2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月５日
上 場 会 社 名 和田興産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8931 URL http://www.wadakohsan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高島 武郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合企画部長 (氏名) 溝本 俊哉 (TEL) 078-361-1510
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 39,287 11.8 3,445 4.3 2,687 10.9 1,843 16.0
2018年２月期 35,149 12.0 3,304 7.9 2,424 10.5 1,589 15.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 166.07 － 8.5 3.1 8.8
2018年２月期 158.23 － 8.0 3.0 9.4
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 86,292 22,558 26.1 2,032.35
2018年２月期 87,603 21,063 24.0 1,897.67
(参考) 自己資本 2019年２月期 22,558百万円 2018年２月期 21,063百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 2,573 △1,345 △2,282 9,867
2018年２月期 △2,726 △2,389 7,408 10,920
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 30.00 30.00 332 19.0 1.6
2019年２月期 － 0.00 － 32.00 32.00 355 19.3 1.6
2020年２月期
－ 0.00 － 34.00 34.00 20.4
(予想)
(注)2019年２月期期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当 2円00銭
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,000 △1.8 2,200 △12.4 1,800 △16.2 1,250 △12.0 112.61
通期 40,000 1.8 3,500 1.6 2,700 0.4 1,850 0.4 166.67
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 11,100,000 株 2018年２月期 11,100,000 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 202 株 2018年２月期 202 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 11,099,798 株 2018年２月期 10,045,003 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、４ページ（今後の見通し）をご覧
ください。
和田興産株式会社(8931)2019年２月期決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定日
・神戸 開催予定日 2019年４月19日（金）
・東京 開催予定日 2019年４月22日（月）
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和田興産株式会社(8931)2019年２月期決算短信[日本基準](非連結)
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、ゆるやかな景気の回復基調が続いておりましたが、今秋に消費増税が控えるな
か、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易戦争の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与えるな
ど、先行きが懸念される状況となっております。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから、首都圏を中心に販売面に
影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、低金利政策の継続により消費者マイン
ドも一定水準で維持できており、総じて安定的に推移いたしました。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりまし
た。
その結果、当事業年度における売上高は39,287百万円（前期比111.8％）、営業利益は3,445百万円（同104.3％）、
経常利益は2,687百万円（同110.9％）、当期純利益は1,843百万円（同116.0％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ロ
ーン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移
するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまい
りました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、19棟809戸（前期比136.9％）を発売す
るとともに、契約については、622戸（同98.4％）、30,795百万円（同107.9％）を契約し、それにより期末時点の契
約済未引渡戸数は677戸（同83.7％）となり、当該残高を34,851百万円（同98.8％）としております。また、ワコー
レ神戸三宮トラッドタワー等17棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については755戸（同111.7％）とな
り、売上高は31,229百万円（同114.9％）、セグメント利益は3,016百万円（同122.0％）となりました。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その
結果、当事業年度における戸建て住宅は62戸の引渡しにより、売上高は2,205百万円（前期比124.3％）、セグメント
利益は72百万円（同126.2％）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、宅地等16物件を販売し、売上高は3,106百万円（前期比87.8％）、セグメント
利益は80百万円（同14.1％）となりました。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入
居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃
貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,647百万円（前期比110.2％）、セグメント利益は989百万円（同114.3
％）となりました。
（その他）
