株式会社青山財産ネットワークス
2020年12月期 第1四半期
決算説明資料
2020年５月12日
連結業績ハイライト
８期連続増収増益（営業利益・経常利益）に向け
計画通りに進行中
通期業績予
2019年度 2020年度 通期
単位：百万円 増減率 想に対する
第1四半期 第1四半期 業績予想
進捗率
売上高 2,984 7,063 136.7% 22,000 32.1%
売上原価 2,123 6,016 183.4% - -
売上総利益 860 1,046 21.6% - -
販売費・一般管理費 550 661 20.3% - -
営業利益 310 384 23.9% 1,800 21.4%
経常利益 280 322 14.8% 1,700 19.0%
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 307 208 ▲32.3% 1,200 17.4%
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営業利益の増減内訳
財産承継・事業承継ニーズの拡大に向けて人員を積極採用
（2020年第１四半期末239名、前第1四半期末比26名増加）
グロス粗利の増加 人件費の増加
単位：百万円
＋261 ▲126 人件費を除く
販管費の増加
▲60
384
310
２019年度 ２020年度
第1四半期 第1四半期 2
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売上高の区分別業績
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】
個人資産家への財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、企業オーナーへの事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、独自の商品を開
発してお客様の財産運用・管理のコンサルティング行った際の収益等を財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益に計
上しております。
【不動産取引収益】
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、
不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に
計上しております。また、一部賃料収入も併せて計上しております。
2019年度 2020年度
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 1,329 1,916 44.2%
不動産取引収益 1,654 5,146 211.1%
合計 2,984 7,063 136.7%
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の内訳
【財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（個人資産家向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）】
提携金融機関との連携の強化により顧客数、相談件数は増加しております。財産の承継に
関わるコンサルティングニーズは引き続き旺盛であり、お客様の資産の収益性の改善や売
却・組替えのコンサルティングが堅調に推移しました。
【事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（企業オーナー向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ） 】
Ｍ＆Ａ案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。
2019年度 2020年度
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期
財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 674 706 4.7%
事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 364 987 170.6%
商品組成等による収益 275 211 ▲23.4%
その他収益 14 11 ▲17.7%
合計 1,329 1,916 44.2%
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商品組成等による収益
【商品組成等による収益】
独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを行うことによる収益を計
上しております。当社の主力商品は以下の通りです。
・ ADVANTAGE CLUB及び任意組合の運営・管理による収益は、ADVANTAGE CLUBの組成時
の手数料および管理組合数の増加により増加しております。
・オペレーティングリースは2020年度第１号の商品提供を3月に開始いたしました。
・その他は、地方創生プロジェクトから得られるAM報酬等、海外での運用商品等を開発して提供し
た際に得られる収益を計上しております。当第１四半期は海外での運用商品等の提供を行っていな
いため減少しておりますが、今後も積極的に、米国・インドネシアなどの成長国での運用商品の組
成・提供を行ってまいります。
2019年度 2020年度
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期
ADVANTAGE CLUB及び
98 203 106.1%
任意組合の運営・管理
オペレーティングリース 25 - -
その他 151 7 ▲95.0%
合計 275 211 ▲23.4%
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不動産取引収益の内訳
【不動産取引収益】
