2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 和田興産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8931 URL http://www.wadakohsan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高島 武郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合企画部長 (氏名) 溝本 俊哉 (TEL) 078-361-1510
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 40,093 2.1 3,290 △4.5 2,442 △9.1 1,781 △3.4
2019年２月期 39,287 11.8 3,445 4.3 2,687 10.9 1,843 16.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 160.49 － 7.7 2.8 8.2
2019年２月期 166.07 － 8.5 3.1 8.8
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 89,613 23,978 26.8 2,160.29
2019年２月期 86,292 22,558 26.1 2,032.35
(参考) 自己資本 2020年２月期 23,978百万円 2019年２月期 22,558百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 △4,899 △2,806 4,100 6,261
2019年２月期 2,573 △1,345 △2,282 9,867
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 32.00 32.00 355 19.3 1.6
2020年２月期 － 0.00 － 34.00 34.00 377 21.2 1.6
2021年２月期
－ 0.00 － 35.00 35.00 22.9
(予想)
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 18,000 △18.2 1,200 △45.1 850 △50.0 580 △54.4 52.25
通期 40,000 △0.2 3,200 △2.7 2,500 2.4 1,700 △4.6 153.16
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 11,100,000 株 2019年２月期 11,100,000 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 248 株 2019年２月期 202 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 11,099,792 株 2019年２月期 11,099,798 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、４ページ（今後の見通し）をご覧
ください。
和田興産株式会社(8931)2020年２月期決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
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和田興産株式会社(8931)2020年２月期決算短信[日本基準](非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善などで国内景気は緩やかな回復
基調を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等に鑑み国内外の経済は先行き不透明な状況であると
認識しております。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇に伴う販売価格の上昇から、首都圏
を中心に一部販売面に影響が出ており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、住宅需要につきま
しては住宅ローン金利が低位で継続するとともに政策支援効果等もあり、懸念されておりました消費増税の影響は軽
微に止どまり安定的に推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりまし
た。
その結果、当事業年度における売上高は40,093百万円（前期比102.1％）、営業利益は3,290百万円（同95.5％）、
経常利益は2,442百万円（同90.9％）、当期純利益は1,781百万円（同96.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ロ
ーン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移
するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまい
りました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、12棟401戸（前期比49.6％）を発売す
るとともに、契約については、612戸（同98.4％）、28,755百万円（同93.4％）を契約し、それにより期末時点の契
約済未引渡戸数は735戸（同108.6％）となり、当該残高を32,699百万円（同93.8％）としております。また、ワコー
レ ザ・神戸トアロード等16棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については555戸（同73.5％）となり、
売上高は30,907百万円（同99.0％）、セグメント利益は2,394百万円（同79.4％）となりました。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、軟
調に推移しました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は48戸の引渡しにより、売上高は2,106百万円（前期
比95.5％）、セグメント損失は９百万円（前年同期は72百万円のセグメント利益）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等23物件を販売し、売上高は4,174百万円（前期比134.4
％）、セグメント利益は699百万円（同866.9％）となりました。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入
居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃
貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,837百万円（前期比107.2％）、セグメント利益は931百万円（同94.2
％）となりました。
（その他）
当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で65百万円（前
期比67.5％）、セグメント利益は61百万円（同87.0％）となりました。
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（販売及び契約の状況）
①販売実績
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年３月１日 至 2020年2月29日)
戸数 金額 構成比 前年同期比
物件名又は内容
（戸） （千円） (％) (％)
ワコーレ ザ・神戸トアロード 192 11,376,739 － －