当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等で97百万円（前期比38.4％）、
セグメント利益は71百万円（同73.2％）となりました。
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（販売及び契約の状況）
①販売実績
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年３月１日 至 2019年2月28日)
戸数 金額 構成比 前年同期比
物件名又は内容
（戸） （千円） (％) (％)
ワコーレ神戸三宮トラッドタワー 194 8,065,023 － －
ワコーレ新神戸マスターズレジデンス 122 4,524,798 － －
ワコーレ武庫之荘ザ・グランコンフォート 71 2,578,165 － －
分譲マンション販売 ワコーレ甲南山手エヴァージュ 32 1,837,234 － －
ワコーレ伊丹グランシェル 45 1,528,765 － －
その他 291 12,695,689 － －
小 計 755 31,229,677 79.6 114.9
戸建て住宅 62 2,205,798 － －
戸建て住宅販売
小 計 62 2,205,798 5.6 124.3
賃貸マンション・宅地等の販売 120 3,106,638 － －
その他不動産販売
小 計 120 3,106,638 7.9 87.8
賃貸マンション等の賃貸収入 － 2,647,863 － －
不動産賃貸収入
小 計 － 2,647,863 6.7 110.2
その他の収入 － 97,177 － －
その他
小 計 － 97,177 0.2 38.4
合 計 937 39,287,156 100.0 111.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３. その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を表示しております。
４. 不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
５. 共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
②契約実績
当事業年度
(自 2018年３月１日 至 2019年2月28日)
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
（戸） （千円） （％） （戸） （千円） （％）
分譲マンション販売 622 30,795,214 107.9 677 34,851,360 98.8
戸建て住宅販売 65 2,359,223 118.3 17 676,990 129.3
その他不動産販売 107 3,315,790 185.0 － 1,380,000 117.9
合計 794 36,470,228 112.8 694 36,908,350 99.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３. その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
４. 共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
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（今後の見通し）
次期業績予測につきましては、次のとおりであります。
なお、業績予想の内容につきましては、本資料の発表日現在において、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、不確定要素が内在しておりますので、実際の業
績は今後の様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。
セグメント別の売上については、以下のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンションにつきましては、16棟の竣工を予定、570戸程度の引渡しを計画しており、売上高31,700
百万円（当期実績比1.8％増）を見込んでおります。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売につきましては、70戸程度の引渡を計画しており、売上高3,000百万円（同36.0％増）を見込ん
でおります。
（その他不動産販売）
その他不動産販売につきましては、開発用地や小型の賃貸マンション等の販売で売上高2,700百万円（同13.1％
減）を見込んでおります。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入につきましては、既存物件の稼働率の維持、向上に注力することで、売上高2,600百万円（同
2.0％増）を見込んでおります。
（経常費用関係）
売上原価につきましては、不動産価格の上昇や建築業界の人手不足等の影響により、当社の事業運営の基本と
なります用地価格や建築コストは上昇を見せており、分譲マンションを中心とした売上原価は増加傾向にあり、
やや前年同期を下回る売上総利益率を想定しております。
以上のような状況から、次期業績予想は売上高40,000百万円（当期実績比1.8％増）、営業利益3,500百万円
（同1.6％増）、経常利益2,700百万円（同0.4％増）、当期純利益1,850百万円（同0.4％増）を見込んでおり、売
上高は増収、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ増益となる見込みであります。
また、第２四半期累計期間については、主力の分譲マンションにおいて、330戸程度の引渡しを計画しており、
その他のセグメント売上も含めまして、売上高22,000百万円（同1.8％減）、営業利益2,200百万円（同12.4％
減）、経常利益1,800百万円（同16.2％減）、四半期純利益1,250百万円（同12.0％減）となる見込みでありま
す。
なお、主に海外の経済情勢の減速に伴う国内の景況感や個人消費の停滞が懸念されるなかにあって、景気の先
行きにつきましては不透明感が強まるものと認識しており、慎重な利益計画を策定しておりますので、投資家の
皆様方におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（２）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
（資産）
資産につきましては、前事業年末に比べ1,310百万円減少し86,292百万円となりました。
主な要因は、賃貸不動産の使用目的変更による振替等による販売用不動産の増加増加1,921百万円に対し、分譲マ
ンション等の引渡しによる仕掛販売用不動産の減少1,076百万円、現金及び預金の減少1,068百万円、還付による未
収消費税の減少669百万円等によるものであります。
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（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,805百万円減少し63,734百万円となりました。
主な要因は、つなぎ資金調達等による短期借入金の増加1,363百万円、買掛金等仕入債務の増加1,094百万円に対
し、分譲マンション等の引渡しによる前受金の減少3,718百万円、プロジェクト完了によるプロジェクト資金返済等
