2021年3月期 決算説明資料
私たちは、世界一お客様に愛され、
選んでいただける不動産会社を目指しています
1）2021年3月期 通期業績サマリー 1-10
2）2022年3月期 業績予想 11-13
2021年 5月12日
3）中期経営計画の見直し 14-50
4）会社説明資料・参考資料 51-56
証券コード：8934
2021年3月期 通期業績サマリー
コロナ禍で前期比減少したものの、利益は期初予想を上方修正し達成
（単位：百万円）
通期業績予想 通期業績予想
実績 利益率 前年同期比 増減率 （2020/8/6発表） （2021/3/29修正）
達成率
売上高 59,632 ― ▲13,585 ▲18.6％ 70,000 59,500 100.2％
営業利益 7,912 13.3％ ▲8,659 ▲52.3％ 6,930 7,600 104.1％
経常利益 7,524 12.6％ ▲8,602 ▲53.3％ 6,500 7,100 106.0％
純利益※ 4,274 7.2％ ▲6,392 ▲59.9％ 4,100 4,200 101.8％
※親会社株主に帰属する当期純利益を表示
１株あたり
配当金 42.0円 42.0円 －
業績ハイライト
１） リプランニング事業の業績は底堅く、全社業績を牽引 ２） ホテル開発事業・海外事業の増益が業績を下支え
• ＲＰ事業の販売棟数は23件、セグメント利益率は底堅い水 • ホテル開発事業では、昨年末に竣工した「HIYORIオーシャンリ
準を維持（24.3％ 前年同期比▲7.0％pt）、コロナ禍において ゾート沖縄」の引き渡しを159区画で完了。加えて日和ホテル舞
浜の売却も３月に完了し、キャッシュフロー改善を図りつつ、約
も業績は底堅く推移し、全社業績を牽引。しかしながら、前
21億円のセグメント利益を計上。ホテル事業におけるオペレー
年からの反動もあり、売上高・利益は前年同期比大幅減少
ション部門のマイナスをカバー
• 商品化において、街やオフィス、働き方の変化をしっかり捉
• 海外事業においては、ベトナムダナン市で展開する分譲マン
え、新しい価値観に基づいた新常態でも選ばれるオフィスづ ション 『HIYORI Garden Tower』 の引き渡しが全戸完了。前年
くりを推進 同期比で増益となり、全社業績に寄与
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連結損益計算書
（単位：百万円）
損益計算書のポイント
＜不動産再生事業＞
リプランニング事業では、前年同期比で減少したもののコロナ
禍においても販売は順調に進捗。ホテル開発事業は、HIYORI
オーシャンリゾート沖縄（159戸）・日和ホテル舞浜の売却が完
了。結果、不動産再生事業としては、売上高は483億円（前年
比19％減）、売上総利益は126億円（同38％減）で、売上総利
益率は26.1％と通期予想利益率（19.1％）を超えた水準で推移
＜オペレーション事業＞
ホテル運営事業は業績が悪化。第４Ｑは緊急事態宣言が再発
出された影響で低迷。一方、貸会議室事業では、コロナ禍に対
応した新サービスの開発を進める中で限られた需要を掴み黒
字を確保したものの、オペレーション事業全体としては、当期売
上高は30億円（同43％減）、12億円の損失を計上
＜その他事業＞
海外事業において分譲マンションＰＪの全戸引渡しが完了。
結果、その他事業全体では、売上高は52億円（同６％減）、売
上総利益は15億円（同５％減）。利益率は29％と高水準を確保
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連結貸借対照表 -資産-
＜たな卸資産＞ 物件の売却等により56億円減少。うちＲＰ案件は販売が進捗した一方で仕入れや工事が進
捗し、ほぼ横ばい。ホテル案件は沖縄の分譲ホテル引き渡しと舞浜ホテルの売却により、31
億円減少。海外案件はダナンの分譲マンション引き渡し完了により、25億円減少
＜現預金＞ RP物件やホテル案件、海外案件において売却が進捗したことにより、28億円増加
2019年 2020年 2021年 増減額
（単位：百万円） 3月末 3月末 3月末 (2020年3月末比）
流動資産 97,149 113,842 110,785 ▲3,056
現金及び預金 20,257 18,627 21,508 ＋2,880
たな卸資産 74,329 91,766 86,087 ▲5,678
内訳） ＲＰ 62,143 71,353 71,349 ▲4
ホテル 7,552 17,019 13,917 ▲3,102
海外等 4,634 3,395 822 ▲2,573
その他流動資産 2,562 3,448 3,189 ▲258
固定資産 13,749 16,450 16,700 ＋249
有形固定資産 9,339 10,413 10,528 ＋114
無形固定資産 863 712 701 ▲11
投資その他の資産 3,546 5,324 5,470 ＋146
資産合計 110,898 130,293 127,485 ▲2,807
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連結貸借対照表 –負債・純資産-
＜有利子負債残高＞
自己資本比率の推移
物件売却等で借入金が前期末から約18億円減少し、475億円
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
＜純資産＞ 前期配当金支払い（▲20億円）があったものの、当期純利益
（42億円）と子会社の優先株発行（30億円）により約50億円増加 50.3% 49.6% 52.3%
2019年 2020年 2021年 増減額
（単位：百万円） 3月末 3月末 3月末 (2020年3月末比）
流動負債 12,859 18,052 13,358 ▲4,693
短期借入金等 2,248 4,463 5,530 ＋1,067
未払法人税等 2,661 3,566 901 ▲2,665
その他流動負債 7,949 10,022 6,926 ▲3,095
固定負債 42,179 47,431 44,354 ▲3,077
長期借入金・社債 39,751 44,906 41,991 ▲2,915
その他固定負債 2,428 2,525 2,363 ▲161
負債合計 55,038 65,483 57,712 ▲7,771
株主資本 55,900 64,690 66,916 ＋2,226
その他 ▲40 119 2,856 ＋2,737
純資産合計 55,860 64,809 69,773 ＋4,963
負債・資本合計 110,898 130,293 127,485 ▲2,807
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事業別業績
リプランニング事業（リプランニング・ホテル開発）
◼ リプランニング事業は、コロナ禍による影響と、前期に物件売却が順調で
売上高
あったことの反動で、販売棟数は23件と前期（43件）に比べ大きく減少 （百万円）
セグメント利益
◼ 海外(NY)におけるRP事業案件で評価減（2.7億円）を計上 利益率
◼ 平均事業期間は532日（前年通期比+123日）。コロナ禍による経済活動の 60,000 60%
56,127
停滞によりリーシングに時間を要したことから事業期間は長期化している
ものの、仕入れから販売までの期間を１年を目安に作り込む事業方針は
変わらない 50,000 50%
45,175