ワコーレ住吉オーナーズレジデンス 62 3,979,744 － －
ワコーレ千里竹見台マスターズレジデンス 38 2,685,441 － －
分譲マンション販売 ワコーレ芦屋オーパス 16 1,462,473 － －
ワコーレ新神戸ステーションリブリエ 33 1,376,734 － －
その他 214 10,026,842 － －
小 計 555 30,907,975 77.1 99.0
戸建て住宅 48 2,106,979 － －
戸建て住宅販売
小 計 48 2,106,979 5.3 95.5
賃貸マンション・宅地等の販売 203 4,174,990 － －
その他不動産販売
小 計 203 4,174,990 10.4 134.4
賃貸マンション等の賃貸収入 － 2,837,560 － －
不動産賃貸収入
小 計 － 2,837,560 7.1 107.2
その他の収入 － 65,595 － －
その他
小 計 － 65,595 0.1 67.5
合 計 806 40,093,101 100.0 102.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３. その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては
含めておりません。
４. 不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
５. 共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
②契約実績
当事業年度
(自 2019年３月１日 至 2020年2月29日)
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
（戸） （千円） （％） （戸） （千円） （％）
分譲マンション販売 612 28,755,807 93.4 735 32,699,191 93.8
戸建て住宅販売 39 1,730,131 73.3 8 300,142 44.3
その他不動産販売 212 3,370,330 101.6 9 575,400 41.7
合計 863 33,856,269 92.8 752 33,574,734 91.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３. その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては
含めておりません。
４. 共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べ3,320百万円増加し89,613百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少3,320百万円等に対し、販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の増加
3,647百万円、賃貸不動産取得による建物の増加1,479百万円及び土地の増加716百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,900百万円増加し65,634百万円となりました。
主な要因は、前受金の減少1,020百万円等に対し、分譲マンション等の開発資金調達に伴う短期借入金の増加
2,025百万円及び長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加2,437百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,420百万円増加し23,978百万円となりました。
主な要因は、当期純利益1,781百万円の計上、利益配当金332百万円の利益処分による減少等によるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ3,605百万円減少し、
6,261百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、4,899百万円（前期は2,573百万円の増加）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益の計上2,574百万円等による資金の増加に対し、販売用収益物件の竣工等によるた
な卸し資産の増加4,189百万円、物件引渡による前受金の減少1,020百万円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、2,806百万円（前期は1,345百万円の減少）となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資2,950百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、4,100百万円（前期は2,282百万円の減少）となりました。
主な要因は、分譲マンションの引渡完了に伴う長期借入金の返済18,973百万円等の資金の減少に対し、分譲マン
ション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加21,411百万円及び短期借入金の増加2,025百万円による資金の
増加によるものであります。
（４）今後の見通し
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大等に鑑み、国内外の経済は予断を許さない状況であると認
識しております。足元では2020年６月までの引渡物件について、住宅設備機器等の納入が遅れ顧客への引渡が出来
ない事態も想定されましたが、すでに納入の見込みが立ち計画通りの引渡ができる見込みとなっております。さら
に2021年２月期に竣工を予定している分譲マンションのうち戸数ベースで８割程度の販売契約を有していることも
踏まえ、2021年２月期の通期業績に与える影響は軽微であると判断しており、見通しについては売上高40,000百万
円、営業利益3,200百万円、経常利益2,500百万円、当期純利益1,700百万円を見込んでおります。なお、上記の業績
見通し等は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々
な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成（千円未満切捨て）しております。
現時点では、当社の事業が日本国内に限定されまた連結財務諸表を作成しないことから、国際財務報告基準（Ｉ
ＦＲＳ）の適用はしておりませんが、今後わが国におけるＩＦＲＳ適用のあり方に関する議論や、マーケットのニ
ーズ等を踏まえ適宜対応してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,285,519 8,965,094
売掛金 8,003 12,066
リース債権 889,279 872,911
販売用不動産 5,575,572 9,223,474
仕掛販売用不動産 40,376,653 40,918,126
前払費用 91,765 71,959
未収消費税等 － 360,293
その他 106,416 116,877
貸倒引当金 △7,690 △7,943
流動資産合計 59,325,520 60,532,859
固定資産
有形固定資産
建物 17,937,758 19,952,931
減価償却累計額 △6,788,620 △7,324,431
建物（純額） 11,149,137 12,628,500
構築物 237,448 242,834
減価償却累計額 △166,929 △174,528
構築物（純額） 70,519 68,305
機械及び装置 513,311 513,311
減価償却累計額 △513,131 △513,183
機械及び装置（純額） 179 127
工具、器具及び備品 243,452 243,085
減価償却累計額 △210,034 △214,961