・今年度は当社の主力商品であるADVANTAGE CLUBは80億円、少人数で組成するプライ
ベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の目標
を掲げております。
・ADVANTAGE CLUBは１件（37億円）組成いたしました。
・不動産コンサルティング商品は2件（11億円）の提供となりました。
2019年度 2020年度
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期
ADVANTAGE CLUB ー 3,799 ー
不動産コンサルティング商品 1,395 1,178 ▲15.6%
その他 259 169 ▲34.6%
合計 1,654 5,146 211.1%
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PLハイライト
（単位：百万円） 2019年度 2020年度
増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 2,984 7,063 136.7% ①
売上原価 2,123 6,016 183.4%
詳細は次頁参照
売上総利益 860 1,046 21.6%
売上総利益率 28.8% 14.8%
販売費及び一般管理費 550 661 20.3%
営業利益 310 384 23.9%
営業利益率 10.4% 5.4%
営業外収益 12 5 ▲59.0%
営業外費用 42 67 58.8%
経常利益 280 322 14.8%
経常利益率 9.4% 4.6%
税金等調整前四半期純利益 280 322 14.8%
法人税等合計 ▲26 114 - ②
四半期純利益 307 207 ▲32.5%
非支配株主に帰属する四半期純損失 - 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 307 208 ▲32.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益純利益率 10.3% 2.9%
① ADVANTAGE CLUBの組成等により売上高が大幅に増加しております。
② 当連結会計年度は繰越欠損金の利用が終了して法定実効税率と同等程度の税負担と想定しています。
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益と
不動産取引収益の売上高及び売上総利益
財産コンサルティング収益を拡大する一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に
関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っておりますが、当社の利益の源泉は財産コンサルティン
グ収益であり、引き続き不動産取引収益に依存しないコンサルティング会社を一層目指してまいります。
■財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
単位：百万円 2019年度第1四半期 2020年度第1四半期
売上高 1,329 1,916
売上原価 679 1,264
売上総利益 649 651
売上総利益率 48.9％ 34.0% ※
※2020年度第1四半期に事業承継ファンドに関する売上高788M、売上原価568Mを計上しております（総額表示）。
純額で表示した場合の売上総利益220Mで換算した際の2020年度第1四半期の売上総利益率は48.4%となります。
■不動産取引収益
単位：百万円 2019年度第1四半期 2020年度第1四半期
売上高 1,654 5,146
売上原価 1,443 4,752
売上総利益 211 394
売上総利益率 12.8％ 7.7%
■合計
単位：百万円 2019年度第1四半期 2020年度第1四半期
売上高 2,984 7,063
売上原価 2,123 6,016
売上総利益 860 1,046
売上総利益率 28.8% 14.8% 8
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BSハイライト
（単位：百万円） 2020年度 2020年度
2019年度 増減額 2019年度 増減額
第1四半期 第1四半期
＜資産の部＞ ＜負債の部＞
流動資産 10,552 10,292 ▲260 流動負債 3,546 3,278 ▲267
現金及び預金 8,494 7,904 ▲590 借入および社債 1,627 1,469 ▲157
売掛金 545 639 93 その他 1,919 1,809 ▲110
販売用不動産 1,145 1,337 192 固定負債 5,556 6,295 739
その他のたな卸資産 1 2 0 借入および社債 4,107 4,839 732
未収還付消費税等 ｰ 27 27 その他 1,448 1,455 7
その他 366 381 15 負債合計 9,102 9,574 471
貸倒引当金 0 0 0 ＜純資産の部＞
固定資産 4,940 5,413 473 株主資本 6,099 5,908 ▲191
有形固定資産 2,798 2,766 ▲32 資本金 1,143 1,143 -
無形固定資産 233 428 194 資本剰余金 1,304 1,304 -
投資その他の資産 1,908 2,218 310 利益剰余金 3,651 3,460 ▲191
資産合計 15,492 15,705 212 自己株式 0 0 -
その他の包括利益累計額 186 90 ▲96
その他有価証券評価差額金 229 138 ▲91
為替換算調整勘定 ▲43 ▲48 ▲5
新株予約権 103 127 23
非支配株主持分 - 5 5
純資産合計 6,390 6131 ▲258 9
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要約BS
賃貸用不動産と同額程度の26億円を当該賃貸用不動産から得られる年間収入で返済可能な期
間（16年）で資金調達し、財務の健全化と手元資金の確保の両立を図っております。
