
     その他(純額)                                  1,717                3,892
     有形固定資産合計                                10,528               17,407
   無形固定資産
     のれん                                         552                 513
     その他                                         149                 147
     無形固定資産合計                                    701                 660
   投資その他の資産
     差入保証金                                    3,997                4,586
     繰延税金資産                                     973                  963
     その他                                        500                  450
     貸倒引当金                                      △1                   △1
     投資その他の資産合計                               5,470                6,000
   固定資産合計                                    16,700               24,068
 資産合計                                       127,485              133,197




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                                                           (単位:百万円)
                                  前連結会計年度            当第2四半期連結会計期間
                                 (2021年3月31日)          (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                                       1,634               1,708
   1年内返済予定の長期借入金                             5,530               5,659
   未払法人税等                                      901               3,468
   賞与引当金                                       197                 207
   役員賞与引当金                                      52                  37
   保証履行引当金                                      53                  52
   その他                                       4,988               3,912
   流動負債合計                                   13,358              15,045
 固定負債
   長期借入金                                    41,991              42,593
   退職給付に係る負債                                    11                   8
   株式給付引当金                                      56                  61
   その他                                       2,295               1,670
   固定負債合計                                   44,354              44,334
 負債合計                                       57,712              59,380
純資産の部
 株主資本
   資本金                                      11,965              11,965
   資本剰余金                                     6,445               6,445
   利益剰余金                                    48,573              52,388
   自己株式                                       △67                 △67
   株主資本合計                                   66,916              70,731
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                                  2                   3
   為替換算調整勘定                                  △292                 △80
   その他の包括利益累計額合計                             △289                 △77
 新株予約権                                          16                  30
 非支配株主持分                                     3,129               3,133
 純資産合計                                      69,773              73,817
負債純資産合計                                    127,485             133,197




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                         (単位:百万円)
                         前第2四半期連結累計期間           当第2四半期連結累計期間
                           (自 2020年4月1日           (自 2021年4月1日
                           至 2020年9月30日)          至 2021年9月30日)
売上高                                   32,164                  45,326
売上原価                                  23,153                  32,337
売上総利益                                  9,010                  12,988
販売費及び一般管理費                             3,343                   3,587
営業利益                                   5,667                   9,400
営業外収益
 受取利息                                      28                     16
 受取配当金                                      0                      0
 助成金収入                                     42                     98
 その他                                       16                     45
 営業外収益合計                                   87                    161
営業外費用
 支払利息                                     259                    211
 その他                                      111                     65
 営業外費用合計                                  370                    276
経常利益                                    5,384                  9,285
特別利益
 固定資産売却益                                    0                      0
 負ののれん発生益                                  -                     122
 特別利益合計                                     0                    122
特別損失
 解決金                                       -                     254
 その他                                        6                      0
 特別損失合計                                     6                    254
税金等調整前四半期純利益                            5,378                  9,154
法人税、住民税及び事業税                            2,033                  3,301
法人税等調整額                                 △107                     △6
法人税等合計                                  1,925                  3,295
四半期純利益                                  3,452                  5,858
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)                       △6                     △3
親会社株主に帰属する四半期純利益                        3,459                  5,862




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  四半期連結包括利益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                          (単位:百万円)
                           前第2四半期連結累計期間          当第2四半期連結累計期間
                             (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                             至 2020年9月30日)         至 2021年9月30日)
四半期純利益                                  3,452                  5,858
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                              △1                       0
 為替換算調整勘定                                 △81                     223
 その他の包括利益合計                               △82                     223
四半期包括利益                                  3,370                  6,082
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                         3,381                  6,074
 非支配株主に係る四半期包括利益                          △10                       7




                             8
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
       該当事項はありません。


    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
Ⅰ   前第2四半期連結累計期間(自     2020年4月1日   至    2020年9月30日)
 1.配当金支払額
                      配当金の総額      1株当たり
       決議     株式の種類                              基準日         効力発生日       配当の原資
                       (百万円)      配当額(円)
2020年6月23日
              普通株式        2,047        42.00   2020年3月31日   2020年6月24日   利益剰余金
定時株主総会
 (注)   2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社
       株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
     後となるもの
       該当事項はありません。