◼ ホテル開発事業においては、HIYORIオーシャンリゾート沖縄の販売と、日
和ホテル舞浜の売却等によってセグメント利益21.6億円（利益率19.1％）を
計上し、業績に寄与。売却後もホテル運営は当社において継続 40,000 40%
◼ 期末在庫は64件（RP事業関連54件、ホテル事業関連10件）
31.0%
（単位：百万円） 2020/3期 2021/3期 増減 30,000 30%
売上高 56,127 45,175 ▲19.5% 23.0%
内、リプランニング事業 56,097 33,796 ▲39.8%
20,000 17,371 20%
内、ホテル開発事業 30 11,378 ＋37826.7%
セグメント利益(注1) 17,371 10,374 ▲40.3% 10,374
内、リプランニング事業 17,529 8,205 ▲53.2% 10,000 10%
内、ホテル開発事業 ▲157 2,169 ―
利益率 31.0％ 23.0％ ▲8.0％pt
リプランニング事業 31.3％ 24.3％ ▲7.0％pt 0 0%
ホテル開発事業 ― 19.1％ ― 2020/3期 2021/3期
仕入物件数 40件 21件 ▲19件
販売物件数 43件 26件 ▲17件 (注1)「セグメント利益」は、売上総利益から支払利息、販売手数料、
※ホテル案件３件含む のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出
期末在庫数 70件(注2) 64件(注2) ▲6件 (注2)土地仕入開発案件もＲＰ在庫に含む
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事業別業績
賃貸ビル事業（賃貸ビル・サブリース）
◼ ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的 売上高
（百万円） セグメント利益
に、リプランニング事業の賃貸ビル物件数を拡大しつつ、 利益率
4,500 60%
不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かして
テナント誘致を進めながら、中長期的に賃料収入の増加を 4,000 3,933
図る 50%
3,500
3,223
◼ 当期においては、運営ホテルの一時休館や稼働率低下に 3,000 37.7% 40%
伴い賃料免除を実施したこと等によって、売上高・利益は
2,500
減少、利益率は低下 27.5% 30%
2,000
2020/3期 2021/3期 増減 1,484
（単位：百万円） 1,500 20%
売上高 3,933 3,223 ▲18.1% 1,000 886
10%
セグメント利益 1,484 886 ▲40.3% 500
利益率 37.7% 27.5% ▲10.2％pt 0 0%
2020/3期 2021/3期
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事業別業績
（プロパティマネジメント・ビルメンテナンス
不動産サービス事業 ・売買仲介・賃貸仲介）
＜PM事業・BM事業＞
売上高
◼ PM事業は受託棟数を伸ばし増収増益。BM事業は増収増益。 （百万円） セグメント利益
BM事業を手掛ける㈱日本システムサービスをM＆Aにて取得 利益率
4,000
【PM受託棟数と稼働率の推移】 受託棟数 稼働率 3,656
2019年３月末 373棟 97.6％ 3,476 80%
3,500
2020年３月末 392棟 98.6％
2021年３月末 397棟 94.4％
3,000 64.8% 64.1%
＜売買仲介・賃貸仲介＞
◼ 売買仲介は他の部門との連携による案件成約を着実に積み 60%
2,500 2,345
上げ、増収増益。賃貸仲介はRP物件における商品化に寄与
2,253
したものの、外部物件での成約がコロナ禍で減少し、減収減益 2,000
40%
1,500
2020/3期 2021/3期 増減
（単位：百万円）
1,000
売上高 3,476 3,656 +5.2% 20%
500
セグメント利益 2,253 2,345 +4.0%
0 0%
利益率 64.8% 64.1% ▲0.7%pt
2020/3期 2021/3期
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事業別業績
オペレーション事業 （ホテル運営・貸会議室）
＜ホテル運営事業＞
◼ 第１Ｑは７ホテルで休館。第２Ｑ～第３Ｑは地方圏ホテルは健闘、（百万円） 売上高
東京・大阪など都市圏ホテルは苦戦。第４Ｑは緊急事態宣言が セグメント利益
利益率
再発出され、稼働率は著しく低下。大幅に減収および損失を計上 6,000 40%
5,405
＜貸会議室事業＞ 5,000
◼ 研修やセミナー等のニーズが減少し、既存の形態では事業が成 30%
り立たない環境下、オーダーメイドスペース等の時代の変化を捉 4,000
えた新サービス開発を進め、限られたお客様のニーズを掴む。同
3,069 20%
時に徹底した経費削減を行なったものの減収減益
3,000
2020/3期 2021/3期 増減
（単位：百万円） 2,000 10%
売上高 5,405 3,069 ▲43.2%
内、ホテル運営事業 4,126 1,906 ▲53.8% 1,000
0%
内、貸会議室事業 1,279 1,162 ▲9.1%
0
セグメント利益 ▲192 ▲1,266 ―
内、ホテル運営事業 ▲370 ▲1,384 ―
▲ 192 -10%
内、貸会議室事業 178 117 ▲34.3%
-1,000
利益率 ― － ― ▲ 1,266
-2,000 -20%
ホテル運営事業 ― ― ―
2020/3期 2021/3期
貸会議室事業 13.9％ 10.1% ▲3.9%pt
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事業別業績
その他 （滞納賃料保証・建設・海外事業等）
＜滞納賃料保証＞
売上高
◼ コロナ禍における空室増加やテナントの信用懸念、また民法改 （百万円）
セグメント利益
正による個人保証から機関保証への切り替え等でビルオーナー 利益率
様からのご相談が増加。保証件数は堅調に推移し増収増益 6,000 60%
5,659
＜建設事業＞ 5,294
◼ SFエンジニアリングにおける前年の大型工事引き渡しの反動減 5,000 50%
により売上高、利益ともに減少。 ㈱コミュニケーション開発の株
式をM＆Aにて取得。2022年３月期より本格的に業績へ寄与
4,000 40%
＜海外事業＞
◼ ダナンにおける分譲マンションＰＪの引渡しが完了。今期分のPJ
3,000 28.1% 30%
単独での売上高は25億円、セグメント利益は6.2億円となり、海 25.1%
外事業は売上高が減少したものの増益
2,000 20%
2020/3期 2021/3期 増減
（単位：百万円） 1,419 1,489
売上高 5,659 5,294 ▲6.4% 1,000 10%
セグメント利益 1,419 1,489 +4.9%
0 0%
利益率 25.1% 28.1% +3.0%pt 2020/3期 2021/3期
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重視する経営指標の推移
■売上高経常利益率の推移 ■自己資本比率の推移
(百万円） (百万円）
（高付加価値経営を進めています） （安定した財務基盤を構築しています）
80,000 30% 70,000 80%