工具、器具及び備品（純額） 33,417 28,123
土地 13,271,474 13,987,898
建設仮勘定 119,346 16,690
有形固定資産合計 24,644,074 26,729,645
無形固定資産
借地権 598,181 598,631
ソフトウエア 13,027 10,075
その他 7,601 7,601
無形固定資産合計 618,811 616,308
投資その他の資産
投資有価証券 325,288 319,900
関係会社株式 125,000 125,000
出資金 3,090 3,090
破産更生債権等 15,268 16,750
繰延税金資産 329,505 393,930
差入保証金 192,221 219,905
その他 729,633 672,869
貸倒引当金 △15,430 △16,902
投資その他の資産合計 1,704,577 1,734,543
固定資産合計 26,967,463 29,080,498
資産合計 86,292,983 89,613,357
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,857,892 2,316,531
電子記録債務 4,794,768 4,429,395
短期借入金 6,504,600 8,530,500
1年内償還予定の社債 8,500 8,500
1年内返済予定の長期借入金 17,235,049 10,354,389
未払金 275,282 319,730
設備関係未払金 18,721 6,217
未払費用 39,966 56,736
未払法人税等 582,737 445,334
未払消費税等 449,241 －
前受金 3,816,039 2,795,763
預り金 57,308 37,534
前受収益 123,181 148,764
賞与引当金 107,305 116,763
役員賞与引当金 6,775 7,900
完成工事補償引当金 12,000 8,000
資産除去債務 1,204 5,500
その他 1,154,027 8,632
流動負債合計 37,044,599 29,596,191
固定負債
社債 543,050 534,550
長期借入金 24,645,914 33,964,268
長期預り保証金 477,738 452,022
退職給付引当金 214,615 224,531
役員退職慰労引当金 478,240 485,035
資産除去債務 202,805 266,229
その他 127,392 111,833
固定負債合計 26,689,756 36,038,470
負債合計 63,734,356 65,634,662
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金
資本準備金 1,448,280 1,448,280
資本剰余金合計 1,448,280 1,448,280
利益剰余金
利益準備金 20,100 20,100
その他利益剰余金
別途積立金 13,000,000 13,000,000
繰越利益剰余金 6,782,905 8,209,080
利益剰余金合計 19,803,005 21,229,180
自己株式 △80 △121
株主資本合計 22,654,295 24,080,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7,802 △24,099
繰延ヘッジ損益 △87,865 △77,634
評価・換算差額等合計 △95,668 △101,734
純資産合計 22,558,627 23,978,695
負債純資産合計 86,292,983 89,613,357
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
不動産売上高 36,542,115 37,189,945
不動産賃貸収入等 2,745,040 2,903,155
売上高合計 39,287,156 40,093,101
売上原価
不動産売上原価 30,657,373 31,177,794
不動産賃貸原価 1,476,528 1,704,531
売上原価合計 32,133,902 32,882,325
売上総利益 7,153,253 7,210,775
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 969,720 900,540
ガイドルーム費 624,710 594,607
貸倒引当金繰入額 － 179
役員報酬 181,525 205,425
給料及び手当 667,682 729,798
貸倒損失 17,319 －
賞与引当金繰入額 107,305 116,763
役員賞与引当金繰入額 6,775 7,900
退職給付費用 33,673 38,534
役員退職慰労引当金繰入額 26,706 29,895
福利厚生費 144,259 156,771
租税公課 491,495 646,018
減価償却費 21,872 21,508
支払手数料 142,108 178,431
賃借料 28,839 24,488
その他 243,721 269,671
販売費及び一般管理費合計 3,707,714 3,920,534
営業利益 3,445,539 3,290,240
営業外収益
受取利息 395 380
受取配当金 7,007 6,148
受取手数料 3,893 2,350
補助金収入 6,611 8,414
保険解約返戻金 18,269 3,932
その他 11,209 8,543
営業外収益合計 47,386 29,770
営業外費用
支払利息 647,004 660,203
資金調達費用 98,278 168,291
その他 59,697 49,042
営業外費用合計 804,980 877,537
経常利益 2,687,945 2,442,474
8
和田興産株式会社(8931)2020年２月期決算短信[日本基準](非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 － 131,963
受取保険金 22,586 －
特別利益合計 22,586 131,963
特別損失
固定資産除却損 12,728 －
特別損失合計 12,728 －
税引前当期純利益 2,697,803 2,574,437
法人税、住民税及び事業税 907,000 862,000
法人税等調整額 △52,504 △68,931
法人税等合計 854,495 793,068
当期純利益 1,843,307 1,781,368
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【売上原価明細書】
① 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 土地購入費 9,522,485 31.0 13,695,283 43.9
Ⅱ 建物建築費 ※１ 19,675,450 64.2 15,899,766 51.0
Ⅲ 販売直接費等
１．販売手数料 1,242,097 4.1 1,293,758 4.2
２．パンフレット制作費 89,975 0.3 102,049 0.3
Ⅳ 完成工事補償引当金繰入額 2,253 0.0 8,892 0.0
Ⅴ たな卸資産評価損 ※２ 125,111 0.4 178,044 0.6
不動産売上原価 30,657,373 100.0 31,177,794 100.0
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
② 不動産賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 地代家賃 60,729 4.1 64,000 3.8
２ 管理費 192,098 13.0 209,993 12.3
３ 減価償却費 462,547 31.3 465,821 27.3
４ 租税公課 197,707 13.4 259,888 15.3
５ 修繕費 275,868 18.7 316,006 18.5