2019年度期末 2020年度第１四半期末 （単位：百万円）
有利子負債2,600
平均借入期間16年
現預金 8,494 有利子負債 5,734 現預金 7,904
上記以外の
有利子負債3,709
平均借入期間5年
その他負債 3,367 その他負債 3,264
販売用不動産1,337
販売用不動産1,145
賃貸用不動産 賃貸用不動産
2,571 2,546 年間ＮＯＩ17３Ｍ
純資産 6,390 純資産 6,131
その他資産 3,281 （自己資本比率 40.6%） その他資産 3,918 （自己資本比率 38.2%）
総資産15,492百万円 総資産15,705百万円 10
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増配について
2020年12月期は中間配当として20円、期末配当につきましては
33円の配当を実施する予定です。これにより年間８円の普通配当
の増配を行い、年間53円の配当を実施する予定です。
60
53.5%
35.7% 53.0円
期末 50.0円
50
中間 5.0
38.3% 記念配当
40 39.0円
45.0%
33.0
30.0円 28.0
30
46.2% 25.0
23.0円
40.7%
20 48.4% 18.0円 19.0
15.0円 15.0
10
54.0%
10.0 13.0 20.0
配当性向 31.5% 86.1% 17.0
64.1%
11.0 14.0
6.5 7.5 10.0 8.0
5.0 5.0 5.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 11
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配当政策・株主資本コスト
当社の配当政策の考え方
・安定的・継続的に連結配当性向50%水準を維持し、持続的に増配をしていくこと。
・株主資本コストを6～7%と想定し、株主資本コスト相当額を配当として還元するこ
と。なお、DOEは同水準以上で推移しております。
上記の配当政策の考え方を基本にしつつ、配当額は成長分野への投資、財務体質
強化等を勘案して決定しております。
ROEの目標は明示は致しませんが、利益率の増大にてROEの向上を図る所存です。
2017年度 2018年度 2019年度 3ヶ年平均
ROE 22.2% 28.6% 31.1% 27.3%
連結配当性向 45.0% 38.3% 35.7% 39.7%
DOE 10.1% 11.0% 10.9% 10.7%
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APPENDIX
新型コロナウイルスの影響等について①
１．新型コロナウイルスに対する取組み
（１）社員の感染防止に向けた対応
・社員および同居家族の検温を義務付けております。
・マスクの着用ならびに手洗い・うがい・アルコール消毒を励行しています。
・不要不急の帰省や移動を自粛するよう徹底しています。
・すべての社内会議はWeb会議システムを利用した形式に切り替えています。
・一部の出社せざるを得ない社員を除き、原則在宅リモートワークによる勤務体系としております。
また出社せざるを得ない社員についても時差勤務制を活用し混雑時間における交通機関の利用
を極力回避するよう努めています。
・さらに、出社社員の勤務場所を分散すべくサテライトオフィスを活用しております。
（２）お客様への感染防止に向けた対応
・通常通りの業務を行っておりますが、お客様やお取引先様とのお打ち合わせは対面接触を原則
自粛し電話・Web会議による実施をお願いしております。
・出張を原則禁止にしております。
（３）社内消毒の徹底
・社内の定期的な消毒を行っております。
（４）感染者発生時の対応方針
・感染者は医師の就業許可があるまで就業禁止
・濃厚接触により感染が疑われる場合は、感染者と最後に接触した日から14日間出社禁止
・感染、または濃厚接触により感染が疑われる場合は会社への報告を義務付
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新型コロナウイルスの影響等について②
２．事業及び業績への影響
（１）短期的な影響
コロナウイルス感染拡大に伴い、資産の下落や経済活動の停滞を招く中、当社の顧客である資産家や企業オー
ナーの環境変化に伴うコンサルティング需要が拡大して問い合わせが増えているものの、新規顧客へのアプローチ
が制限を受けており、新規案件の受注に制約を受けております。現状の環境においては、既存顧客のニーズを深堀
することにより収益機会の確保を行っております。
⇒当初予想の業績と大きな乖離が発生するような事象は今のところ起きておりません。
（２）中長期的な影響
資産規模の大きい資産家の開拓を今年度の重点施策としており、現状では対面でのコンサルティングに制約を受
けているものの、ＷＥＢを活用した手法やセミナーの実施により対面でのコンサルティングと遜色のないコンサルティ
ングの仕組みの構築に努めております。
コロナウイルス感染拡大に伴う環境変化により、財産承継・事業承継・財産運用のニーズはますます拡大すると考
えており、中長期的にはほとんど影響ないと考えております。
３．財政状態について
2020年3月末の現預金残高は約79億円で実質無借金経営を行っております。また、固定資産見合いの借入金を
収支の範囲内での借入期間で調達し、財務の健全化を図っております。さらに商品組成を行う場合に備え金額30
億円、5年間のコミットメントライン契約を行いました。現状30億円は全額未使用であり、十分な流動性を確保して
おります。
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経営管理本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
http://www.azn.co.jp/ir
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。