Ⅱ   当第2四半期連結累計期間(自     2021年4月1日   至    2021年9月30日)
 1.配当金支払額
                      配当金の総額      1株当たり
       決議     株式の種類                              基準日         効力発生日       配当の原資
                       (百万円)      配当額(円)
2021年6月22日
              普通株式        2,047        42.00   2021年3月31日   2021年6月23日   利益剰余金
定時株主総会
 (注)   2021年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社
       株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
     後となるもの
                      配当金の総額      1株当たり
       決議     株式の種類                              基準日         効力発生日       配当の原資
                       (百万円)      配当額(円)
2021年11月9日
              普通株式        1,023        21.00   2021年9月30日   2021年12月7日   利益剰余金
取締役会




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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号      2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
 う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工
 事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって
 おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
 顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
 行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
 計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合
 理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
 認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
 ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
 充足した時点で収益を認識しております。
  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
 おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
  収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
 た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
 ることとしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号        2020年3月31日)第
 28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
 した情報を記載しておりません。


(時価の算定に関する会計基準等の適用)
  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号      2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
 う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
 準」(企業会計基準第10号   2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
 影響はありません。


(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて
  前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
 響に関する仮定について重要な変更はありません。


2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
  当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
 設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
 項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
 務対応報告第39号   2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
 業会計基準適用指針第28号   2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
 ついて、改正前の税法の規定に基づいております。




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    (セグメント情報等)
    【セグメント情報】
Ⅰ   前第2四半期連結累計期間(自   2020年4月1日   至    2020年9月30日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                  (単位:百万円)
                                 報告セグメント
                                                              その他
                                                                         合計
                           不動産サービ                              (注)
                     不動産再生        ホテル・観光            計
                              ス
売上高

    外部顧客への売上高           25,686       2,652    806   29,146      3,018     32,164
    セグメント間の内部売上高又は
                            4          289     -        293          -        293
    振替高
          計             25,691       2,942    806   29,440      3,018     32,458
セグメント利益又はセグメント損
                     7,262 1,632 △867  8,028   596  8,624
失(△)
 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
     んでおります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
 (差異調整に関する事項)
                                                                 (単位:百万円)
                利益                                      金額

報告セグメント計                                                                  8,028

「その他」の区分の利益                                                                 596

セグメント間取引消去                                                                  △8

全社費用(注)                                                                  △3,231

四半期連結損益計算書の経常利益                                                           5,384
 (注)   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。


 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
   該当事項はありません。
 




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Ⅱ   当第2四半期連結累計期間(自    2021年4月1日   至    2021年9月30日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                         (単位:百万円)
                                  報告セグメント
                                                                     その他
                                                                                合計
                            不動産サービ                                   (注)1
                      不動産再生        ホテル・観光                計
                               ス
売上高

    顧客との契約から生じる収益        35,391       3,250      3,244   41,886        1,046      42,933

    その他の収益(注)2            2,074            262      56       2,393          -      2,393

    外部顧客への売上高            37,465       3,512      3,300   44,279        1,046     45,326
    セグメント間の内部売上高又は
                              6         264         -         271           3        275
    振替高
           計             37,472       3,777      3,300   44,550        1,050     45,601
セグメント利益又はセグメント損
                      11,138 2,130 △970  12,297  86   12,384
失(△)
 (注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
        んでおります。
     2 その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
 (差異調整に関する事項)
                                                                        (単位:百万円)
                 利益                                           金額
報告セグメント計                                                                        12,297
「その他」の区分の利益                                                                          86
セグメント間取引消去                                                                         △0
全社費用(注)                                                                         △3,098
四半期連結損益計算書の経常利益                                                                  9,285
 (注)   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
   該当事項はありません。

 4.報告セグメントの変更等に関する事項
    (1) 報告セグメントの変更
     第1四半期連結会計期間より、2020年11月に実施した事業再編に伴い、報告セグメントの区分方法を見直しまし
    た。主な変更点は以下のとおりです。


     ①   従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「ホテル開発事業」及び「オペレーション事業」とし
         て開示しておりました「ホテル運営事業」を統合し、「ホテル・観光事業」として新しい報告セグメントと
         しております。
     ②   従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「サブリース事業」、「オペレーション事業」として
         開示しておりました「貸会議室事業」及び「その他」に含めておりました「滞納賃料保証事業」を「不動産
         サービス事業」に含めて開示しております。

     なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売
    上高及び利益に関する情報を記載しております。




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                    サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2022年3月期 第2四半期決算短信


    (2) 会計方針の変更
     会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
    関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
     当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「その他」の売上高は410百万円増加してお
    ります。


    (重要な後発事象)
      該当事項はありません。
 




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