8934 サンフロンティア 2021-05-12 17:00:00
中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]
2021年5月12日
各 位
会 社 名 サンフロンティア不動産株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 齋藤清一
（コード番号：8934 東証第一部）
問合せ先 執行役員経営企画部長 平原健志
TEL：03-5521-1551
中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、2018年5月8日に公表いたしました、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画につ
きまして、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等を踏まえ、計画の見直しを実施い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．見直しの背景
当社グループは、2019年3月期から2023年3月期までを対象とする5ヵ年の中期経営計画を推進してお
ります。中期経営計画の初年度となる2019年3月期、続く2020年3月期は、計画を上回る進捗で順調に
業績を伸ばしておりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社を
取り巻く事業環境が大きく変わりました。そのような中、当社グループは「感染拡大防止の徹底と事
業の継続」、「財務の安定性」、「本業である『不動産の再生と活用』への資源の集中」という３つ
の経営方針のもと、現場の動向やお客様の声をいち早く掴み、お客様のお困りごと解決力を磨き、事
業を展開してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、未だ収束の見通しは立っていないものの、今後、ワクチンが普
及するとともに、各国の大型財政出動や金融緩和の継続によって、世界経済は底を打ち、来年には回
復軌道に戻ることが想定されております。こうした事業環境の変化および「アフターコロナ」の新常
態を考慮し、コロナ禍の影響をうけた2021年3月期を起点に、持続的な成長軌道を再設定するため、中
期経営計画の達成時期の見直しが必要との判断にいたりました。
２．見直しの概要
⑴期間
中期経営計画で掲げる財務目標（売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属
する当期純利益140億円）は、当社グループの持続的な成長過程における一通過点として変え
ることなく、「フローとストックの両足で立つ」収益構造の確立に向けて、中期経営計画の
最終年度を2025年3月期へ2年間延長させていただきます。
2021年3月期 2025年3月期
（実績） （目標）
売上高 596億円 1,000億円
財務 経常利益 75億円 200億円
目標
当期純利益 42億円 140億円
経常利益率 12.6％ 20.0％以上
経営 自己資本比率 52.3％ 50.0％水準
指標
ROE 6.5％ 10.0％以上
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⑵基本方針
「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供する
＜オフィス事業＞ ・「再生」により、再生産不可能な資源の無駄遣いを抑え、カーボンニュートラルに
貢献
・「都心」「中小型」「オフィスビル」に尖り、現場一貫のお客様視点で多様化する
ニーズを捉える
・デジタル技術等の新分野を活用し、未来に向けて繁栄し続ける街づくりに貢献
＜ホ テ ル 事 業＞ ・安心かつ癒しの時間と空間をご提供し、最高の笑顔を生み、人々の心を健やかにそ
して豊かにする
＜海 外 事 業＞ ・アジアの人々を幸せに、同志と共に
・住宅（マンション）の開発・販売・管理・仲介等に特化、地元の人々の住まいの質
の向上を通じて街の発展に貢献
⑶重視するポイント
時代の変化を捉え、事業そして経営をアップグレードするために重視するポイント
■ＥＳＧ 企業哲学「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物
の繁栄に寄与する」に則り、社会課題と環境課題の解決に資する視点を今まで以上に
事業展開へ取り入れるとともに、社会の範たる企業となるべく企業統治を行なう。
■デジタル デジタル化推進室を立ちあげ、新技術の活用、変化への迅速な対応、ビジネスモデル
の変革を起こすことに注力していく。
■キャッシュフロー コロナ禍において「事業の継続」を方針に掲げ、現預金を重視して経営を行ってきた
中、効果的に事業へ資金を投下し、計画的に資金回収することで、キャッシュの創出
を強化していく。
⑷投資計画（2022年3月期～2025年3月期）
各事業、デジタル、M&Aへ計画的に投資し、成長によって計画的に回収する
＜オフィス事業＞ ・仕入・開発を計画的に行い、一定の回転率で投資を回収しながら事業の成長を図る
＜ホ テ ル 事 業＞ ・建設中のホテルを完成させ、既存ホテルの運営で収支の黒字化を図るとともに、既
存ホテルの売却で回収し、効果的に運用
＜海 外 事 業＞ ・将来を見据え、マンション開発事業へ継続的・計画的に投資
＜デ ジ タ ル＞ ・業務効率化および事業支援・拡大につながるデジタル化へ向けて積極的に投資
＜Ｍ ＆ Ａ＞ ・現業を拡充する周辺事業と成長分野へ計画的に投資
オフィス ホテル 海外
デジタル Ｍ＆Ａ
事業 事業 事業
2021年3月末残高 728億円 218億円 6億円
総
投資額 2,000億円 70億円 80億円
投
資 30億円 50億円
元本回収額 1,828億円 58億円 25億円 額
2025年3月末残高 900億円 230億円 61億円
３．その他
中期経営計画の詳細は、当社ホームページ「中期経営計画」
https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/ir_prospects/ をご参照ください。
以 上
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