売上高（左軸）
純資産（左軸）
経常利益（左軸）
自己資本比率（右軸）
経常利益率（右軸）
70,000 70%
24.0%
25% 60,000
22.9% 22.7% 22.0%
22.0%
60,000 55.7% 56.0% 60%
53.2% 52.3%
50,000
50.3%
20%
50,000 50%
49.6%
40,000 15% 40,000 40%
12.6%
30,000 30%
10% 30,000
20,000 20%
5% 20,000
10,000 10%
0 0% 10,000 0%
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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2）2022年3月期 業績予想
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2022年３月期 業績予想
2022年3月期 ・都心のオフィスビル事業が中核事業
2021年3月期 増減率
（単位：百万円） 予想 ・全社の力を結集する再生事業において
売上高 59,632 76,000 ＋27.4％ は安定的に売上を計上予定
（1）不動産再生事業 48,398 60,900 ＋25.8% ・ホテル開発において、沖縄分譲ホテルの
うちＲＰ事業（ホテル開発含む） 45,175 58,400 +29.3% 残戸分（44戸）が今期に計上予定
うち賃貸ビル事業 3,223 2,500 ▲22.4%
（2）不動産サービス事業 3,656 3,900 ＋6.7％ ・その他事業においては、海外事業で前
（3）オペレーション事業 3,069 8,700 ＋183.5％ 期に開発案件を計上した反動で前期比
（4）その他事業 5,294 2,800 ▲47.1％ 約47％減少を見込む
調整額 ▲785 ▲300 －
売上総利益 15,083 19,600 ＋29.9％ ・RP粗利益率は、現状の市場環境を前提
に設定。利益率を保守的に設定しつつ、
（1）不動産再生事業 12,629 16,600 31.4％
うちＲＰ事業（ホテル開発含む） 11,677 15,650 34.0％ 利益は堅調に創出すると見込む
うち賃貸ビル事業 951 950 － 20年3月期：33.5％
（2）不動産サービス事業 2,347 2,300 ▲2.0％ 21年3月期：25.8％⇒22年3月期：26.8％
（3）オペレーション事業 ▲1,207 ▲500 －
（4）その他事業 1,541 1,300 ▲15.6％ ・オペレーション事業は、前期から赤字幅
調整額 ▲228 ▲100 － を６割程度縮減させるものの、新型コロ
販売費及び一般管理費 7,170 7,600 ＋6.0％ ナウイルスの影響により損失を見込む
営業利益 7,912 12,000 ＋51.7％ ・販管費は前期に続き経費の削減に努め
経常利益 7,524 11,500 ＋52.8％ るものの、人件費増加により前期比増加
当期純利益 4,274 7,400 ＋73.1％ を見込む
一株当り配当金（円） 42.00 42.00 +0.0％ ・配当金は据え置きの、42.0円と予想
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2022年3月期 配当予想について
当社の利益配分は下記基本方針に則り、総合的に株主様の利益に資することを前提に取り組んで
おります。当期においては、新型コロナウイルスの影響による先行き不透明感は残るものの、財務面
の安定性を保つための内部留保は確保しながら、この環境下においても変わらずご支援いただいて
いる株主の皆様にお応えするべく、今年度の配当予想は前期実績（予定）と同額の１株当たり42円と
させていただきたいと考えております。
利益配分に関する基本方針 １株当たり当期純利益と配当金の推移
①株主様への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、 1株当たり配当金(左軸)
1株当たり当期純利益(右軸)
②将来の成長に向けた投資資金を確保すると同時に、 50円 240円
219.03円
③財務の安定強化も勘案し、
180.35円
40円
総合的に株主様の利益に資することに取り組んでおります。
42.00円 42.00円 42.00円 160円
2019年 2020年 2021年 2022年 30円 38.50円
151.95円
3月期 3月期 3月期 3月期（予想）
１株当たり 20円
当期純利益
180.35円 219.03円 87.77円 151.95円 80円
87.77円
１株当たり
配当金
38.50円 42.00円 42.00円 42.00円 10円
配当性向 21.3％ 19.2％ 47.9％ 27.6％ 0円 0円
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
（予想）
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中期経営計画の見直しについて
目次
１．現行中計の振り返りと見直しについて
２．基本方針と成長戦略について
３．各事業における戦略について
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１．現行中計の振り返りと見直しについて
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現行中計(19/3期～23/3期）の振り返り
現行中計 最終年度
2023年3月期 目標
■2020年3月期は 売上 経常利益 当期純利益
売上732億円、経常利益161億円と目標達成へ順調
実績
■2021年3月期は
売上596億円、経常利益75億円を確保
■2023年3月期での目標
売上1,000億円、経常利益200億円へ進捗が遅れる
'19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3
■2021年3月期はストックの売上と比率が微減 ■ホテル事業は新規開発計画を見合わせ
ストック フロー 運営ホテル数 稼働室数
2019年3月期末 10ホテル 1,191室
フロー
73.0％ 730億円 2020年3月期末 14ホテル 1,898室
フロー
フロー 570億円 フロー 2021年3月期末 16ホテル 2,296室
77.9％
426億円 477億円
80.1％ 開発中ホテル 4ホテル 624室
79.9％ ストック
ストック ストック ストック 27.0％ 270億円
20.1％ 22.1％ 19.9％ 計 20ホテル 2,920室
107億円 161億円 119億円
'19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3
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環境認識
コロナ禍を経た各事業のアフターコロナを想定し、Change，Challenge，Create！
オフィス
ホテル市場 海外（ベトナム）市場
オフィス賃貸市場 オフィス売買市場
■稼働率、平均募集賃料とも高水準 ■低金利環境により取引利回りは低水準、
■観光需要は好況、インバウンド（訪 ■新興国の経済成長に伴
新型 運用難で取引量も低水準 日客）が年々増加、ホテルは高稼働 い、高付加価値の不動産