６ その他経費 287,578 19.5 388,821 22.8
不動産賃貸原価 1,476,528 100.0 1,704,531 100.0
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 5,272,591 18,292,691
当期変動額
剰余金の配当 △332,993 △332,993
当期純利益 1,843,307 1,843,307
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,510,313 1,510,313
当期末残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 6,782,905 19,803,005
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △80 21,143,982 17,527 △97,705 △80,178 21,063,803
当期変動額
剰余金の配当 △332,993 △332,993
当期純利益 1,843,307 1,843,307
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △25,329 9,839 △15,489 △15,489
額）
当期変動額合計 － 1,510,313 △25,329 9,839 △15,489 1,494,823
当期末残高 △80 22,654,295 △7,802 △87,865 △95,668 22,558,627
11
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 6,782,905 19,803,005
当期変動額
剰余金の配当 △355,193 △355,193
当期純利益 1,781,368 1,781,368
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,426,174 1,426,174
当期末残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 8,209,080 21,229,180
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △80 22,654,295 △7,802 △87,865 △95,668 22,558,627
当期変動額
剰余金の配当 △355,193 △355,193
当期純利益 1,781,368 1,781,368
自己株式の取得 △41 △41 △41
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △16,297 10,231 △6,066 △6,066
額）
当期変動額合計 △41 1,426,133 △16,297 10,231 △6,066 1,420,067
当期末残高 △121 24,080,429 △24,099 △77,634 △101,734 23,978,695
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,697,803 2,574,437
減価償却費 706,286 700,863
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,076 1,725
賞与引当金の増減額（△は減少） 382 9,458
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 200 1,125
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） － △4,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,073 9,916
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,706 6,795
受取利息及び受取配当金 △7,403 △6,529
支払利息 647,004 660,203
受取保険金 △22,586 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △131,963
有形固定資産除却損 12,728 23,387
売上債権の増減額（△は増加） △1,624 △4,062
リース債権の増減額（△は増加） 15,239 16,368
たな卸資産の増減額（△は増加） 88,754 △4,189,375
仕入債務の増減額（△は減少） 1,094,287 93,265
前受金の増減額（△は減少） △3,718,594 △1,020,276
長期預り保証金の増減額 （△は減少） △60,664 △25,715
その他の資産の増減額（△は増加） 833,527 △450,219
その他の負債の増減額（△は減少） 1,542,569 △1,538,708
小計 3,876,614 △3,273,305
利息及び配当金の受取額 7,430 6,623
利息の支払額 △646,762 △635,881
保険金の受取額 22,586 －
法人税等の支払額 △686,011 △996,906
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,573,857 △4,899,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △45,097 △80,097
有形固定資産の取得による支出 △986,436 △2,950,926
有形固定資産の売却による収入 － 331,745
無形固定資産の取得による支出 △84,787 △1,932
投資有価証券の取得による支出 △150,000 △13,516
貸付金の回収による収入 253 932
その他の支出 △233,896 △119,435
その他の収入 154,907 26,808
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,345,056 △2,806,423
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,363,500 2,025,900
長期借入れによる収入 12,264,700 21,411,383
長期借入金の返済による支出 △15,569,452 △18,973,688
社債の償還による支出 △8,500 △8,500
自己株式の取得による支出 － △41
配当金の支払額 △332,986 △354,682
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,282,739 4,100,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,053,938 △3,605,522
現金及び現金同等物の期首残高 10,920,956 9,867,018
現金及び現金同等物の期末残高 9,867,018 6,261,495
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、
本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販
売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の４区分を報告セグメントとしており、各報
告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売
分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。
(2) 戸建て住宅販売
戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。
(3) その他不動産販売
