8934 サンフロンティア 2021-01-19 18:30:00
完全子会社の吸収合併に関するお知らせ [pdf]
2021年１月19日
各 位
会 社 名 サンフロンティア不動産株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 齋藤清一
（ コード番号： ８９３４ 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 平原健志
ＴＥＬ：０３－５５２１－１５５１
完全子会社の吸収合併に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年３月 31 日を効力発生日として、当社の完全子会社
であるサンフロンティア不動産投資顧問株式会社（以下「サンフロンティア不動産投資顧問」とい
います）を吸収合併（以下「本合併」といいます）することを決議いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
なお、本合併は完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開
示しております。
記
１．本合併の目的
サンフロンティア不動産投資顧問は、不動産証券化事業において組成する不動産ファンド等か
らのアセットマネジメント業務やファンド組成のアレンジメント業務の受託を主な事業とし2005
年に設立した当社の完全子会社です。このたび、当社は経営資源の集約及び業務効率化を目的と
して、サンフロンティア不動産投資顧問を吸収合併することといたしました。
２．本合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認取締役会決議日 2021年１月19日
合併契約締結日 2021年１月20日
合併効力発生日 2021年３月31日（予定）
なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、サン
フロンティア不動産投資顧問においては会社法第784条第１項に規定する略式合併である
ため、いずれも合併承認の株主総会は開催いたしません。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、サンフロンティア不動産投資顧問は解散い
たします。
（３）合併に係る割当の内容
完全子会社の合併のため、本合併に際して新株式の発行および金銭等の交付はございま
せん。
（４）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
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３．合併当事者の概要
存続会社 消滅会社
サンフロンティア不動産投資顧問
（１）商号 サンフロンティア不動産株式会社
株式会社
（２）本店所在地 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
（３）代表者の役職
代表取締役社長 齋藤 清一 代表取締役社長 小瀧 邦宏
・氏名
（４）事業内容 不動産業 不動産投資顧問業
（５）資本金 11,965 百万円 10 百万円
（６）設立年月日 1999 年４月８日 2005 年７月 25 日
（７）発行済株式数 48,755,500 株 200 株
（８）決算期 ３月 31 日 ３月 31 日
株式会社報恩 36.83% サンフロンティア不動産株式会社 100%
堀口智顕 6.18%
QUINTET PRIVATE BANK 5.21%
(EUROPE) S.A. 107704
日本マスタートラスト 4.17%
信託銀行株式会社（信託口）
河越誠剛 3.15%
株式会社日本カストディ銀行 2.94%
（９）大株主及び
（信託口）
持分比率 株式会社日本カストディ銀行 1.16%
（2020 年９月 30 日時点） （信託口５）
STATE STREET LONDON CARE OF 1.04%
STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-
UNITED KINGDOM
STATE STREET BANK AND TRUST 1.01%
COMPANY 505103
STATE STREET BANK AND TRAST 0.98%
COMPANY 505227
（10）直前会計年度における財政状態及び経営成績
決 算 期 2020 年３月 31 日（連結） 2020 年３月 31 日（単体）
純 資 産 64,809 百万円 36 百万円
総 資 産 130,293 百万円 37 百万円
１株あたり純資産 1,326.93 円 183,657.26 円
売 上 高 73,218 百万円 0 百万円
営 業 利 益 16,571 百万円 ▲5 百万円
経 常 利 益 16,127 百万円 ▲4 百万円
親会社に帰属する
10,666 百万円 ▲0 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 219.03 円 ▲4,341.36 円
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４．合併後の状況
本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期についての変
更はございません。
５．今後の見通し
本合併は100%子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
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