コロナウイルス ■増床・移転ニーズは旺盛 ■高稼働、高賃料の高付加価値物件の ■市場参入が多く、ホテル建設増加 （住宅）への需要拡大
感染拡大前
売買により高収益
■稼働率、平均募集賃料ともに下落 ■経済活動は停滞、低金利環境・低水準 ■海外の観光需要が消失、国内需要 ■感染抑え込みの成功によ
■テレワーク、オンライン化が広がる の取引利回りは継続 も限定的、休館、閉館相次ぐ。 り、経済活動を再開するも
新型
コロナウイルス ■オフィス移転、縮小、拡張、集中、 ■企業の事業再編等により物件売買あり ■Go Toキャンペーン効果は限定的 予断を許さず
感染拡大後 分散、オフィスニーズが変化 ■各国と比べ相対的な安定により、海外 ■経費削減に努めるも自粛期間の長 ■経済への打撃あるも、収
投資家からの需要あり 期化により倒産、廃業が出る 束後への期待大
■出社が再注目、オフィス需要再開 ■低金利環境の継続、海外投資家を中 ■ビジネス需要、マイクロツーリズム ■経済活動の再開、本来の
■テレワーク一定程度定着、テナン 心に需要強く、取引利回りは低水準 から段階的に回復、ワーケーションも 経済成長速度を回復、不動
新型
コロナウイルス トニーズが多様化 ■企業の事業再編や働き方改革が進み、 徐々に広がる 産市場も活性化
感染収束後 ■東京都心の高付加価値オフィスへ 売却案件増加、買い手需要強まり市場活 ■海外旅行への制限解除され次第、 ■都市開発進み、住宅（マ
の需要不変 性化 旅行需要が戻る ンション）需要が伸長
⇒ ①ワクチン接種、②各国の大型財政出動、③中央銀行による金融緩和により、
世界経済は底を打ち、来年以降へ向けた回復を想定。各分野で変化に応じて事業を進化させ成長する
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現行中計の最終年度変更
目標数字を変えることなく、最終年度を2025年3月期へ２年延長
（億円） 売上高 経常利益 当期純利益
1,200
1,000 1,000
1,000
800 732
596 ２年延長
600 532
400
200 200
200 161 140 140
128 106
87
75 42
0
'19/3 '20/3 '21/3 ・・・
･･･ '23/3 ･･･ '25/3
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中計最終年度変更後の定量目標
当期実績 変更前目標 変更後目標
2021年３月期 実績 2023年３月期目標 2025年３月期目標
【利益計画】 【利益計画】 【利益計画】
売上高 596億円 1,000億円 1,000億円
経常利益 75億円 200億円 200億円
当期純利益 42億円 140億円 140億円
【経営指標】 【経営指標】 【経営指標】
経常利益率 12.6％ 20％ 20％以上
自己資本比率 52.3％ 50％ 50％水準
ＲＯＥ 6.5％ 10％以上
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ＲＯＥに対する考え方
利益率と事業期間に主眼を置き、財務の健全性を保ちながら、ＲＯＥを高水準に
ＲＯＥの推移
当期純利益 売上高 総資産
ＲＯＥ ＝ × × 20.0%
17.7%
売上高 総資産 自己資本 17.2% 17.6%
16.8%
15.0%
売上高純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ
10.0%
6.5%
高付加価値・高 事業期間にこだ 財務の健全性を
5.0%
収益事業によっ わり、計画性を 重視し、自己資
て、利益率を高 高め、効率性に 本比率をコント
める 寄与 ロール
0.0%
'17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
変化し、挑戦を続けることで、お客様視点の高付加価値・高収益な事業を創出し利益率を高め、かつ計画性を
持った事業を展開することで高い効率性（回転率）を叶える。一方で、不測の環境、市況にも耐えうる健全な体
力（財務の健全性）を併せ持った企業経営を行ない、自己資本比率は50％水準を維持する
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売上高の構成比
■事業ごとに成長を描き、目標を達成
売上高
1000億円
オフィス
売上高 772億円 77.2%
596億円
オフィス
436億円 73.2% ホテル
197億円 19.7%
ホテル
134億円 22.4%
海外
31億円 3.1%
海外
'21/3 26億円 4.4% 海外 ホテル オフィス '25/3
■フローとストックのバランスの取れた事業構成を確立
'25/3（計画）
'21/3（実績）
ストックビジネスの売上高を2.4倍に
売上高1,000億円
売上高596億円 貸会議室 滞納賃料保証
不動産サービス 11億円 13億円
滞納賃料保証 ホテル運営
48億円
7億円 125億円
賃会議室
フロー フロー ストック 45億円
ストック ストック
477億円 ストック 720億円 280億円
119億円 280億円
80.1％ 119億円 28.0％
19.9％ 72.0％
ホテル運営
20億円 不動産サービス
65億円
賃貸ビル 賃貸ビル
31億円 32億円
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投資計画（2022/3期～2025/3期）
各事業、デジタル、Ｍ＆Ａへ計画的に投資し、成長によって回収する
オフィス事業 ホテル事業 海外事業
2021年3月末残高 728億円 2021年3月末残高 218億円 2021年3月末残高 6億円
投資額 2000億円 投資額 70億円 投資額 80億円
回収額 1828億円 回収額 58億円 回収額 25億円
2025年3月末残高 900億円 2025年3月末残高 230億円 2025年3月末残高 61億円
建設中のホテルを完成させ、既存ホテルの
仕入・開発を計画的に行い、一定の回転率で投資を回収 将来を見据え、マンション開発事業
運営で収支の黒字化を図るとともに、既存
しながら事業の成長を図る へ継続的・計画的に投資
ホテルの売却で回収し、効果的に運用
デジタル 30億円
業務効率化および事業支援・拡大につながるデジタル化へ向けて積極的に投資
Ｍ＆Ａ 50億円
現業を拡充する周辺事業と成長分野へ計画的に投資
フリーキャッシュフローを創出
投資と回収を計画的に行うことでフリーキャッシュフローはプラスを確保
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株主還元
事業の成長に必要な投資をしていきながら、長期的かつ安定的な株主還元を
株主還元の基本方針
①株主様への長期的かつ安定的な利益還元に努める
②将来の成長に向けて積極果敢に挑戦する投資資金を確保する
③財務基盤の安定性を維持する
１株あたり配当額の推移
42.0
42.0 42.0 （予定）
33.5 38.5
安定的な 25.0 30.0
株主還元
'16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3 '25/3
１株あたり当期純利益の推移
'16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
将来への 健全な 190.78 150.92 167.62 180.35 219.03 87.77