による長期借入金（１年内返済予定分含む）の減少3,304百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,494百万円増加し22,558百万円となりました。
主な要因は、当期純利益1,843百万円の計上、利益配当金332百万円の利益処分による減少等によるものでありま
す。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,053百万円減少し、
9,867百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,573百万円（前期は2,726百万円の減少）となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡しによる前受金の減少3,718百万円等の資金の減少に対し、税引前当期純利
益の計上2,697百万円、共同事業に係る預り金の増加の資金の増加1,141百万円、買掛金等仕入債務の増加1,094百万
円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,345百万円（前期は2,389百万円の減少）となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資986百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、2,282百万円（前期は7,408百万円の増加）となりました。
主な要因は、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の12,264百万円による資金の増加に対し、
分譲マンションの引渡完了に伴う長期借入金の返済15,569百万円等の資金の減少によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・時期の配当
当社は、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置付けており、事業領域の拡大と効率的な経営による
収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定した配当の継続を基本方針としております。当期については業績及
び資金状況を踏まえ2019年１月８日付で発表いたしました「平成31年２月期 第３四半期決算短信[日本基準](非連結)」
のとおり32円（うち創業120周年記念配当２円）の配当を予定しております。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質強化及び将来の事業展開に
充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針でありますので、何卒ご理解とご支援を賜
りますようお願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成（千円未満切捨て）しております。
現時点では、当社の事業が日本国内に限定されまた連結財務諸表を作成しないことから、国際財務報告基準（ＩＦＲ
Ｓ）の適用はしておりませんが、今後わが国におけるＩＦＲＳ適用のあり方に関する議論や、マーケットのニーズ等を
踏まえ適宜対応してまいります。
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和田興産株式会社(8931)2019年２月期決算短信[日本基準](非連結)
３．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,354,360 12,285,519
売掛金 6,378 8,003
リース債権 904,519 889,279
販売用不動産 3,654,143 5,575,572
仕掛販売用不動産 41,453,247 40,376,653
前払費用 96,706 91,765
繰延税金資産 124,130 182,906
未収消費税等 669,032 －
その他 275,883 106,416
貸倒引当金 △8,194 △7,690
流動資産合計 60,530,209 59,508,426
固定資産
有形固定資産
建物 17,652,702 17,937,758
減価償却累計額 △6,453,997 △6,788,620
建物（純額） 11,198,705 11,149,137
構築物 234,431 237,448
減価償却累計額 △161,620 △166,929
構築物（純額） 72,810 70,519
機械及び装置 513,311 513,311
減価償却累計額 △512,692 △513,131
機械及び装置（純額） 619 179
工具、器具及び備品 238,749 243,452
減価償却累計額 △196,671 △210,034
工具、器具及び備品（純額） 42,078 33,417
土地 13,767,657 13,271,474
建設仮勘定 197,559 119,346
有形固定資産合計 25,279,430 24,644,074
無形固定資産
借地権 520,234 598,181
ソフトウエア 13,462 13,027
その他 7,601 7,601
無形固定資産合計 541,297 618,811
投資その他の資産
投資有価証券 205,865 325,288
関係会社株式 125,000 125,000
出資金 3,060 3,090
長期貸付金 11 －
破産更生債権等 14,933 15,268
繰延税金資産 152,324 146,599
差入保証金 195,290 192,221
その他 572,993 729,633
貸倒引当金 △17,003 △15,430
投資その他の資産合計 1,252,476 1,521,671
固定資産合計 27,073,204 26,784,556
資産合計 87,603,413 86,292,983
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和田興産株式会社(8931)2019年２月期決算短信[日本基準](非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 72,000 －
買掛金 830,569 1,857,892
電子記録債務 4,655,804 4,794,768
短期借入金 5,141,100 6,504,600
1年内償還予定の社債 8,500 8,500
1年内返済予定の長期借入金 13,943,812 17,235,049
未払金 315,927 275,282
設備関係未払金 57,953 18,721
未払費用 36,173 39,966
未払法人税等 368,834 582,737
未払消費税等 － 449,241
前受金 7,534,633 3,816,039
預り金 51,176 57,308
前受収益 132,707 123,181
賞与引当金 106,923 107,305
役員賞与引当金 6,575 6,775
完成工事補償引当金 12,000 12,000
資産除去債務 － 1,204
その他 12,950 1,154,027
流動負債合計 33,287,641 37,044,599
固定負債
社債 551,550 543,050
長期借入金 31,241,903 24,645,914
長期預り保証金 538,402 477,738
退職給付引当金 190,542 214,615
役員退職慰労引当金 451,534 478,240
資産除去債務 134,515 202,805
その他 143,519 127,392
