2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営管理本部長 （氏名）橋場 真太郎 ＴＥＬ 03-6439-5800
四半期報告書提出予定日 2020年５月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 7,063 136.7 384 23.9 322 14.8 208 △32.3
2019年12月期第１四半期 2,984 △31.4 310 53.5 280 91.6 307 259.9
（注）包括利益 2020年12月期第１四半期 111百万円 （△36.2％）
2019年12月期第１四半期 174百万円 （△52.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 17.19 17.09
2019年12月期第１四半期 26.39 26.03
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第１四半期 15,705 6,131 38.2 495.17
2019年12月期 15,492 6,390 40.6 518.96
（参考）自己資本 2020年12月期第１四半期 5,998百万円 2019年12月期 6,286百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 17.00 － 33.00 50.00
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） 20.00 － 33.00 53.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）２．2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭 記念配当 ５円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,000 15.4 1,800 12.3 1,700 13.0 1,200 △28.4 99.06
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注）２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年３月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 12,114,100株 2019年12月期 12,114,100株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 124株 2019年12月期 124株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 12,113,976株 2019年12月期１Ｑ 11,651,755株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、添付資料 P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献します」を経営目的に掲げている財
産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グルー
プのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・
財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により先行きは不透明
な状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金
の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと
考えられます。
このような状況のもと、2019年から始まる第二次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、
コンサルティング業務の量的・質的拡大及びコンサルティング業務の実効性が高まる商品の提供に取り組んでお
ります。
営業面においては、当連結会計年度の重点施策として、資産規模の大きい資産家層の開拓を掲げており、金
融機関や税理士法人との間で人材の交流を一層強化し、資産規模の大きい資産家層へのアプローチができる体制
を構築いたしました。また、従来は全国の拠点づくりのために全国ネットワークの構築を行っておりましたが、
資産規模の大きい資産家の開拓やチャネル拡大のため首都圏の会計事務所とのネットワークの構築に着手しまし
た。さらには、直接的なコンサルティングを行うために、まずは九州において株式会社青山財産ネットワークス
九州を設立して事業を開始しました。このような取組みを全国的に展開していく予定です。国土交通省との連携
においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナ
ー」を開催いたしました。今後も引き続き同様の動きを全国に展開してまいります。
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取
組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。
人員面においては、ますます増大する財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに対応すべ
く、コンサルタントの採用を引き続き積極的に行っております。当第１四半期連結累計期間においては10名のコ
ンサルタントの採用を行いました。
商品面においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を１件行いました。また、当社グループ及び金融機
関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく当連結会計年度第１号の船舶オペレーティングリース商品の提供を開始
いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大を防止すべく、在宅勤務や打合せの対面接触の自粛が当面続くと考え
られるため、在宅勤務でも通常業務に支障がないように、ノートパソコン、スマートフォン、モバイルＷｉ-Ｆ
ｉ及びパソコンモニター等の貸与、さらにはＷＥＢ会議システムや複数のサテライトオフィスを導入するなどに
より、リモートワークの環境を整えております。お客様との対面でのコンサルティングからＷＥＢを活用した手
法やセミナーの実施により対面でのコンサルティングと遜色のないコンサルティングに努めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高7,063百万円（前
年同四半期比136.7％増）、営業利益384百万円（同23.9％増）、経常利益322百万円（同14.8％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益208百万円（同32.3％減）となりました。
（単位：百万円）
2020年12月期 通期業績予
2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期
前年同期比 通期業績 想に対する
第1四半期 第1四半期 通期実績
予想 進捗率
売上高 2,984 7,063 +136.7% 22,000 32.1% 19,061
営業利益 310 384 +23.9% 1,800 21.4% 1,603
経常利益 280 322 +14.8% 1,700 19.0% 1,503
親会社株主に帰属する
307 208 ▲32.3% 1,200 17.4% 1,676
四半期(当期)純利益
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当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
第1四半期 第1四半期
財産コンサルティング収益 1,329 1,916
不動産取引収益 1,654 5,146
合計 2,984 7,063
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
第1四半期 第1四半期
財産承継コンサルティング収益 674 706
事業承継コンサルティング収益 364 987
商品組成等による収益 275 211
その他収益 14 11
合計 1,329 1,916
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収
益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏
で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａ
案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第１四半期連結
累計期間においては、大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成に関する報酬を計上したものの、前年同
期に海外案件から得られた報酬が発生していないため減少しております。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は1,916百万円（前年同四半期比44.2％増）となりました。ま