成長投資 財務基盤 市況に応じながら成長投資を計画的かつ柔軟に
行い、適切な資金調達をしながら、健全な財務基
盤を維持し、安定的な株主還元に努める
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２．基本方針と成長戦略について
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基本方針
「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供する
オフィス事業
■「再生」により、再生産不可能な資源の無駄遣いを抑え、カーボンニュートラルに貢献
■「都心」「中小型」「オフィスビル」に尖り、現場一貫のお客様視点で多様化するニーズを捉える
■デジタル技術等の新分野を活用し、未来に向けて繁栄し続ける街づくりに貢献
ホテル事業
■安心かつ癒しの時間と空間をご提供し、最高の笑顔を生み、人々の心を健やかにそして豊かに
海外事業
■アジアの人々を幸せに、同志と共に
■住宅（マンション）の開発・販売・管理・仲介等に特化、地元の人々の住まいの質の向上を通じて
街の発展に貢献
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成長戦略
オフィスビル事業を深化・伸長させる
■都心・中小型・オフィス・再生・事業期間１年のリプランニング事業を主軸としつつ、
不動産の高付加価値活用に拘り、中長期保有、低層店舗開発、新築ビルにも取り組む
オフィス ■現場一貫のお困りごと解決で磨き高めた、お客様視点による企画・提案力、建築技術・
デザイン力・スペース活用技術を活かし、テナント誘致力を強みに、オフィスビルの付加価値を高める
■デジタル技術やクリーンエネルギー、アートなどの新分野を活用し、オフィス周辺事業を強化、
変化・多様化するニーズに先回りした「テナント様の成長が加速するオフィス」を提供する
コンセプトに尖り、満足と感動を超えるサービスを
ホテル ■心温かいホテル運営で選ばれるホテルに
■満足と感動を超えたお客様視点のサービスによる熱狂的なファンを創出
ベトナムでの住宅関連事業を展開
海外
■マンション開発、販売、管理、仲介を一貫して行い、地域に根差して成長
Ｍ＆Ａ 現業を拡充する周辺事業へ投資 ＆ 成長分野へスタートアップ投資
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重視するポイント
時代の変化を捉え、事業そして経営をアップグレードするために強化するポイント
ＥＳＧ 企業哲学「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上
の人類や動植物の繁栄に寄与する」に則り、社会と環境の課題解決に資する視点を今まで以
上に事業展開へ取り入れるとともに、社会の範たる企業となるべく企業統治を行なう
デジタル 業務効率改善、コスト削減、内部統制強化を担う情報システム部
に加え、デジタル化推進室を立ちあげ、新技術の活用、変化への迅速な
対応、ビジネスモデルの変革を起こすことに注力していく
キャッシュフロー コロナ禍という変事に「財務の安定性の維持」を方針の一つに掲げ、
現預金を重視して経営を行ってきた中、効果的に事業へ資金を投下し、
計画的に資金回収することでキャッシュの創出を強化していく
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ＥＳＧ
ＥＳＧ視点を強化し、企業哲学の実践を通して企業価値を高める
我々社員は仕事を通して知識・ 技能・人格をあふれる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念すること
企業哲学 により、再生産不可能な資源の無駄遣いを抑え、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する
環境（Environment） 社会（Social） ガバナンス（Governance）
CO2の削減 社会ニーズに応える 法令遵守
環境と共生するビルの再生事業を 保育園や医療施設（リハビリ施設）の ビルの再生を通して施工不良を是
通して、CO2の削減を推進する 入居に適うビル開発を通して、社会 正、遵法性を確保し、安全で安心な
ニーズに応える 建物を創出
原状回復工事が要らないセットアップ
オフィスで、資源の無駄遣いを抑える 地方創生 ガバナンス強化
「日本を元気に！」をスローガンに、 社外役員比率 41.7%
カーボンニュートラル 地方の観光活性化、雇用創出を促進 社外取締役比率 33.3%
ゼロカーボンに向けての電力調達に、 幅広い知見や経験・多様性によって、
健全な取締役会運営を
再エネ導入推進(RE100)とカーボン 社会性に合う経営の推進
ニュートラル(森のでんき)に取り組む 取締役会以外にも経営会議等へ参画
人財育成への注力、多様な人財が し、経営の推進力を向上
CO₂の吸収量によって認証されるＪク 活躍できる体制・経営を推進
指名報酬委員会の適切な開催・運
レジット制度を活用した事業を開始
営を通して、経営の健全性を確保
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デジタル化推進
2021年4月 デジタル化推進室を立ちあげ、デジタル化による変革を推進
各事業において業務フローを検証し、デジタル化することで効率化・内部統制強化できることから積極的にシステム化していく
効率化を経て生産性の向上を図り、お役立ち機会を創出し、お困りごと解決を強化できる新規事業を創出していく
ＩＴ統制 リスク管理／全社 業務改善／事業部 生産性向上 ビジネス創出
業務効率向上の促進・ 生産性向上の促進 データドリブン
内部統制強化（IT基盤の強化） データドリブン経営環境構築 経営の実践
様々なシステムにある多種の情報 サンフロンティア不動産 データ基盤 物件・テナント・オーナー情報の
関連を深堀し提案へ活用
物件情報
お問い合わせ対応用情報の
迅速な取り出し
契約の履歴 知りたい
様々なデータで、
整理 欲しい 検討情報・提案資料の作成
連携 情報の
カタチへ 将来予測を含んだ
長期視野施策の提案
商談の履歴
新サービスや新規事業の
【 外部情報 】 創出。独自市場の開拓
テナント様情報
地図情報／法人情報／物件情報／
経営戦略・重点戦略立案
路線価／空間移動統計など の根拠情報として
オーナー様情報
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キャッシュフロー
キャッシュフローを重視し、企業価値を高めるキャピタルアロケーションを実現
経常利益の成長とともに、将来に向けてキャッシュを創出していく
フリーキャッシュフローを黒字化
■経常利益の成長だけでなく、 プラスを維持
キャッシュフローも重視
0
■フリーキャッシュフローのプラスを維持
'19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3 '25/3
■高付加価値事業を進化させ、
営業キャッシュフローを安定的に創出 安定的な株主還元
■投資キャッシュフローをコントロールし、
将来への成長投資
フリーキャッシュフローをプラスにする
■安定的な株主還元、財務基盤の健全化 健全な財務基盤
と共に、将来の成長へ投資
－ ＝
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過去からの変遷と現在地