固定負債合計 33,251,967 26,689,756
負債合計 66,539,609 63,734,356
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和田興産株式会社(8931)2019年２月期決算短信[日本基準](非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金
資本準備金 1,448,280 1,448,280
資本剰余金合計 1,448,280 1,448,280
利益剰余金
利益準備金 20,100 20,100
その他利益剰余金
別途積立金 13,000,000 13,000,000
繰越利益剰余金 5,272,591 6,782,905
利益剰余金合計 18,292,691 19,803,005
自己株式 △80 △80
株主資本合計 21,143,982 22,654,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,527 △7,802
繰延ヘッジ損益 △97,705 △87,865
評価・換算差額等合計 △80,178 △95,668
純資産合計 21,063,803 22,558,627
負債純資産合計 87,603,413 86,292,983
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
不動産売上高 32,493,454 36,542,115
不動産賃貸収入等 2,656,357 2,745,040
売上高合計 35,149,811 39,287,156
売上原価
不動産売上原価 26,957,647 30,657,373
不動産賃貸原価 1,368,328 1,476,528
売上原価合計 28,325,975 32,133,902
売上総利益 6,823,835 7,153,253
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 887,137 969,720
ガイドルーム費 602,805 624,710
貸倒引当金繰入額 525 －
役員報酬 177,525 181,525
給料及び手当 626,893 667,682
賞与引当金繰入額 106,923 107,305
役員賞与引当金繰入額 6,575 6,775
退職給付費用 25,533 33,673
役員退職慰労引当金繰入額 26,050 26,706
福利厚生費 140,349 144,259
租税公課 496,660 491,495
減価償却費 23,605 21,872
支払手数料 130,093 142,108
賃借料 33,288 28,839
その他 235,382 261,041
販売費及び一般管理費合計 3,519,348 3,707,714
営業利益 3,304,487 3,445,539
営業外収益
受取利息 658 395
受取配当金 6,730 7,007
受取手数料 6,827 3,893
補助金収入 － 6,611
保険解約返戻金 5,122 18,269
貸倒引当金戻入額 － 12
その他 6,395 11,196
営業外収益合計 25,735 47,386
営業外費用
支払利息 694,259 647,004
資金調達費用 157,449 98,278
その他 53,763 59,697
営業外費用合計 905,472 804,980
経常利益 2,424,749 2,687,945
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
受取保険金 － 22,586
特別利益合計 － 22,586
特別損失
減損損失 31,843 －
固定資産除却損 72,088 12,728
特別損失合計 103,932 12,728
税引前当期純利益 2,320,817 2,697,803
法人税、住民税及び事業税 745,230 907,000
法人税等調整額 △13,791 △52,504
法人税等合計 731,438 854,495
当期純利益 1,589,379 1,843,307
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【売上原価明細書】
① 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 土地購入費 9,700,913 36.0 9,522,485 31.0
Ⅱ 建物建築費 ※１ 15,924,183 59.1 19,675,450 64.2
Ⅲ 販売直接費等
１．販売手数料 1,133,562 4.2 1,242,097 4.1
２．パンフレット制作費 117,553 0.4 89,975 0.3
Ⅳ 完成工事補償引当金繰入額 △82 △0.0 2,253 0.0
Ⅴ たな卸資産評価損 ※２ 81,517 0.3 125,111 0.4
不動産売上原価 26,957,647 100.0 30,657,373 100.0
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
② 不動産賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 地代家賃 50,268 3.7 60,729 4.1
２ 管理費 168,814 12.3 192,098 13.0
３ 減価償却費 431,555 31.5 462,547 31.3
４ 租税公課 197,999 14.5 197,707 13.4
５ 修繕費 276,930 20.2 275,868 18.7
６ その他経費 242,760 17.8 287,578 19.5
不動産賃貸原価 1,368,328 100.0 1,476,528 100.0
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 891,250 936,439 936,439 20,100 13,000,000 3,953,207 16,973,307
当期変動額
新株の発行 511,841 511,841 511,841
剰余金の配当 △269,994 △269,994
当期純利益 1,589,379 1,589,379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 511,841 511,841 511,841 － － 1,319,384 1,319,384
当期末残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 5,272,591 18,292,691
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △80 18,800,915 20,304 △95,542 △75,238 18,725,677
当期変動額
新株の発行 1,023,682 1,023,682
剰余金の配当 △269,994 △269,994
当期純利益 1,589,379 1,589,379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,777 △2,162 △4,940 △4,940
額）
当期変動額合計 － 2,343,066 △2,777 △2,162 △4,940 2,338,126
当期末残高 △80 21,143,982 17,527 △97,705 △80,178 21,063,803