た、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
第1四半期 第1四半期
売上高 1,329 1,916
売上原価 679 1,264
売上総利益 649 651
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② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
第1四半期 第1四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ - 3,799
不動産コンサルティング商品 1,395 1,178
その他 259 169
合計 1,654 5,146
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは80億円、少人数で組成するプ
ライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指してお
ります。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件組成いたしま
した。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期連結累計期間においては２件の提供となりま
した。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は5,146百万円（前年同四半期比211.1％増）となりました。また、不動産取
引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
第1四半期 第1四半期
売上高 1,654 5,146
売上原価 1,443 4,752
売上総利益 211 394
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は10,292百万円となり、前連結会計年度末に比べて260百万円の減少となりました。これは、販売用
不動産が192百万円増加し、現金及び預金が590百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の増加となりました。これは、投資有価
証券が299百万円増加し、ソフトウェアが180百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は15,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて267百万円の減少となりました。これは、1年内返
済予定の長期借入金が157百万円減少したことなどによります。
固定負債は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて739百万円の増加となりました。これは、長期借入
金が844百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて471百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて258百万円の減少となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益により208百万円増加し、配当金の支払いにより399百万円減少したことなどにより
ます。
これらにより自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウィルス感染症が世界的に広がっておりますが、現時点では当社の業績に大きな影響を与えるほど
の事象は発生しておりません。また、今後業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、著しい業績変動はないもの
と予想しており、2020年12月期通期業績予想につきましては、2020年２月４日付けで公表した予想値を据え置い
ております。状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績へ大きな影響を与えることが明確になった場合には、速
やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,494,808 7,904,388
売掛金 545,500 639,107
販売用不動産 1,145,027 1,337,713
その他のたな卸資産 1,586 2,077
未収還付法人税等 - 27,814
その他 366,137 381,580
貸倒引当金 △619 △545
流動資産合計 10,552,441 10,292,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,521,674 2,493,094
土地 195,666 195,666
その他（純額） 81,524 77,877
有形固定資産合計 2,798,866 2,766,639
無形固定資産
のれん - 14,155
ソフトウエア 231,356 412,101
その他 2,086 2,066
無形固定資産合計 233,443 428,322
投資その他の資産
投資有価証券 1,249,125 1,548,841
関係会社株式 27,748 29,787
繰延税金資産 318,900 286,144
その他 312,227 353,709
投資その他の資産合計 1,908,001 2,218,483
固定資産合計 4,940,310 5,413,445
資産合計 15,492,751 15,705,581
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,404 180,372
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,013,128 855,714
1年内償還予定の社債 514,000 514,000
未払法人税等 158,994 27,515
未払金 753,519 710,164
賞与引当金 - 255,378
その他 889,139 635,617
流動負債合計 3,546,185 3,278,762
固定負債
社債 826,000 714,000
長期借入金 3,281,812 4,125,940
長期預り敷金保証金 1,390,019 1,398,170
長期未払金 58,408 57,281
固定負債合計 5,556,240 6,295,392
負債合計 9,102,425 9,574,154
純資産の部
株主資本
資本金 1,143,304 1,143,304
資本剰余金 1,304,783 1,304,783
利益剰余金 3,651,968 3,460,469
自己株式 △201 △201
株主資本合計 6,099,855 5,908,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,952 138,648
為替換算調整勘定 △43,187 △48,486
その他の包括利益累計額合計 186,764 90,161
新株予約権 103,705 127,596
非支配株主持分 - 5,312
純資産合計 6,390,326 6,131,426
負債純資産合計 15,492,751 15,705,581
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,984,014 7,063,068
売上原価 2,123,151 6,016,517
売上総利益 860,863 1,046,551
販売費及び一般管理費 550,143 661,717
営業利益 310,719 384,833
営業外収益
受取利息 285 308
受取配当金 961 954
為替差益 3,931 －
持分法による投資利益 1,040 2,041
その他 6,585 1,947
営業外収益合計 12,804 5,250
営業外費用
支払利息 11,312 12,715
支払手数料 23,890 7,048
社債発行費 3,527 －
為替差損 － 46,350
その他 4,013 1,751
営業外費用合計 42,744 67,866
経常利益 280,779 322,218
税金等調整前四半期純利益 280,779 322,218
法人税、住民税及び事業税 57,159 41,560
法人税等調整額 △83,921 73,051
法人税等合計 △26,762 114,611
四半期純利益 307,541 207,606
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △687
親会社株主に帰属する四半期純利益 307,541 208,294
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 307,541 207,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △127,040 △91,304
為替換算調整勘定 △5,545 △5,298
その他の包括利益合計 △132,586 △96,603
四半期包括利益 174,955 111,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 174,955 111,690
非支配株主に係る四半期包括利益 － △687
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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