サンフロンティアスピリット（開拓者精神）で、変化、挑戦し、新しい価値創出によって成長
長期業績の推移 売上（百万） 経常利益率 コロナ
ショック
120,000 30.0%
持続的に高収益を実現
リーマン 24.4% 24.0% 現在地
100,000 23.5% 22.9% 25.0%
ショック 22.0% 22.7% 22.0% ⇓
20.6% 21.3% 20.8% 20.2%
19.3% 76,000
18.5%
80,000 73,218 20.0%
15.8%
14.0% 13.2% 59,632
60,000 12.6% 53,292 15.0%
48,150 11.5% 47,464 15.1%
40,395
35,255 12.6%
40,000 10.0%
26,871 27,741 30,626
16,731 17,772
20,000 14,469 5.0%
7,761 10,581
5,004 4,290 6,924
681 1,771 3,588
0 0.0%
2001～2009 2010～2020 2021～
リプランニング事業の基礎構築 リプランニング事業の進化と拡大 リプランニング事業の深化多様化
リプラニング事業
セットアップオフィス
年月と共に事業の厚みを増し、
不況を乗り越えるたびに新しいチャレンジで ホテル
チャンスを掴み、成長してまいりました レンタルスペース
今後もサンフロンティアスピリットで高みを目指してまいります 海外
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強みを活かしたオフィスビル事業
不動産活用のお困りごとを解決する強さを持つ各事業部門が、
フィロソフィに基づくチームワークで不動産再生
当社の強み
売買仲介、賃貸仲介、ビル管理、建築企画、滞納賃料保証、資産コンサル、資金調達相談を内製化
→ お客様のお困りごとを社内のリソースを活用してチームワークで解決
→ 貸会議室事業におけるＯＭＳ（オーダーメイドスペース）事業など新サービスを創出
→ 中古物件を再生するだけでなく、チームワークと新サービスによってお客様の信任を得る
→ リプランニング物件をご購入いただけ、物件を仕入れさせていただくことにも繋がる
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オフィスビル事業における付加価値
フィロソフィに基づいた付加価値の源泉を磨き高め、街の発展に貢献する
ビル 商品化 ビル 街への
相対 仕入 再生 売却 管理
オーナー オーナー 貢献
フロー ストック
管理料 管理物件
付
加 不動産市況 物件売却
戦略
価 リプランニングによる
都心5区に集中 値 バリューアップ
中小型オフィス の
に特化 源 直販率
泉 397棟受託
50%超 （21年3月末）
仕入物件
年23棟
販売
（21年3月期）
立地・時代に応じたオフィス空間に
累計販売棟数
再生し、付加価値を高める
420棟超
工事期間2～3ヶ月
平均売買回転日数1年程度
仕入から売却そして管理まで、全社で内製化し一貫体制でサポート
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３．各事業における戦略について
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事業戦略 オフィス事業① -1 リプランニング事業
オフィスビル再生による付加価値創出を追求
サンフロンティア不動産の再生事業 サンフロンティア不動産
リプランニング®は、サンフロンティア不動産の登録商標です。
オフィスビルのリプランニング®
『リプランニング®事業』 とは、
実績420棟超！！
稼働率が低下、大規模修繕が必要なオフィスビルを取得、「お客様視点」に拘ったリノベーション（セットアップ内装）
工事を施し、テナントを誘致、社会から求められる高付加価値の不動産に再生し、富裕層や事業法人の皆様にご提供する事業
資源の無駄遣いを抑え、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与するサステナブルなESG事業
付加価値の向上
稼働率 ＵＰ↗
賃料収入 ＵＰ↗
Before After After Before After After 資源の無駄遣い ＤＯＷＮ↘
『セットアップオフィス』とは、サンフロンティア不動産がリプランニング®したオフィスビルに設えるオフィス 2013年 サンフロンティア不動産
セットアップオフィス供給開始！
通常の賃貸オフィス内装とは異なり、受付や応接室などの設営や、執務エリアにデザイン性の高い内装工事が施され、
実績700室超！！
設備や什器などの一部が予め設置された状態で貸し出されるオフィス
メリット① 経営者の負担を軽減 メリット② 移転してすぐに利用可能
オフィス内装の考案や、内装業者の選定といった慣れない作業は 配線関連と引越以外の作業が不要、移転期間の大幅短縮、また内装や
一切不要、経営者の手間を大幅に削減 原状回復の工期短縮により、正味利用可能期間が増加
メリット③ 財務負担を軽減 メリット④ 採用・モチベーション・生産性アップ
オフィス内装等の費用負担を大幅に軽減、入居テナント様の内装 意匠性・機能性、多彩な利用シーンに拘り、高いデザイン性を追求したオフィ
資産計上もなし ス内装により、人財採用や社員のモチベーション、オフィスでの生産性が向上
セットアップオフィス ＝ テナント様の『成長を加速させるオフィス』
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事業戦略 オフィス事業① -2 リプランニング事業
リプランニング事業の深化・多様化
オフィスビル再生事業 新築ビル開発事業
■リプランニング®事業 ■新築オフィスビル開発事業
「都心」「中小型」「オフィス」に特化し、早期 既存ビルの間取り・用途にとらわれない新常態のニーズに適った
高稼働・高付加価値「再生」を行ない、「事 オフィスを生み出し、旗艦ビルとして保有し賃貸収益を得る、また
業期間１年」での完結を目指す事業 は高付加価値ビルとして売却により高収益に寄与する事業
■中長期リプランニング®事業、チャレンジプロジェクト事業
建物を数年（２～３年）保有することで、保有期間中に賃貸収益を得ながら、
通常よりも規模の大きい開発、または新しい試みに取り組み、高付加価値・
高収益を実現する事業
▼新たなニーズを取り入れ進化するオフィス
づくり ＋SHIFT NOGIZAKA 「+SHIFT」シリーズＨＰ
■低層店舗開発事業
オフィスよりも店舗ニーズが高いエ
リアに絞って、事業期間は短期間
（１年）を維持しつつ、新築物件を開
発し売却する事業
感染症対策「空気をデザインする」オフィス アートオフィス「A YOTSUYA」
多様化するオフィス活用方法の提案
■曜日オフィス®「ＷＥＥＫ」 ■集うオフィス「ＬＩＴ」 変化・挑戦によって新しい
曜日で借りられる 創造的なワークスタイルと 付加価値を創出し続ける
創造性を刺激するオフィス オープンなコミュニケーションを両立
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事業戦略 オフィス事業② 建設工事 ＳＦエンジニアリング・コミュニケーション開発
高付加価値を創出、遵法性確保し安心・安全を提供、カーボンニュートラルに貢献
サンフロンティア不動産の
建設・工事は、ＥＳＧ
Ｅ
リプランニング®によって、スクラップ＆ビルドを避け、資源の無駄遣いを抑え、