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和田興産株式会社(8931)2019年２月期決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 5,272,591 18,292,691
当期変動額
剰余金の配当 △332,993 △332,993
当期純利益 1,843,307 1,843,307
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,510,313 1,510,313
当期末残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 6,782,905 19,803,005
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △80 21,143,982 17,527 △97,705 △80,178 21,063,803
当期変動額
剰余金の配当 △332,993 △332,993
当期純利益 1,843,307 1,843,307
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △25,329 9,839 △15,489 △15,489
額）
当期変動額合計 － 1,510,313 △25,329 9,839 △15,489 1,494,823
当期末残高 △80 22,654,295 △7,802 △87,865 △95,668 22,558,627
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,320,817 2,697,803
減価償却費 707,976 706,286
減損損失 31,843 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 458 △2,076
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,753 382
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 200
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △2,000 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,125 24,073
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,050 26,706
受取利息及び受取配当金 △7,389 △7,403
支払利息 694,259 647,004
受取保険金 － △22,586
有形固定資産除却損 72,088 12,728
売上債権の増減額（△は増加） 6,677 △1,624
リース債権の増減額（△は増加） 14,189 15,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,973,462 88,754
仕入債務の増減額（△は減少） △580,469 1,094,287
前受金の増減額（△は減少） 3,267,579 △3,718,594
長期預り保証金の増減額 （△は減少） △6,659 △60,664
その他の資産の増減額（△は増加） △534,473 833,527
その他の負債の増減額（△は減少） △246,912 1,542,569
小計 △1,177,548 3,876,614
利息及び配当金の受取額 7,385 7,430
利息の支払額 △697,136 △646,762
保険金の受取額 － 22,586
法人税等の支払額 △859,549 △686,011
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,726,848 2,573,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △164,281 △45,097
有形固定資産の取得による支出 △1,905,564 △986,436
有形固定資産の売却による収入 439 －
無形固定資産の取得による支出 △210,004 △84,787
投資有価証券の取得による支出 △7,987 △150,000
貸付金の回収による収入 212 253
その他の支出 △133,533 △233,896
その他の収入 30,802 154,907
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,389,916 △1,345,056
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △291,651 1,363,500
長期借入れによる収入 18,958,591 12,264,700
長期借入金の返済による支出 △11,644,568 △15,569,452
社債の償還による支出 △368,500 △8,500
株式の発行による収入 1,023,682 －
配当金の支払額 △269,503 △332,986
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,408,050 △2,282,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,291,284 △1,053,938
現金及び現金同等物の期首残高 8,629,671 10,920,956
現金及び現金同等物の期末残高 10,920,956 9,867,018
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、
本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販
売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の４区分を報告セグメントとしており、各報
告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売
分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。
(2) 戸建て住宅販売
主に戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。
(3) その他不動産販売
主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。
(4) 不動産賃貸収入
主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。
（販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
報告セグメント
分譲 その他 合計
区分 戸建て その他 不動産
マンション 計 （千円） （千円）
住宅販売 不動産販売 賃貸収入
販売 （千円）
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
27,178,953 1,774,988 3,539,512 2,403,524 34,896,979 252,832 35,149,811
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 27,178,953 1,774,988 3,539,512 2,403,524 34,896,979 252,832 35,149,811