主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。
(4) 不動産賃貸収入
主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。
（販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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和田興産株式会社(8931)2020年２月期決算短信[日本基準](非連結)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
分譲 その他 合計
区分 戸建て その他 不動産
マンション 計 （千円） （千円）
住宅販売 不動産販売 賃貸収入
販売 （千円）
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
31,229,677 2,205,798 3,106,638 2,647,863 39,189,979 97,177 39,287,156
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 31,229,677 2,205,798 3,106,638 2,647,863 39,189,979 97,177 39,287,156
セグメント利益 3,016,099 72,820 80,702 989,049 4,158,672 71,140 4,229,812
セグメント資産 37,815,823 2,357,407 7,959,152 23,582,794 71,715,176 － 71,715,176
その他の項目
減価償却費 222,513 1,976 － 463,575 688,064 － 688,064
有形固定資産
及び無形固定 435,863 － － 671,121 1,106,985 － 1,106,985
資産の増加額
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介手数
料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等を含んでおります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメント
分譲 その他 合計
区分 戸建て その他 不動産
マンション 計 （千円） （千円）
住宅販売 不動産販売 賃貸収入
販売 （千円）
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
30,907,975 2,106,979 4,174,990 2,837,560 40,027,505 65,595 40,093,101
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 30,907,975 2,106,979 4,174,990 2,837,560 40,027,505 65,595 40,093,101
セグメント利益
2,394,369 △9,147 699,625 931,404 4,016,252 61,885 4,078,137
又は損失（△）
セグメント資産 39,255,288 3,155,675 9,638,669 25,971,102 78,020,735 － 78,020,735
その他の項目
減価償却費 215,035 1,944 － 467,199 684,179 － 684,179
有形固定資産
及び無形固定 103,539 － 0 2,900,387 3,003,926 － 3,003,926
資産の増加額
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店
手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
報告セグメント 計 39,189,979 40,027,505
「その他」の区分の売上高 97,177 65,595
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 39,287,156 40,093,101
利益 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
報告セグメント 計 4,158,672 4,016,252
「その他」の区分の利益 71,140 61,885
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △784,273 △787,897
財務諸表の営業利益 3,445,539 3,290,240
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
報告セグメント 計 71,715,176 78,020,735
「その他」の区分の資産 － －
全社資産（注） 14,577,807 11,592,622
財務諸表の資産合計 86,292,983 89,613,357
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目 前 当 前 当 前 当 前 当
事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
減価償却費 688,064 684,179 － － 18,222 16,683 706,286 700,863
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 1,106,985 3,003,926 － － 4,150 4,381 1,111,135 3,008,308
額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありませ
ん。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 (円) 2,032.35 2,160.29
１株当たり当期純利益金額 (円) 166.07 160.49
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度末 当事業年度末
（2019年２月28日) （2020年２月29日)
純資産の部合計 (千円) 22,558,627 23,978,695
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 22,558,627 23,978,695
普通株式の発行済株式数 (株) 11,100,000 11,100,000
普通株式の自己株式数 (株) 202 248
期末の普通株式の数 (株) 11,099,798 11,099,752
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 (千円) 1,843,307 1,781,368
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 1,843,307 1,781,368
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,099,798 11,099,792
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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和田興産株式会社(8931)2020年２月期決算短信[日本基準](非連結)
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、当決算短信と同日に開示しております。
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