CO2
カーボンニュートラルの実現に貢献
Ｓ
築年数が経過し、稼働率が低下している物件に、お客様視点でニーズに適ったリ
プランニング®工事を施し、高付加価値物件によって街を活性化
Ｇ
建築基準法に適さない用途、構造を是正し、遵法性を確保することで安心・安全
な建物に
Ｅ
内装請負工事では、100％リサイクル資材、環境配慮型接着剤を使用
資材の廃棄ロスに取り組み、分別を徹底しリサイクルへ（SFエンジニアリング㈱）
Ｓ
デジタル化社会の実現に不可欠な５G通信インフラ工事を実施
新常態の社会経済活動を支える基盤を提供（㈱コミュニケーション開発）
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事業戦略 オフィス事業③ 賃貸仲介・リーシング
都心中小型オフィスビルに尖り、ビルオーナー様に寄り添い、お困りごと解決により信任を
リーシング力による空室問題解決(賃貸仲介)だけでなく、様々なご相談をいただき、チームワーク(部署を越えた協力)で
お困りごとを解決し、信任いただける関係を構築
ランチェスター戦略 リプランニング物件の デジタル化で
都心５区＋品川区に注力 高稼働での売却を実現 お困りごと解決力ＵＰ
360°カメラでオンライン案内
①低稼働ビル ②リプランニング
を取得 で付加価値ＵＰ
システム刷新で業務フロー改善
③リーシング力 ④高稼働で売却
で高稼働ビルに 高収益に
蓄積された賃貸データを活用
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売買仲介
事業戦略 オフィス事業④ 不動産小口所有商品
ビルオーナー様に寄り添い、お困りごとを解決し、ご相談いただける信用・信頼から信任へ
不動産売買 寄り添い 東京都心 日本 ＆ 台湾
資産運用 不動産
お困りごと
相続対策 を お客様視点 で を へ
解決 ビルオーナー
・・・
専門知識 資産家・富裕層
※当社グループの東京陽光不動産が台湾で事業を行なっております
不特法※による不動産小口所有商品の販売に注力
※不動産特定共同事業・・・投資家が出資を行い、一定の許可要件を満たした事業者が不動産取引を営み、収益を投資家に配分する事業
要件を満たした事業者だけが不動産の小口所有商品を組成・販売をすることができる
相続対策として活用できる商品の特性上、税理士や金融
魅力①サンフロンティア不動産が小口所有に適した不動産を選定
機関を通してお客様に商品をおススメしている為、全国の
②小口から不動産投資ができ、収益(配当)を得られる
税理士・金融機関の販売網開拓を推進してまいります
③相続財産の圧縮効果が期待できる
任意組合 販売網（税理士・金融機関）を拡充し、
①不動産取得 多様なお客様ニーズに寄り添った商品開発を
②共有持分
出資
③賃貸 業務執行組合員 ④出資
収益 配当 出資者
ビルオーナー 税理士ネットワーク130社超→200社に
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事業戦略 オフィス事業⑤ プロパティマネジメント
ビルオーナー様に安定的で高収益なビル経営を、テナント様に高品質なサービスを、
不動産の流通と活用で街を活性化
テナント管理 リーシング企画 ＥＳＧ
毎月訪問/ニーズ把握/ 賃料設定/戦略立案/競合 BELS・DBJグリーンビル認証取得補助/設備更新、
リニューアル工事に省エネ・環境配慮型商材を使用
賃料改定/細則遵守etc. 把握/リニューアル工事etc. /サステナビリティガイド配布、ESG啓蒙活動etc.
東京で
建物管理 会計管理
＋ デジタル 一番愛され、選ばれ、
不具合へのスピード対応/ 滞納是正/レポート作成/
システム内データ集約、サービス連携/業務フロー改
善、負担軽減/テナントリレーションの改良、対応履 ⇒ 信任をいただける
修繕計画/設備更新etc. 債権債務の残高確認etc. 歴の見える化、共有/新サービスの創出etc.
ＰＭに
人財育成 フィロソフィ研修/実務研修/システム研修＋習熟度チェック
仕組みづくり 業務平準化/ルール策定/マニュアル整備
目指すは
1000棟
受託
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事業戦略 オフィス事業⑥ 貸会議室
サンフロンティアスペースマネジメント
都心の不動産の「空間」と「時間」の価値最大化に取り組み、街の発展に貢献
事業の
「ビジョンセンター」と「オーダーメイドスペース」に注力
“選択と集中”
サービス名 特徴 戦略
オフィスやキャンパスの分散・テレワークやWeb会 企業経営に欠かせないスペースインフラと
議・オンラインセミナーなど、ＢＣＰ支援スペースとし して、「都心」「ミドルスペック」のNo.1企業を
て利用可能 目指す
万全な感染対策に加え、感染予防グッズの無償 ターミナル駅に所在する大型ビルへ300坪
貸与、オンライン機器・Webツールのサポートも 以上の規模での出店に注力
「オフィス」「会議室」用途に限らず、あらゆる用途 空室増加にお困りのビルオーナー様と共
にオーダーメイドで対応し、１週間から利用可能。 同運営で、遊休スペースを月貸し、週貸し
一般的な賃貸契約をするほどではなく、時間貸し の多目的スペースとして活用促進
の会議室利用ではコスト高になってしまうニーズに、 リーシング事業部とも連携し、共同運営さ
初期コストなく即日利用可能な柔軟な提案を せていただくパートナーオーナーの開拓に
注力
事業の データ活用 デジタル 人財育成 事業成長
× 法人顧客 × カスタマイズサービス × ＩＴデジタル
選択と集中 2000社 ダイナミックプライシング 人財強化 街に貢献
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事業戦略 オフィス事業⑦ 滞納賃料保証
ＳＦビルサポート
機関保証によってビルオーナー様、テナント様の“不”を解消し、賃貸借市場を公平・公正に
ビルオーナー様メリット
保証システム
①初期費用負担軽減により入居促進
ご利用前 ご利用後
②機関保証による安心
③滞納対応時の負担解消
ＳＦビルサポートに
東京・神奈川・千葉・埼玉エリアに テナント様メリット
10ヶ月 敷金 リスクを転嫁
特化し賃料保証・訴訟費用・退去 保証金 ①入居時の負担軽減
まで全面的にサポートいたします 敷金・保証金は 4～6ヶ月 ②仲介を介さない丁寧な対応
最小限に ③法人規模・業種を問わない柔軟さ
お困りごと解決によって
選んでいただける保証会社となり、
事業を成長させてまいります。
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事業戦略 オフィス事業⑧ ビルメンテナンス ＳＦビルメンテナンス・日本システムサービス
培ってきた技術とお客様視点のスピード対応で、衛生的で安心な「都市環境づくり」に貢献
総合ビルメンテナンス管理の請負受託 ガラス清掃、床清掃を請負受託
体制強化、人財育成、デジタル化による業務フロー改善 清掃請負棟数600棟（'21年3月時点）
によって、受託棟数を伸ばし着実な成長を M&Aで日本システムサービスをグループに迎え入れたことにより、
都心を中心に清掃受注を推進
清掃管理
技術と経験に裏打ちされた
衛生管理
ガラス清掃 →
設備管理
保安管理
保全管理
マンション管理 丁寧な作業でビルを蘇らせ、
etc. 衛生的な環境づくりを →
漏水調査で修繕必要箇所を早期発見、防水事業を強化 ＳＦビルメンテナンスの