セグメント利益 2,472,279 57,705 573,207 865,039 3,968,231 97,125 4,065,357
セグメント資産 39,999,089 2,035,132 5,218,268 24,347,816 71,600,306 － 71,600,306
その他の項目
減価償却費 250,601 3,682 － 432,583 686,866 － 686,866
有形固定資産
及び無形固定 346,750 14,555 － 2,022,594 2,383,900 － 2,383,900
資産の増加額
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、仲介手数料、解約手付金収入
及び保険代理店手数料収入等を含んでおります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
分譲 その他 合計
区分 戸建て その他 不動産
マンション 計 （千円） （千円）
住宅販売 不動産販売 賃貸収入
販売 （千円）
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
31,229,677 2,205,798 3,106,638 2,647,863 39,189,979 97,177 39,287,156
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 31,229,677 2,205,798 3,106,638 2,647,863 39,189,979 97,177 39,287,156
セグメント利益 3,016,099 72,820 80,702 989,049 4,158,672 71,140 4,229,812
セグメント資産 37,815,823 2,357,407 7,959,152 23,582,794 71,715,176 － 71,715,176
その他の項目
減価償却費 222,513 1,976 － 463,575 688,064 － 688,064
有形固定資産
及び無形固定 435,863 － － 671,121 1,106,985 － 1,106,985
資産の増加額
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介手数
料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
報告セグメント 計 34,896,979 39,189,979
「その他」の区分の売上高 252,832 97,177
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 35,149,811 39,287,156
利益 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
報告セグメント 計 3,968,231 4,158,672
「その他」の区分の利益 97,125 71,140
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △760,869 △784,273
財務諸表の営業利益 3,304,487 3,445,539
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
報告セグメント 計 71,600,306 71,715,176
「その他」の区分の資産 － －
全社資産（注） 16,003,106 14,577,807
財務諸表の資産合計 87,603,413 86,292,983
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目 前 当 前 当 前 当 前 当
事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
減価償却費 686,866 688,064 － － 21,109 18,222 707,976 706,286
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,383,900 1,106,985 － － 7,698 4,150 2,391,598 1,111,135
額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
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和田興産株式会社(8931)2019年２月期決算短信[日本基準](非連結)
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありませ
ん。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
報告セグメント
分譲 その他 全社・消去 合計
戸建て その他 不動産
マンション 計
住宅販売 不動産販売 賃貸収入
販売
減損損失
－ － － 31,843 31,843 － － 31,843
（千円）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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和田興産株式会社(8931)2019年２月期決算短信[日本基準](非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 (円) 1,897.67 2,032.35
１株当たり当期純利益金額 (円) 158.23 166.07
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度末 当事業年度末
（2018年２月28日) （2019年２月28日)
純資産の部合計 (千円) 21,063,803 22,558,627
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 21,063,803 22,558,627
普通株式の発行済株式数 (株) 11,100,000 11,100,000
普通株式の自己株式数 (株) 202 202
期末の普通株式の数 (株) 11,099,798 11,099,798
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 (千円) 1,589,379 1,843,307
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 1,589,379 1,843,307
普通株式の期中平均株式数 (株) 10,045,003 11,099,798
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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和田興産株式会社(8931)2019年２月期決算短信[日本基準](非連結)
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日発表の「定款の一部変更及び監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関する
お知らせ」をご覧ください。
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