事業内容の拡充も推進。見えないところに経年劣化によって蓄積した汚れ、漏水による腐食を ＥＳＧ
見つけ、施工作業でビルを長持ち
環境に優しい洗剤を使用し、清掃後の
汚水の排出方法の管理を徹底
↓
キレイな水の維持、環境保全に貢献
配管内をキレイにし、ライニング加工で長持ち 赤外線と紫外線で内部の漏水個所を特定 外壁の漏水調査も
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事業戦略 ホテル事業① サンフロンティアホテルマネジメント
スカイハートホテル
お客様視点で、心温かいホテルを追求し、満足・感動を超えたサービスを
おかげさまで数多くの賞をいただきました。引き続きサービス向上に努めてまいります
★受賞アワード一覧★
2021年 ■Hotels.comTM Loved by Guests award お客様が選ぶ人気宿アワード2021
「日和ホテル 大阪なんば駅前」 「たびのホテル 飛騨高山」
2020年 ■じゃらんnetランキング泊まって良かった宿大賞受賞
「日和ホテル舞浜」
■OZmall AWARDS 2021 2部門受賞
「日和ホテル 東京銀座EAST」
■Tripadvisor(R) Travelers’ Choice Awards 2020
「日和ホテル 舞浜」
■楽天トラベル口コミ「舞浜・浦安・船橋・幕張エリア 第1位」
「日和ホテル舞浜」
■OZ Mallアワード 口コミ年間ランキング 2年連続日本一
「日和ホテル舞浜」
■Booking.com Traveler Review Awards 2020受賞
「日和ホテル大阪なんば駅前」
2019年 ■Hotels.com お客様が選ぶ人気宿アワード 2019
「日和ホテル 舞浜」
■OZmall アワード 2019 口コミランキング全国第1位
「日和ホテル 舞浜」
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事業戦略 ホテル事業② サンフロンティアホテルマネジメント
スカイハートホテル
開発は休止し、高収益なオペレーション力育成に経営資源を集中
テーマは、お客様視点の熱狂的ファンづくり
運営中ホテルで熱狂的なファンを創出し、建設
中・開業予定ホテルでファンの増加に取り組み
ます
ワクチン接種が進むにつれてコロナ禍が収束
することを前提として、観光事業の発展に寄与
すべくサービスと運営の向上に努め、収益を得
てまいります
ホテマネ運営粗利 2021年6月18日
HIYORI チャプター京都
トリビュートポートフォリオホテル開業 HIYORI
チャプター京都 →
0 ← たびのホテルＬｉｔ宮古島
2021年 7月
ワクチン接種で観光需要は戻り、 たびのホテルＬｉｔ宮古島開業
ホテル運営収支を黒字化
'21/3 '22/3 '23/3 '24/3 '25/3 2021年 7月
たびのホテルＬｉｔ松本開業 たびのホテルＬｉｔ松本 →
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事業戦略 ホテル事業③ ホテル開発
サンフロンティアホテルマネジメント
人が集う癒しの空間を創り、笑顔あふれる心温かいホテルを運営し、人々の心を豊かに
開発したホテルを運営したのちに売却し、賃貸借契約を交わし賃
料をお支払いして運営させていただくことで、収益不動産として
オーナー様の資産形成にお役立ちいたします
当社第１号ホテル「日和ホテル舞浜」を売却させていただき、引き
続き運営を担わせていただくこととなりました
日和ホテル舞浜
土地 土地
運営
売却 購入 開発 建設 運営 売却 購入 賃貸借
オーナー様 当社 当社 当社 オーナー様 当社
契約
サンフロンティア サンフロンティア サンフロンティア サンフロンティア
ホテルマネジメント ホテルマネジメント ホテルマネジメント ホテルマネジメント
※土地を取得して開発する方法以外に、土地および建物を賃貸借またはリースするなど、場合に応じて最適な開発方法を選択いたします
コロナ禍の影響を鑑み、新たなホテルの開発着手は慎重に判断いたします。運営中のホテル、開発着手済み建設
中のホテルを、売却に適した時機に向けて、心温かいホテルとしてしっかりと運営してまいります
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事業戦略 海外事業 ベトナム 住宅マンション開発
新事業創造によるお客様の喜び・幸せづくりを通じて地域社会の発展に貢献
ベトナム ダナンにおいて住宅（マンション）開発・販売・管理・仲介に特化し、
地元の人々の住まいの質の向上・街の発展に寄与する
土地の取得から開発・建設、竣工後の引渡し、そして管理・仲介等を一気通貫で行うトータル事業
土地 開発 竣工 街の
管理
取得 建設 引渡し 発展
ベトナム現地に根ざし、ローカルパートナーとともに高い工事品質、安全で整理整頓された
美しい建設現場を
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事業戦略 新規事業 Ｍ＆Ａ
開拓者精神で挑戦、Ｍ＆Ａの活用、新規事業へ投資で、新たな付加価値を創出
ドローン外壁調査 「RE100」「森のでんき」の導入により100％カーボン
新しい市場を創出し、蓄積したデータで事業を拡大 ニュートラルを実現、新たにＪクレジット事業を開始
「RE100」「森のでんき」導入推進
「RE100」「森のでんき」 「RE100」「森のでんき」
㈱日本
省電 ①電力と ②電力と
③100％カーボン
J-クレジット J-クレジット ニュートラルビルに
当社 当社
を購入 を導入
再生ビル
※J-クレジットとは、再生可能エネルギーや森林経営などの取り組みによるCO₂の排出削
減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度の下で発行されるもの(証書)
サンフロンティアのリプランニング®ビルを100％カーボンニュートラルへ
J-クレジット事業を開始
■足場を組まずに、ドローンで建物外壁を調査 ①各地の森林組合とタイアップし、CO₂吸収量をJ-クレジット化 ④カーボンオフセットにより
100%カーボンニュートラルビルに
■修繕が必要な箇所をドローンカメラが発見
■熟練ドローン操縦者が、高所も安全に調査実施 森林
組合
J
■発見した修繕必要箇所をしっかり修繕 育林・間伐等
クレジット ②J-クレジット ③当社再生ビル
仕入れ 管理物件へ販売
■安全・安心な建物管理で、街の繁栄に貢献を
※カーボンオフセットとは、CO₂削減活動へ、CO₂の排出量に見合った投資をすることで、
排出されるCO₂の埋め合わせをするという考え方
都心オフィスビル事業を中核に据え、事業の多角化を進め、付加価値連鎖型事業伸ばす
新規事業、Ｍ＆Ａ投資を積極的かつ計画的に行い、お困りごと解決力を高め、街に貢献を
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経営理念・企業哲学・ビジョン
コロナ禍によって、計画や戦略が変わっても、
目指す経営理念、企業哲学、ビジョン、大方針は不変
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4）会社説明資料・参考資料
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ＥＳＧの取り組み 環境貢献度試算
限りある資源を大切にし、環境と共生する不動産再生事業 [Ｅ]
●50年間の資源投入量の比較